東京市場まとめ
1.概況
先週末の米国市場では主要3指数が揃って大幅続落となったことから、日経平均は625円安の33,154円で寄付きました。米国の相互関税に対し中国が報復関税で応酬し、貿易戦争の激化による世界的な景気後退リスクが意識され、日本市場もリスクオフが顕著となりました。朝方から下げ幅を広げ、9時25分に2,987円安の30,792円をつけ本日の安値を更新しました。その後は持ち直すも、31,000円台と安値圏で推移し、2,188円安の31,591円で前引けとなりました。
後場も引き続き安く31,500円を挟んで一進一退での推移となりました。15時を過ぎて再び下げ幅を拡大し、最終的には2,644円安の31,136円で取引を終えました。
新興市場では東証グロース250指数が10.5%安、8日続落で取引を終えています。
2.個別銘柄等
安川電機（6506）は一時ストップ安水準となる20.9%安の2,644円をつけ昨年来安値を更新しました。2026年2月期（今期）の営業利益は前期比19.6%増の600億円を見込むとするも、業績見通しに米国の関税政策の影響が含まれておらず、業績の下振れを警戒した売りが出ました。
フジクラ（5803）は一時ストップ安水準となる16.3%安の3,592円をつけ、3日続落となりました。世界景気の減速懸念から相場全体が調整する中で、米大型テック企業によるデータセンターへの投資計画見直し等が伝わっており、想定外の下げが続く中で軟調な推移となりました。
神戸物産（3038）は一時5.3%高の3,948円をつけ年初来高値を更新しました。ドル円相場の円高ドル安進行を受けて、輸入食品の仕入れ原価が下落し、売上総利益の改善が進むとの見方が買い材料となりました。ディフェンシブ銘柄、円高メリット銘柄として追い風が吹いているとの評価もされています。
INPEX（1605）は一時11.5%安の1,661円をつけ昨年来安値を更新しました。世界景気の減速が意識され、原油需要が落ち込むとの警戒感から4日のニューヨーク原油先物相場は7%あまり下落し、関連銘柄である同社株は売りが優勢となりました。
ライズ・コンサルティング・グループ（9168）は8.6%高の659円をつけ4日ぶりに反発となりました。4日、ソフトウエアテスト会社のSHIFT（3697）と資本業務提携を結んだと発表し、顧客紹介やコンサルティング教育で協力することで案件の獲得、ないしは業績への寄与を期待した買いが集まりました。
VIEW POINT: 明日への視点
グローバルな景気後退懸念が広がり、日経平均・TOPIXともに7.8%安と大きく下落となりました。年初からは弱気相場入りとされる水準まで下落しており、また中国が口火を切ったように報復関税等、更なる下押し要因も考えられることから、当面はバリュエーション面で買い材料に乏しいでしょう。
米主要株価指数先物も大幅安となっており、本日の米国市場ないしは明日も下落基調が続く公算が高いと考えられます。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
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