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・日経平均は小幅反発。自律反発で買い先行も相互関税の発表を控え失速…
・1～3月期の値上がり・値下がりランキングを確認！上位はフジ・メディアHDや銀行株
・コラムは下落時に買われる日本株型投資信託？
【1】今日の株式相場早わかり！
関税を巡る不透明感から買い続かず
日経平均株価は4日ぶりに小幅反発！ 3月31日の米国市場で主要株価指数は高安まちまち。年明けからの株価下落を受け、月末・四半期末のリバランス（資産配分の調整）に伴う買いが入ったほか、関税政策を巡る不透明感から、生活必需品などのディフェンシブ銘柄が買われた。一方、大型ハイテク株の売りは続いた。前日までの3日間で2400円程も下落していた日経平均株価は、自律反発狙いの買いも入り340円あまり上昇してスタート。しかし、日本時間4月3日午前4時に明らかになる米政権の「相互関税」の詳細発表を前に積極的な買いは手控えられ、午後は前日終値を挟んだ一進一退となった。
医薬品や電気・ガスのディフェンシブセクターが上昇した一方、電線株などの生成AI株の一角が軟調。業績および配当予想の上方修正に加え、株主還元方針の変更や自社株買いを発表したオープンハウスグループは急伸。日銀短観（3月調査）によると、大企業の業況判断は製造業で予想通り小幅に悪化した一方、非製造業は予想外に小幅に改善した。日銀の追加利上げ観測を後押しする結果との声が聞かれた。
【日経平均】35624.48円→（+6.92円）
【グロース250】636.96↓↓（-14.45）
【NYダウ】42001.76ドル↑↑（+417.86ドル、3月31日）
【ナスダック】17299.287→（-23.704、3月31日）
■日経平均株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【2】今日の注目株！
1～3月の値上がり率＆値下がり率ランキング！
今日は1～3月期の主要銘柄の株価騰落率を確認しよう。トランプ米政権による「相互関税」の詳細発表をもって悪材料出尽くしとなれば、1～3月期に低調だった銘柄が反転する可能性がある。一方、先行き不透明感が続くのであれば、この間に好調だった銘柄の相対的な優位性が続くことになりそうだ。
上位には日銀の利上げを追い風にしずおかフィナンシャルグループなど銀行株が複数ランクイン。最近は利ザヤ改善の効果が相対的に大きい一方でメガバンクに比べて株価の出遅れ感の強い地銀株の投資妙味を指摘する声が聞かれる。また千葉銀行が千葉興業銀行の株式を取得するなど業界再編機運の高まりも注目。楽天銀行は楽天グループの集客力とポイント経済圏を活かした「粘着性」のある預金の獲得力が強み。
「スシロー」を展開するFOOD＆LIFE COMPANIESは各種コスト高騰を打ち返し、今期第1四半期は好スタート。景況感の悪い中国でも業績が改善するなど海外での「すし」需要は強く、海外展開による成長力の高さが評価されている。ニッコンホールディングスは運転手の時間外労働の上限規制導入、いわゆる「2024年問題」に伴う業界再編期待や、米大手ファンドによる買い増しなどが背景。フジ・メディア・ホールディングスはガバナンス改革や株主還元策への期待から大幅に上昇した。
一方、下位にはセラミックメーカーのMARUWAを含め、半導体関連株が多く並んだ。生成AIへの過剰な期待の剥落や米中間の半導体規制に対する懸念などが背景。マイクロソフトなどの米大型テック株が再評価されれば、半導体関連株も持ち直していく可能性はある。米国では雇用悪化への警戒感が高まっているため、リクルートホールディングスの悪材料出尽くしには、年後半まで待つ必要がありそうだ。
■ほくほくフィナンシャルグループ株価チャート／日足・6カ月
（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます
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【3】火曜連載「ザイ編集部発！ 週イチ『投資信託ニュース』」
日本株下落でも日本株型投資信託が買われる背景とは？
2025年の年初からの円高傾向もあり、日本株相場が軟調な展開です。1月は0.8％の下落、2月は6.1％の下落で、4月1日現在も3万6000円を大きく割り込んでいます。
一方で、国内の日本株型投資信託の資金動向を見ると、2024年12月に－1841億円の資金流出を記録したのに対して、2025年1月は＋549億円の資金流入、2月は＋1814億円の資金流入と大きく買われています。特に2月の資金流入額は、2024年8月の＋2927億円以来の高水準でした。
前回3000億円近い流入があった2024年8月には、日本株相場の未曾有の急落がありました。その暴落時に、多くの投資家が押し目買いを入れたというのが、資金流入額が膨らんだ背景です。
そこで、過去約5年間の日経平均株価と日本株型投資信託の純設定額（資金流出入額）の推移を見てみましょう。
たとえば、日経平均株価が2万円前後で推移していた2020年3月に1000億円を超える資金流入が見られた場面がありました。これは新型コロナウイルスへの懸念から金融市場が混乱に陥り、日本株が大きく下げた時期でした。
また、日本株型投資信託への資金流入額が2000億円を超えた2022年9、12月にも、日経平均は－7.7％、－6.7％と大きく下落しています。一方で、資金流出が大きくなっているのは、日経平均株価が急騰しているケースが目立ちます。
つまり、国内の個人マネーには、日本株に対しては“下がったら買う”という「逆張り」の傾向が強いという特徴が確認できます。
こうした“下がったら買う”という「逆張り」の特徴は、日経平均株価に連動するインデックス投資信託に特に強く見られます。個人投資家が日経平均株価の水準をよく知っていることに加え、インデックス型は販売手数料がない投資信託が多く、短期的な値幅取りに使われやすいことが考えられるでしょう。
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インデックス型の日本株型投信に絞った比較グラフなどでは、逆張りの特徴がより鮮明に! さらに詳しい考察は、BNPパリバ・アセットマネジメント藤原延介さんのコラムにて！
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