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・米株高や円安を受けて日経平均は一時3万8000円を回復！
・ウォーレン・バフェット氏が買い増した5大商社株、それぞれの注目点は？
・資産所得倍増プランの前倒し達成が視野に入る新NISA買い付け動向も確認
【1】今日の株式相場早わかり！
米株と共に戻り試す、一時3万8000円回復
日経平均株価は大幅に3日続伸！ 17日の米国市場では主要株価指数がそろって上昇。経済指標は総じて予想を下回り、2月の小売売上高は予想を下振れた上に1月分は下方修正されたが、国内総生産（GDP）の算出に使用されるコア売上高が予想を上回ったことが安心感をもたらした。自律反発狙いの買いから半導体株も買われた。米株高を受けて日経平均株価は470円高でスタート。1ドル＝149円台後半まで進んだ円安も追い風に一時は3万8000円を回復した。ただ心理的な節目の回復によって上昇一服が意識されたほか、19日に結果公表を控える日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが広がり、その後は高値圏でのもみ合いが続いた。反発狙いの買いからその後は大きく下げ渋る展開となった。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイによる買い増しが判明した5大商社株がそろって大きく上昇。銀行や保険、自動車関連、非鉄金属などバリュー（割安）系の上昇が目立った。三菱UFJフィナンシャル・グループは連日で上場来高値を更新した。
【日経平均】37845.42円↑↑（+448.90円）
【グロース250】665.87↑（+1.77）
【NYダウ】41841.63ドル↑（+353.44ドル、17日）
【ナスダック】17808.664↑（+54.578、17日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【2】今日の注目株！
バフェット氏が5大商社を買い増し！ 丸紅の飛躍に期待
ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社が日本の5大商社株を買い増した。いずれも前回より保有比率が1％以上増えたが、10％を超えたものはまだない。一方、バフェット氏は2月、それぞれ10％未満としてきた保有比率の上限を「適度に緩和」すると発表しており、中長期的には買い増し余地が残っている。今日は5大商社の中でも特に注目の銘柄を紹介しよう。
市場の評価が特に高いのは伊藤忠商事と三井物産。伊藤忠は“非”資源事業収益の高さゆえの業績の安定感が魅力。利益成長へのこだわりや目標に対するコミットメント力など、経営力に対する総合的な評価も高い。株価の重石になっていたセブン＆アイ・ホールディングスへの巨額出資に対する懸念も払しょくされた。三井物産は商品市況が低調な中でも金属資源やエネルギー部門が底堅く、非資源事業もしっかり。また何よりも資本の余力が大きく、大規模な株主還元を期待できる点が魅力。配当と自社株買いの総額を時価総額で割った総還元利回りは他社比で突出して高い。
残る3社でとりわけ期待したいのは丸紅。2月に新たな中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を発表。株主還元方針の拡充や純利益の年平均成長率10％程度、2031年3月期までの時価総額10兆円超えなど意欲的な目標を掲げている。今後実績で確認していく必要はあるが、足元では銅やアグリ事業の改善が確認されており、今後の飛躍が期待される。
三菱商事は強固な財務基盤に基づく株主還元は期待できるものの、洋上風力案件の再評価に伴う追加減損懸念が重石。住友商事は業績・株主還元ともに他社比でやや見劣り。度々損失を計上してきたニッケル生産事業「アンバトビー・プロジェクト」の先行き不透明感もくすぶる。
■丸紅株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【3】火曜連載「ザイ編集部発！ 週イチ『投資信託ニュース』」
新NISA効果絶大！ 2024年の投信買付額が17.4兆円、資産所得倍増プランも前倒し達成へ
金融庁が2月13日に、2024年末時点の「NISA口座の利用状況調査（速報値）」を公表しました。この速報値によれば、2024年の買付額は、成長投資枠が12兆4628億円、つみたて投資枠が4兆9857億円で、計17兆4485億円となりました。
2023年までの旧NISA（ジュニアNISA除く）での買付額は10年間の累計で35.3兆円（年平均3.5兆円）でした。直近2023年の1年間の買付額でも5.2兆円だったことを勘案すれば、2024年の買付額17.4兆円が、いかに大きい数字かがわかるでしょう。
主な要因として考えられるのは、新NISAによる投資枠の拡大です。旧NISAではつみたてNISA、一般NISAのいずれかの選択制でしたが、新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能になりました。旧NISAでは最大年120万円（一般NISA選択）だった投資枠が、最大年360万円（つみたて投資枠＋成長投資枠）と3倍に拡大され、買付額の急拡大につながったのです。
2022年11月に政府が決定した「資産所得倍増プラン」では投資信託の買付額を、2022年3月末時点の27.6兆円からその後5年間で、累計56兆円に倍増させる目標を掲げていました。2024年の1年間で17.4兆円を積み上げ、2023年までの10年間の35.3兆円と合わせれば、すでに52.7兆円に達しています。2025年に入ってからも投資信託市場への資金流入が昨年の同時期を上回っていることから、2025年の早い段階で当時の政府目標に到達することが予想されます。
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BNPパリバ・アセットマネジメント藤原延介さんのコラムでは、買付額の内訳についても考察しています。詳しくはこちら。
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