「ジャパンエレベーターサービスホールディングス」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のエレベーター・エスカレーターの保守・保全企業との比較や予想まで解説！［2017年3月21日 情報更新］

会社名	ジャパンエレベーターサービスホールディングス
市場・コード／業種	東証マザーズ・6544／サービス業
上場日	3月17日
申込期間（BB期間）	3月1日～3月7日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、岩井コスモ証券、SBI証券、東海東京証券、松井証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	890円（+61.82％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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ジャパンエレベーターサービスホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	2月28日
ブックビルディング（抽選申込）期間	3月1日～3月7日
公開価格決定	3月8日
購入申込期間	3月9日～3月14日
払込日	3月16日
上場日	3月17日

ジャパンエレベーターサービスホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2017年3月2日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	3.5％
岩井コスモ証券 ［最短3日で取引可能］	0.9％
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	0.9％
東海東京証券	0.9％
松井証券 ［最短3日で取引可能］	－％
野村證券（主幹事証券）	88.7％
みずほ証券	4.3％
いちよし証券	0.9％

ジャパンエレベーターサービスホールディングスのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	530円
仮条件 ［予想PER（※2）］	530～550円 ［19.9倍～20.7倍］
公募価格	550円
初値	890円
初値騰落率	+61.82%
予想トレーディングレンジ（※3）	400円～1000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2017年2月24日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	18.9倍
三機サービス<6044>	25.4倍(連)
フジテック<6406>	12.3倍(連)
三菱電機<6503>	19.1倍(連)

 

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社に比べて妥当と判断できる。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	958万株（予定）
公開株式数	公募164万株  売出126万株 （オーバーアロットメントによる売出43万5000株）
想定公開規模（※1）	17.7億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは
エレベーター保守等のマザーズ案件

 エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行う。主に国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っており、独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが強みとなる。

 公開価格を上回るしっかりした初値形成となりそうだ。旺盛なビル建設需要と老朽化したエレベーターの保守需要が高まるなかで、エレベーターメンテナンス専門企業として評価される可能性はある。ただ、業績面からは高成長企業としての評価は受けにくいだろう。公開規模もマザーズ上場案件としてはやや荷持たれ感がある。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。公開株式以外の市場流通株は少ないと考えられ、比較的需給良好である。しかし、3/17は大型案件のビーグリー<3981>が同時上場するため、厳しい需給環境となる可能性がある。

◆「ジャパンエレベーターサービスホールディングス」  IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
SBI証券［最短翌日に取引可能］
東海東京証券
松井証券［最短3日で取引可能］
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ジャパンエレベーターサービスホールディングスの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2013/9	7,772 （―）	184 （―）	▲ 68 （―）
2014/3	4,434 （―）	▲ 609 （―）	▲ 629 （―）
2015/3	10,489 （―）	569 （―）	314 （―）
2016/3	2,390 （-77.2%）	258 （-54.6%）	126 （-59.9%）
2017/3予	― （―）	― （―）	― （―）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/3	10,499 （―）	572 （―）	316 （―）
2016/3	11,891 （13.3%）	699 （22.2%）	402 （27.1%）
2017/3予	13,343 （12.2%）	430 （-38.5%）	255 （-36.7%）
2016/12 3Q	9,780 （―）	293 （―）	149 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：26.62円／0.00円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比12.2％増の133.4億円、経常利益が同38.5％減の4.3億円と増収減益の見通しとなっている。

 足元のエレベーターメンテナンス業界においては、政府の経済政策の効果、東京五輪開催等による建設需要の増加に支えられ、市場は緩やかに拡大して行くと予想されている。

 このような環境のもと、同社グループは、リニューアル業務の売上拡大のため、設置から一定年数経過したエレベーターを保有する既存顧客に対して積極的なリニューアル提案を行うとともに、保守・保全業務の契約先ではない顧客層にも積極的にアプローチしている。2016年4月よりリニューアル営業体制を刷新し、各事業会社の営業担当者を組織的に一体化し情報の共有を図り、提案力を増強している。

 その結果、保守・保全業務及びリニューアル業務ともに増加し堅調に推移している。一方、今後の事業拡大を見据えてメンテナンス員の大幅な増員を行ったことや管理部体制強化、本社移転等の経費の増加により売上原価や販管費も増加した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高97.8億円で73.2％、経常利益2.9億円で68.1％となっている。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都中央区日本橋一丁目3番13号
代表者名（生年月日）	代表取締役会長兼社長 石田 克史（昭和41年3月25日生）
設立	平成6年10月3日
資本金	8600万円（平成29年2月14日現在）
従業員数	新規上場会社120人 連結会社922人（平成29年1月31日現在）
事業内容	エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務

