第一三共やフジメディアが急伸/日米長期金利が株価左右？/日経平均続落【今日の注目株＆日本株市場見通し】「デイリーZAi」5月19日号

【1】今日の株式相場＆話題株 早わかり！
今晩の米市場で米信用格下げの影響を見極める

【今日の相場】
　日経平均株価は4日続落！ 16日の米国市場では、米国と欧州連合（EU）による貿易交渉への進展期待が高まり、主要株価指数がそろって上昇した。5月のミシガン大学消費者調査では、消費者心理が悪化する一方、インフレ期待が一段と高まった。指標結果が株式相場の重石になる場面もあったが、今回の調査には米中間の関税率引き下げ合意後の意見がほとんど反映されていないこともあり、悲観的な動きにはつながらなかった。一方、今日の日経平均株価は下落スタート。米格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米国の信用格付けを最上位から引き下げたことで、円相場が一時1ドル＝144円台後半まで上昇したことが嫌気された。その後に下げ渋る場面もあったが、今晩の米国市場での米信用格下げの影響を見極めたいとの思惑から、午後には再び弱含む展開となった。

　医薬品のほか不動産や自動車などが高く、個別では三菱重工業の上昇が目立った。一方、海運や石油・石炭、非鉄金属、銀行を除く金融などが軟調だった。今週の注目予定はこの後のコラムで確認してほしい。

【日経平均】37498.63円↓（-255.09円）
【グロース250】716.67↑（+2.83）
【NYダウ】42654.74ドル↑（+331.99ドル、16日）
【ナスダック】19211.102↑（+98.783、16日）

■日経平均株価チャート／日足・6カ月

（出典：SBI証券公式サイト）※画像をタップで最新データに飛びます

【今日の話題株】
◆第一三共（4568）
3698円（＋244円）
　主力抗がん剤「エンハーツ」の改良に関する報道が好感された。共同開発契約を結んだ韓国のバイオ企業アルテオジェンの技術を活用することで、投与方法を点滴静脈注射から皮下注射へ転換し、投与時間は従来の90分程度から数分に短縮が可能という。患者の身体的・経済的な負担が大きく抑えられ、エンハーツの売上拡大に寄与すると期待されているようだ。

◆フジ・メディア・ホールディングス（4676）
3162円（＋212.5円）
　前期の大幅減益に続き、2026年3月期営業利益は前期比86.3％減の見通しと発表した。広告収入の回復の遅れが足かせになるようだ。一方、改革アクションプランを公表。「3年以内に政策保有株式1000億円超を売却」、「配当性向50％」、「2030年3月期までに1000億円超の自社株買い」などの方針を掲げている。業績悪化は織り込み済みで、株主還元の強化を評価する動きが優勢となった。

◆東映アニメーション（4816）
3375円（＋80円）
　2025年3月期営業利益は前の期比38.8％増と過去最高を更新した一方、2026年3月期は前期比19.8％減の見通し。今期は大型作品の公開を見込んでいない一方で、前期に好調だった人気シリーズ『ドラゴンボール』の新作アニメや新作ゲームソフトの海外販売の反動が響く。ただ、減益はすでに織り込み済み。計画は保守的との声も聞かれ、悪材料出尽くし感が強まったようだ。

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【2】月曜コーナー「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
長期金利が株価左右、週末は全国CPI、東京海上など保険大手が決算

　先週の日経平均株価は＋250.39円（＋0.67％）。米中間での大幅な関税率引き下げの合意を受け、週前半は上昇した。一方、週後半は、サウジアラビアのデータセンターを含む対米巨額投資など明るいニュースもあったが、短期的な過熱感から上昇一服感が強まった。

　今週は日米の長期金利に注目だ。先週16日、米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは、米国の信用格付けを最上位から引き下げた。時間の問題と思われてはいたが、米国が主要な格付け3社による最上位の格付けを全て失ったことで、改めて米財政悪化への警戒感が高まりそうだ。米10年物国債利回りが4.5％を超えてくれば、株式市場の重石になることが懸念される。

　国内でも、参議院議員選挙に向けて野党を中心に消費税減税を求める声が強まっている。財政悪化への懸念を背景に30年物国債など超長期の利回りが主導して上がり、10年物国債利回りも再び1.5％近くまで上昇している。こうした中、20日（火）からは日銀が債券市場参加者会合（～21日（水））を開くほか、20年物国債入札（20日）、国会での党首討論（21日）も行われる。市場参加者から日銀の国債買い入れ減額ペースの加速を求められる、国債入札が低調に終わるといったことがあれば、国内長期金利の上昇も相場の重石になりそうだ。

　20日からは主要7カ国（G7）財務大臣・中央銀行総裁会議（～22日（木））が開催され、この間、加藤勝信財務相とベッセント米財務長官の2回目の会談が予定されている。先週には米国と韓国が為替政策を協議したと伝わっており、日本にもドル高是正を求めてくれば、円高が景気敏感株の上値を抑制することが予想される。ただ、事前に警戒されている分、無難に消化した場合には、円安による株価の押し上げが期待できそうだ。また、週末には4月の全国消費者物価指数（CPI）が発表される。4月の東京都区部CPIでは新年度入りに伴う値上げの顕在化が確認されている。全国CPIでもサービス価格を中心に物価上昇が確認されると、金利上昇と円高による株価の押し下げが想定される。

　国内では20日に、東京海上ホールディングスなど保険大手の決算が発表される。増配や自社株買いなど株主還元の有無や程度に注目だ。米国では、ターゲットなどの小売企業の決算で、米個人消費の動向を確認したい。製造業決算は先週までに概ね一巡し、改めて決算内容を評価した個別株物色が予想される。先行き不透明感がくすぶる中、関税影響を織り込んだ上で株主還元を強化した企業などに注目したい。

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仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。

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