◆今日の内容を10秒でチェック!
・貿易協議の不透明感や財政懸念から、日経平均は3日ぶり反落
・下方修正の安川電機が急落、業績速報が好調のディスコは大幅高
・今週はファストリや良品計画が決算、トランプ関税や参院選に不透明感
【1】今日の株式相場&話題株 早わかり!
3日ぶり反落、貿易協議の不透明感や財政懸念が重石
【今日の相場】
日経平均株価は3日ぶり反落! 4日の米国市場は独立記念日の祝日に伴い休場。一方、欧州市場は、貿易協議の先行き不透明感から主要株価指数がそろって下落した。週明けの日経平均株価は下落スタートすると、取引終盤には280円安まで下げ幅を拡大。トランプ米大統領は日本に対する相互関税率の引き上げを示唆しており、警戒感から売りが膨らんだ。投開票が20日に迫る参議院選挙を巡り、与党の予想以上の苦戦が伝わっており、財政拡張を主張する野党勢力の拡大が予想される中、超長期債の利回りが急上昇したことも投資家心理を悪化させた。
業績予想を下方修正した安川電機や連続2ケタ減益の見通しが嫌気されたアスクルが急落。米運用大手の大量保有が判明した円谷フィールズホールディングスは急伸した。今週は9日に米「相互関税」上乗せ分の猶予期限を迎えるほか、小売大手などの注目決算が相次ぎ発表される。株式相場の見通しやオススメ銘柄については、この後の月曜コーナー『今週の焦点』や、X(旧ツイッター)の音声チャット「スペース」での解説を参考にしてほしい。
【※Xスペース配信(7月7日)はコチラから】
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【日経平均】39587.68円↓(-223.20円)
【グロース250】718.07↑↑(+7.48)
【NYダウ】休場
【ナスダック】休場
■日経平均株価チャート/日足・6カ月
【今日の話題株】
◆安川電機(6506)
2830.5円(-324.5円)
2026年2月期第1四半期(3~5月)の営業利益は前年同期比5.5%減と、市場予想をやや下回り、通期計画は一転して減益予想に下方修正された。期初計画通りの進捗で、関税影響はまだ見られていないとする一方、現時点で想定しうる「最大限のリスクを織り込んだ」としている。ただ、受注の回復が想定よりも鈍いことや関税政策の不透明感が懸念され、悪材料出尽くしには至らなかった。
◆ディスコ(6146)
4万2000円(+1450円)
第1四半期(4~6月)の個別売上高速報値は前年同期比10.1%増の754億円と計画(613億円)を大きく上回った。業績の先行きを占う出荷額も前年同期比8.5%増の930億円と社内想定(850億円)を超過し、四半期最高を記録。電気自動車(EV)向けが一段と減速した一方、生成AI(人工知能)向けが上振れたほか、為替の円安効果が寄与した。
◆日産自動車(7201)
336.9円(-17.4円)
ユーロ円建て転換社債(CB)型新株予約権付社債を発行し、約1500億円調達することを発表。調達資金は自動車の電動化やソフトウェアなど成長投資に活用する。株式転換による1株価値の希薄化リスクなどを懸念した売りが膨らんだ。一方、「台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業とEV分野の協業に向けて協議を始めた」とも伝わっている。
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【2】月曜コーナー「ザイアナリスト仲村幸浩『今週の焦点』」
トランプ関税や参院選に不透明感、ファストリや良品計画、イオンが決算
先週の日経平均株価は-339.91円(-0.85%)。利下げ期待などを背景に米国株は最高値更新トレンドが続いた。米政権が半導体設計ソフトの対中輸出規制を撤回したことや、減税・歳出法案を成立させたことも投資家心理を改善させた。一方、米政権が日本との関税交渉で参議院選挙前の合意は困難との認識を示したことが日本株の重石になった。
9日(水)、適用を一時停止している相互関税の上乗せ分の猶予期限が到来する。一方、相互関税引き上げの発効は8月1日からだ。また、ベッセント米財務長官が3週間の期限延長を示唆しているため、参議院選挙後に協議がまとまる期待から、株価の大崩れはなさそうか。ただ、欧州連合(EU)や韓国との交渉がまとまらず、9日以降も続くとなれば、先行き不透明感は強まる。日本の上乗せ分を合わせた相互関税率は従来の24%から30~35%に引き上げられる可能性をトランプ米大統領は示唆している。税率の引き上げは「脅し」に過ぎないと高を括られている分、実際に適用される可能性が高まる場合には相場は不安定化しそうだ。
改めて日米の長期金利の動向にも注意を払いたい。先週、米国で大型の減税・歳出法案が成立した。一方、米国の雇用・消費は緩やかに悪化しているものの、経済指標は総じてまだ底堅い。国内では、参議院選挙で与党の過半数確保が微妙な情勢と伝わっている。野党の勢いが増せば、減税・歳出拡大を求める声が強まりそうだ。今週は米国で10年物・30年物、国内では5年物・20年物の国債入札がそれぞれ行われる。日米ともに財政懸念が強まる恐れがある中、入札結果を受けた金利動向に注目だ。
7月は株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の多くが決算を迎える。ETFは投資家への分配金を捻出するために手持ちの株式を現金化する必要があり、8日と10日の2日間に、現物・先物の合計で約1兆5000億円の売り需要が発生する見込みだ。6月の株主総会シーズンに合わせて活発化していた自社株買いが一服しているタイミングでもあるため、需給(売りと買いのバランス)悪化には注意が必要だ。
週末にかけてはファーストリテイリングやセブン&アイ・ホールディングス、良品計画、イオンなど、小売企業を中心とした3~5月期決算の発表が相次ぐ。物価高騰による家計の節約志向が強まる中、好業績が確認された企業の評価は高まりそうだ。株主優待で個人投資家からの人気が高い「無印良品」を展開する良品計画は近年、海外投資家からの評価も高まっている。ディスカウント型ドラッグストアのコスモス薬品も「生活防衛」テーマ株として注目だ。
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仲村幸浩
ダイヤモンド・ザイ アナリスト
立教大学経済学部卒業。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。証券会社や金融情報サービス会社を経て2023年10月より現職。マーケットアナリストとして各種メディアで活動中。
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