◆今日の内容を10秒でチェック!
・25%関税発表も「想定内」で日経平均は反発
・経営ファンド投資のオムロン、投資判断UPのマツキヨココカラが上昇
・株式交換により上場廃止が発表! どうする?
【1】今日の株式相場&話題株 早わかり!
反発、トランプ米大統領が25%関税発表も「想定内」
【今日の相場】
日経平均株価は反発! 7日の米国市場で主要株価指数はそろって下落した。トランプ大統領が日本と韓国からの輸入品に25%の関税を課すと発表し、世界景気に対する懸念が強まった。一方、米株安を受けて日経平均株価は小幅安でスタートしたが、すぐに切り返すと、その後は概ねプラス圏で推移した。トランプ氏が日本との交渉期限を9日から8月1日に延期する大統領令に署名したことが投資家心理を改善させたほか、日本の関税率は30%以上に引き上げられると警告されていたため、「25%は想定内」との見方につながった。欧州連合(EU)と米国間の交渉の進展期待や、円相場が1ドル=146円台まで下落していたことも株価を下支えした。
フジクラなどの電線株が急伸したほか、ハイテク株が総じて上昇した。「オニツカタイガー」の米国再進出の方針が明らかになったアシックスも買われた。一方、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の新党結成の発表を受け、経営関与が弱まるとの懸念から米テスラが急落し、同社に車載電池を供給しているパナソニックホールディングスも売られた。
【日経平均】39688.81円↑(+101.13円)
【グロース250】732.29↑↑(+14.22)
【NYダウ】44406.36ドル↓(-422.17ドル、7日)
【ナスダック】20412.515↓(-188.586、7日)
■日経平均株価チャート/日足・6カ月
【今日の話題株】
◆オムロン(6645)
3788円(+285円)
上場する大企業に出資し経営支援まで行うジャパン・アクティベーション・キャピタル(JAC)が、同社と建設用クレーン大手のタダノに投資したと発表。M&Aを含めた海外展開の加速を狙う同社にとって、PMI(買収後の統合)経験が豊富なJACの人材の知見などを活用できると指摘されており、2016年来の安値水準にあった株価の見直しにつながった。
◆マツキヨココカラ&カンパニー(3088)
3065円(+88円)
SMBC日興証券が投資判断を「2」から最上位の「1」へ、目標株価を2500円→3600円へと引き上げた。多くのドラッグストアが食品や調剤を強化し、他社との差別化が難しくなる中、ビューティー商材に注力することで、独自の売場を構築しつつあると評価。また、大都市圏を中心とした出店強化の方針は持続的な利益率改善につながるともみている。
◆ネクステージ(3186)
1886円(+184円)
2025年11月上期(12~5月)営業利益は前年同期比9.0%減の70億円だったが、計画(50億円)を大きく上振れた。また、販売台数の上振れと離職率低下による採用コストの減少などを背景に、通期計画を150億円→170億円(前期比31.3%増)へと上方修正。従業員に対する販売インセンティブを復活させたことで、営業力が改善しているようだ。
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【2】火曜コーナー「投資&おかねのギモン」
株式交換により上場廃止が発表! どうする?
(ご質問)
株式交換が発表され、持っている株が上場廃止となる予定です。どうすればよいですか?
(答え)
(1)交換に応じる(2)市場で売却、の2つの選択肢があります。交換先の企業の成長性などを判断材料に選びましょう。
株式交換とは、M&Aの手法の一つ。近ごろ相次ぐ“親子上場の解消”の時によく用いられる手法です。たとえばA社が株式交換でB社を買収する時は、B社の株がA社の株に強制的に置き換わります。これによりB社の株主だった人はA社の株主に生まれ変わり、同時にB社は上場廃止になるのです。株式交換が発表された場合、実施日までにB社の株主は交換に応じるかを考える必要があります。そこで、ザイのアナリスト・仲村幸浩さんに考え方や注意点を聞きました。
「株式交換に対しては(1)交換に応じる(2)市場で売却、の2つの選択肢があります。まず考えるべきことはA社が今後成長するかどうか。成長性があると思えば交換に応じてA社の株主になり、株価の上昇を待つのがいいでしょう。他に、A社の株主優待が欲しいなどの理由があれば交換に応じるのもありです」
買収の発表時には必ず、買収の理由が明かされます。それを見てA社が描く成長ストーリーに納得できるかどうかが重要。投資家のセンスが問われるところと仲村さんは言います。
「A社の成長性が見えないのであれば、交換の実施日までに(2)市場で売却、が選択肢に。株式交換の発表時には、『交換比率』というものが発表されます。たとえば1対0.5なら、『B社1株につきA社0.5株』が与えられるという意味。B社の株価は交換比率に従い、『A社の株価×0.5(交換比率)』で求められる、理論上の株価まで寄っていきます。上昇する場合がほとんどなので売却して値上がり益を確保するのもいいでしょう。ちなみにB社の株価は、交換の実施日までA社の株価に連動して上下します。B社の株価が最も上昇した時を狙って売却したいところですが、見極めるのは至難の業。株価の変動が不安な人は発表直後の上昇時に売却してしまうのも一つの手です」
その他の判断材料としては、交換比率に注意とのこと。例のようにB社の株を100株保有している株主が、1対0.5の比率で交換に応じると、A社の株を50株保有する状況に。つまり単元未満株となってしまい、市場での売却がしづらくなります。
「単元未満株になると現金化に時間がかかったり、取引の制約があったり、株主優待ももらえないことが多いです。A社の株をどうしても保有したいのであれば、B社の株をいったん売却し、A社の株を100株単位で買いなおすのがわかりやすいですね」

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