IPO株の銘柄分析&予想

「リネットジャパングループ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のネットリユース・リサイクル企業との比較や予想まで解説![2017年1月11日 情報更新]

2016年11月16日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 リネットジャパングループ
市場・コード/業種 東証マザーズ・3556/小売業
上場日 12月20日
申込期間(BB期間) 12月2日~12月8日
おすすめ証券会社 SBI証券東海東京証券SMBC日興証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3530円(+92.90%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リネットジャパングループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月2日~12月8日
公開価格決定 12月9日
購入申込期間 12月13日~12月16日
払込日 12月19日
上場日 12月20日

リネットジャパングループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で取引可能]
87.0
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東海東京証券
[最短5日で取引可能]
2.6
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SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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岩井コスモ証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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野村證券 4.3  
エース証券 0.9  
極東証券 0.9  
日本アジア証券 0.9  
東洋証券 0.9  
岡三証券 0.4  
藍澤證券 0.4  

リネットジャパングループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1620
仮条件
[予想PER(※2)
1690~1830円
12.3倍~13.3倍]
公募価格 1830円
初値 3530円
初値騰落率 +92.90%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2016年11月29日後場の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 35.4倍
ハードオフC<2674> 12.0倍(連)
トレファク<3093> 13.8倍(連)
マーケットE<3135> 68.4倍
ブックオフC<3313> 47.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

リネットジャパングループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 173万4900株(予定)
公開株式数 公募13万株  売出12万株
(オーバーアロットメントによる売出3万7500株)
想定公開規模(※1) 4.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リネットジャパングループはネットリユース企業のマザーズ案件

 webサイト「NET OFF」を利用したネットリユース事業と、webサイト「ReNet」を利用したネットリサイクル事業を展開する。2016年9月末におけるグループ会員数は242万人。ネットリサイクル事業では全国89市区町村と提携関係にあり、行政サービスの一環として多くの住民と接点を持ち、会員数及び収益機会の拡大を図っている。

 リユース事業を手掛ける類似企業では、2007年に上場したトレジャー・ファクトリー<3093>が公開価格比+191.7%、昨年6月に上場したマーケットエンタープライズ<3135>が同+167.0%と強い初値形成だった。しかし、足元では関連銘柄の人気も一服した感がある。

 公開規模については5億円弱となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタルとみられる株主が上場時発行済株数の約2割を保有している。

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リネットジャパングループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/9 3,040
(―)
33
(―)
10
(―)
2014/9 3,038
(-0.1%)
102
(203.9%)
95
(813.1%)
2015/9 3,216
(5.8%)
183
(78.4%)
152
(59.3%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/9 3,039
(―)
100
(―)
96
(―)
2015/9 3,226
(6.1%)
107
(6.9%)
95
(-0.3%)
2016/9 3,729
(15.6%)
171
(59.6%)
149
(55.5%)
2017/9予 4,236
(13.6%)
270
(57.9%)
238
(59.7%)
2017/3 2Q予 1,888
(―)
69
(―)
54
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:137.18円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

リネットジャパングループの業績コメント

 2017年9月期の業績は、売上高が前期比13.6%増の42.3億円、経常利益が同57.9%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続け、従来のリアル店舗からインターネットによる買取・購入へ移行が急激に加速している。その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリーであり、同カテゴリーのネット市場は成長市場となっている。

 また、リサイクル業界においては「小型家電リサイクル法」が施行されて以降、廃棄物処理に関する規制が緩和され、民間企業の参入が拡大しており、レアメタル等の資源再利用への取り組みが今後更に強化されていく見通しにある。

 同社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、「NETOFF」ブランドのネットリユース事業と「ReNet」ブランドであるネットリサイクル事業を展開。ネットリユース事業においては、顧客ニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、楽天、ヤフーショッピング等のインターネットショッピングサイトへの出品による販売チャネルの多様化を進めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高18.8億円で44.5%、経常利益0.7億円で25.5%となっている。

