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(朝)昨日の米国市場は関税を巡る過度な懸念が和らぎ続伸 - 市況概況

4月15日 8時6分
マネックス証券
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【米国株式市場】ニューヨーク市場

NYダウ: 40,524.79  △312.08 (4/14)
NASDAQ: 16,831.48  △107.03 (4/14)

1.概況

昨日の米国市場は、主要3指数がそろって続伸しました。トランプ大統領が関税政策を巡って柔軟な姿勢を示したことで、関税を巡る過度な警戒感が和らぎ、買いが広がりました。11日に発表された相互関税の対象から電子機器を一時的に除外する措置が好感されたほか、自動車・部品への関税軽減措置の検討が示唆されたことも、一部銘柄の買い材料となりました。また、長期金利の低下が追い風となったうえ、ウォラーFRB(米連邦準備制度理事会)理事が、関税引き上げによるインフレは「一時的」と述べ、必要に応じて利下げに動く姿勢を示したことも、株式市場に安心感を与えました。一方で、ラトニック米商務長官は13日、電子機器の相互関税除外について、今後詳細が発表される「半導体関税」に組み入れられる可能性を示唆しており、関税を巡る懸念がくすぶる中、一時的に下落する場面も見られました。

ダウ平均は333ドル高で取引を開始し、一時は565ドル高まで上昇しました。その後は売りが優勢となり、一時マイナスに転じて53ドル安まで下落しましたが、再び持ち直して上げ幅を広げ、最終的には312ドル高の40,524ドルで取引を終え、続伸となりました。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は107ポイント高の16,831ポイント、S&P500株価指数は42ポイント高の5,405ポイントで取引を終え、いずれも続伸しました。

2.経済指標等

主要な経済指標の発表はありませんでした。

3.業種別動向

S&P500の業種別株価指数では、全11業種中10業種が上昇となりました。なかでも、不動産が2%以上上昇したほか、公益事業や生活必需品、ヘルスケア、素材、資本財・サービス、金融が1%以上上昇しました。一方で、一般消費財・サービスは小幅に下落となりました。

4.個別銘柄動向

ダウ平均構成銘柄では、全30銘柄中21銘柄が上昇となりました。なかでも、アムジェン[AMGN]やトラベラーズ・カンパニーズ[TRV]、アップル[AAPL]、ウォルマート[WMT]が2%以上上昇しました。そのほか、マクドナルド[MCD]やゴールドマン・サックス[GS]、ナイキ[NKE]などが1%以上上昇しています。一方で、9銘柄が下落となり、なかでもユナイテッドヘルス・グループ[UNH]が2%以上下落したほか、アマゾン・ドットコム[AMZN]が1%以上下落しました。

ダウ平均構成銘柄以外では、ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズ[PLTR]が、NATO(北大西洋条約機構)と軍事契約を締結したことが好感され、4.6%上昇しました。また、トランプ大統領がメキシコ・カナダから輸入する自動車・部品に対する追加関税について見直しを検討している旨を明らかにすると、自動車株が買われ、ステランティス[STLA]は5.6%高、フォード・モーター[F]は4.1%高、ゼネラルモーターズ[GM]は3.5%高となりました。一方で、メタ・プラットフォームズ[META]はFTC(米連邦取引委員会)が同社を訴えている独禁法違反の裁判開始を受け、2.2%下落しました。

5.為替・金利等

米長期金利は、前日から0.12%低い4.37%となりました。ドル円は143円台前半で推移しています。

VIEW POINT: 今日の視点

本日の日本市場は、昨日の米国市場が続伸となった流れを引継ぎ、上昇してのスタートが予想されます。こうしたなか、日経平均は3万4000円台を回復して上げ幅を広げる展開が期待されます。個別では、エヌビディア[NVDA]が最大5000億ドル相当のAIインフラを米国内で生産すると発表しており、国内でも半導体関連株の値動きに注目が集まります。

(マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 岡 功祐)

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