2017年10大ニュース予想、株価はどうなる気になるバブルの兆候と崩壊のトリガーは!?闇株新聞恒例、来年の世界はこう動く！

2016年も残すところあとわずか、今年も様々なニュースが世界や市場を揺るがしました。政治、経済、金融、企業、あらゆるニュースの裏を読み、独自の視点で解説してきた『闇株新聞プレミアム』では、恒例の「来年の10大ニュース予想」を掲載しています。はたして2017年はどんなことが起こるのか!? 本連載ではその一部をご紹介しましょう。他の評論家やマスコミとは違った角度からの世相の読み方をお楽しみください。

 今年も色々な出来事がありました。中国株式市場の暴落と取引停止措置、原油価格の1バレル＝30ドル割れ、日銀のマイナス金利導入、東芝の度重なる不適切会計、鴻海によるシャープ買収、パナマ文書流出騒動、英国のEU離脱決定、ポケモンGO騒動、海外空売りファンドの日本襲来、米大統領選でまさかのトランプ氏当選etc. 予想が当たったこともあり、当たらなかったこともあり、年初には予想もしえなかったこともあり…。

 2016年の「10大ニュース予想」の自己採点は50点くらいでした。発表時に一番自信があった「近いうちに円高反転」は、年初1ドル＝120円から6月に99円までになりましたが、今はまた118年に戻ってしまいましたので「半分正解」といったところでしょう。

 どうも書いた時点における状況をもとに予想したものはハズレが多かったようです。特に政治の分野でその傾向が強く、米大統領選など意外の連続でした。その反省も踏まえて2017年の「10大ニュース予想」を考えました。

 とはいえ、突拍子もないことばかりを並べたわけではありません。思い付きでも願望でも妄想でもなく、理論的に考えながら常識的に少しだけ意外性を加味したものになっています。（※編集部注『闇株新聞プレミアム』では10大予想を掲載していますが、ここではうち３つをピックアップしてご紹介します）。

いちばん気になる株価の動向
株高傾向は来年前半まで持続する!?

 現在、米ダウ平均株価は20000ドル目前、日経平均も1万9000円台にあります。米大統領選前までは想像もつかなかった水準ですが、背景にあるのは世界的な金融緩和・量的緩和傾向です。もとを辿ればリーマンショック後にその効果を過大評価していたことが原因ですが、経済がちっとも回復しないため、世界は金融政策の変更（量的緩和の縮小）になかなか舵を切れず、今日までズルズルときてしまいました。

 ここへきてECBは金融緩和を縮小、FRBも利上げに転じ、ようやく「正しい金融政策」への変更を行い、市場にメッセージを発信しました。ですが余剰資金が急激に吸収されるわけではありません。そしてこれまで通りダブついた資金は経済活動には向かわず、実体経済と株価水準の間のギャップはまだ拡大を続けるでしょう。

 ただ、株価水準は世界的に現在の水準からさらに大きく上昇するとも考えにくく、年前半は高値維持といったところではないでしょうか。2017年も世界各地で「突発的な悪材料」が出るはずですが、2016年相場を通じて株式市場は「悪材料に鈍感」（悪材料が出ても下方向への反応が小さくなっている／下落してもすぐに戻る傾向）になっており、来年前半もその傾向は続くと考えます（年後半は不確定要素が多すぎて予測不能です）。

イタリアの銀行危機は解決が遠のいた
2017年は世界で信用リスク再燃か!?

 イタリア第3位の商業銀行モンテ・パスキが、12月22日が期限の50億ユーロの資本増強に頓挫、公的支援が決まりました。

 モンテ・パスキの総資産は1700億ユーロ（21兆円）ほどで、公表不良債権が242億ユーロ（2.9兆円）と公表されていますが、実際にはその2～3倍はあるはずで、そもそも50億ユーロの資本増強では「焼け石に水」だったはずです。また直前の時価総額は5億ユーロ（600億円）しかなく、そこに50億ユーロの資本増強といっても「どだい」無理な話だったはずです。

 つまり実質的には完全な破綻だったわけですが、ジェンティローニ首相は早々に公的支援を閣議決定してしまいました。おまけに銀行セクターの支援資金は当初の150億ユーロから200億ユーロ（2.4兆円）に拡大されており、議会が異議を挟んだ気配もありません。

 これほど安直にモンテ・パスキを公的支援とするなら、逆に、イタリアの銀行の不良債権問題が沈静化することは「当面ない」と考えたほうがいいでしょう。なぜならイタリアの銀行全体の不良債権はGDPの2割以上となる3600億ユーロ（44兆円）もあり、仮に200億ユーロの政府支援枠がすんなりと動員されたとしてもとても足りないからです。この問題は、ひいてはEUの銀行全体に拡散する恐れがあります。

 一方、中国では（国営企業の問題は表には出ませんが）外部負債を膨らませ急拡大している民間企業で行き詰まるところが出るはずです。国家でもメキシコ、トルコあたりが要注意で、2017年は世界中でクレジットリスクが拡大する年ともなります。

やがては来たるバブルの崩壊…
利回り低下傾向のREITは特にご用心

 世界的な低金利が不動産価格を上昇させています。当たり前の話ですが、不動産は純粋の利回り商品ではなく、景気の回復がなければ、際限なく上昇することはあり得ません。

 先述の通り、実体経済と株価水準の間のギャップは拡大を続けていますが、REITはもう少し実体経済に影響されるはずで、それに世界的な金利上昇とクレジットリスクの拡大などを考慮すると「REITにご用心」となります。

 日本においてもREITの取得対象となる不動産は利回り低下による価格上昇が大きく、だんだん採算が低い不動産開発が行われています。つまり利回り採算から見た価格と、景気実態を反映した需給関係による価格との間にますます「大きなギャップ」が出来上がっていることになります。

 これは（いつも言うようにすぐにではありませんが）いつかは弾けるバブルの典型となります。もちろん発展途上国の資産や、海外の低格付け債券や、欧州の銀行の劣後債などを組み込んだ投資信託などは「論外」です。為替狙いで海外ものに投資するなら短中期の米国債くらいにしておくべきです。

今回の「週刊闇株新聞」では、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』に掲載された「来年の10大ニュース予想」から3つをピックアップして掲載しましたが、他の7つも非常に深くわくわく（あるいはゾクゾクと）するような話題です。ご興味のある方はこの機会にぜひ購読を御検討いただければと思います。メルマガにご登録いただくと、政治経済や金融の話題を中心に、歴史文化や娯楽まで他のメディアでは決して読めない、濃くて深くてためになる記事が、毎週1回5本程度の本編と付録、番外編、速達便がお読みいただけます。2017年も闇株新聞は世界と市場の隅々に目を配り、あらゆるニュースを熱く深く掘り下げてまいります！
 

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