リネットジャパングループの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 黒田 武志(昭和40年11月5日生)
設立 平成12年7月27日
資本金 4億4400万円(平成28年11月16日現在)
従業員数 新規上場会社60人 連結会社60人(平成28年10月31日現在)
事業内容 webサイト「NET OFF」を利用したネットリユース事業と、webサイト「ReNet」を利用したネットリサイクル事業
■売上高構成比率(2015/9期 実績)
品目 金額 比率
ネットリユース事業:書籍メディア 2,614 百万円 81.0%
ネットリユース事業:総合リユース 381 百万円 11.8%
ネットリユース事業:ホビー・フィギュア 187 百万円 5.8%
ネットリサイクル事業:サービス収入 31 百万円 1.0%
ネットリサイクル事業:売却収入 12 百万円 0.4%
合計 3,226 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 黒田 武志 84万5100 51.41%
2 (株)TKコーポレーション 9万9000 6.02%
3 MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 9万5000 5.78%
4 坂本 孝 5万株 3.04%
5 豊田通商(株) 4万4300 2.69
6 SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合 4万1143 2.50%
7 バリューアップ投資事業有限責任組合 3万1200 1.90
8 (株)ハードオフコーポレーション 3万株 1.82%
8 NVCC7号投資事業有限責任組合 3万株 1.82%
8 共立キャピタル(株) 3万株 1.82%
8 (株)百五銀行 3万株 1.82%
合計   132万5743 80.65%
■その他情報
手取金の使途 自社サイトのリニューアルや、ネットリユース事業におけるポイントシステム、買取サービス機能の強化及び販売システム等の強化のための設備投資として充当する予定。残額は、その他の当社事業成長に資するシステム投資等に充当する方針。
関係会社 リネットジャパン(株)(連結子会社)使用済小型電子機器など再資源化製品のリサイクル業務
ネットオフ・ソーシャル(株)(連結子会社)ソーシャルマーケティング及び広告代理店業務
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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リネットジャパングループの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社の計3社で構成されており、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っている。

 同社社名のリネットジャパングループ(ReNet.jpGroup)は「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味し、成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re2(Reの二乗)を成長戦略としている。具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えている。

 同社グループの事業内容は次のとおり。

(1) ネットリユース事業

 同事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供している。

 リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っている。

 また、取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供している。

 当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供。現在、販売に特化した第1商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第2商品センター(延床1,800坪)の2拠点でオペレーションを行っている。

(2) ネットリサイクル事業

 同社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年1月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年7月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供している。

 小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年3月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施している。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っている。

リネットジャパングループの投資のポイント

 マザーズ上場のインターネット関連案件は根強い人気がある。また、リユース事業を手掛ける類似企業では、2007年に上場したトレジャー・ファクトリー<3093>が公開価格比+191.7%となる強い初値形成で、2015年7月には初値の約4倍となる上場来高値を付けた。昨年6月に上場したネット型リユース事業を展開するマーケットエンタープライズ<3135>の初値も公開価格比+167.0%と、過去の類似企業は高実績となっている。ただ、現在の株式市場で投資テーマに乗るとは言えず、これら企業の足元の値動きからも人気は一服した感がある。また、公開規模こそ小さいもののベンチャーキャピタル保有株が多く、見た目ほどの軽量感はない。

 同社グループは、インターネットに特化し、「NETOFF」ブランドで展開する「ネットリユース事業」と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入した「ReNet」ブランドで展開する「ネットリサイクル事業」を行っている。2016年9月末におけるグループ会員数は242万人。ネットリユース事業における買取点数(2016年9月期)は、「本&DVD買取コース」が1,405万点、「ブランド&総合買取コース」が12万点となっている。

 また、ネットリサイクル事業では全国89市区町村(世帯数で1,416万世帯、人口換算数で3,064万人)と提携関係にある。提携数の拡大により行政サービスの一環として多くの住民と接点を持ち、会員数及び収益機会の拡大を図っている。

 業績面について、2017年9月期は売上高が前期比13.6%増の42.3億円、経常利益が同57.9%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。ネットリユース事業における取扱商品別の売上成長率については、「総合リユース」は大手競合先が多く2.5%(前期17.3%)と見込む一方、「書籍メディア」が12.3%(同7.8%)、「ホビーフィギュア」が23.4%(同26.8%)と大きな伸びを見込む。想定仮条件水準の今期予想PERは12倍前後となり、トレジャー・ファクトリーやハードオフコーポレーション<2674>といった類似企業とおおむね同水準となっている。

 公開規模については5億円弱となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株が少なくとも35万2200株(上場時発行済株数の20.3%)あり、これら株主のロックアップが解除される公開価格の1.5倍以上では公開規模10億円強の案件と同じ需給状況を想定する必要がある。また、12/20は同時上場する企業こそないものの、12月のIPOラッシュの渦中にあることは念頭に置くべきだろう。投資家の銘柄選別色が強まることなどが想定される。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
28社
64社
22社
41社
17社
35社
10%以上:1人1票の平等抽選 536万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数はトップクラスで毎年1〜2位を争っている。国内最大手の証券会社だけあって、日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
26社
80社
16社
52社
20社
61社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
320万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2021年は主幹事数、取扱銘柄数ともに全証券会社中で第3位! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
21社
122社
15社
85社
7社
82社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
802万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2021年は全125社中122社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
16社
49社
15社
43社
22社
43社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年12月末時点。
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