■売上高構成比率（2016/3期 実績）
品目	金額	比率
保守・保全業務	9,889 百万円	83.2％
リニューアル業務	1,972 百万円	16.6％
その他	29 百万円	0.2％
合計	11,891 百万円	100.0％

■大株主上位6位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	石田 克史	410万9000株	51.69％
2	株式会社KI	332万株	41.76％
3	ジャパンエレベーターサービス従業員持株会	28万1000株	3.53％
4	株式会社LEOC	15万株	1.89％
5	株式会社クララ	6万株	0.75％
6	江頭 久美子	2万株	0.25％
合計		794万株	99.87％

■その他情報
手取金の使途	研究開発拠点「JES総合技術センター（仮称）」の建設資金に充当した借入金の返済および同施設の建設資金に充当する予定
関係会社	（連結子会社） ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社 ジャパンエレベーターサービス城南株式会社 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社 ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社 ジャパンエレベーターサ ービス東海株式会社 ジャパンエレベーターパ ーツ株式会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITED（香港） Japan Elevator Service India Private Limited（インド） （持分法適用関連会社） Joint Venture Ltd.（香港）、その他１社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2015年4月1日
	割当先	株式会社LEOC
	発行価格	592円 ※株式分割を考慮済み

◆「ジャパンエレベーターサービスホールディングス」  IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ジャパンエレベーターサービスホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業の単一セグメントである。同社は持株会社としてグループ各社の戦略の立案をはじめ、グループ各社に対して、経営全般にわたる管理指導等を行うほか、一部エレベーター等のメンテナンスを行っている。

（保守・保全業務）

 社会における縦の移動手段としては、階段、エスカレーター、エレベーターがあるが、建物の高層化が進む現代社会においては、エレベーター及びエスカレーターは有用な縦の移動手段と位置付けられる。一方、エレベーターは、飛行機や自動車と同様に、適切な保守・操作が行われない場合は、「戸開走行（扉が開いたままエレベーターが走行してしまう事象）」「閉じ込め故障」「ブレーキ故障」その他の理由により、利用者の安全が損なわれる危険性のある乗り物と考えられる。同社グループは利用者の安全を最優先にエレベーター等の保守・保全業務を行っている。

・保守・保全業務の内容

 エレベーター及びエスカレーターは、原則として1ヶ月に1回の保守・点検と、建築基準法で定められた年1回の定期検査が必要である。同社グループでは、保守・保全業務を以下のとおり定義している。

 保守業務…建築基準法に定められた法定検査（保守・点検）、エレベーター等の清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換等、エレベーター等の損傷、変形、摩耗、腐食、発生音等に関する異常・不具合の有無を調査し、保守及びその他の措置が必要かどうかの判断を行うこと（遠隔監視、遠隔点検を含む）

 保全業務…点検結果に基づく合理的な判断のもと行う、劣化した部品の取り替えや修理等。契約の内容により、有償で行う場合（保全売上）及び無償で行う場合がある。

（リニューアル業務）

 適切な管理を行っていたとしても、エレベーターは時間の経過と共に劣化していく。エレベーターの法定償却耐用年数は17年、社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）のライフサイクル評価では、規格型エレベーターの期待耐用年数は25年とされている。

 また、製造開始から長期間が経過すると、保守部品を構成する素子・素材の入手が困難となり、メーカーが保守部品の供給を停止する結果、現在稼働している機種の部品交換・修理が困難となる場合がある。

 同社グループでは、こうした状況を踏まえ、設置後20年程度経過したエレベーターを主な対象として、信頼性・安全性・運転効率などの向上を目的に、制御盤・巻上機等の主要部品の一式取り替え工事（リニューアル）、既設品の撤去・新設工事を実施している。

 なお、同社グループでは、リニューアル業務のうち、受注、工事内容の決定、行政との対応等を行っており、工事については主に外注を利用している。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの投資のポイント

 公開価格を上回るしっかりした初値形成となりそうだ。旺盛なビル建設需要と老朽化したエレベーターの保守需要が高まるなかで、エレベーターメンテナンス専門企業として評価される可能性はある。

 ただ、今期が経常減益予想である点は気掛かりとなる。過去の業績推移にも不安定さが見られ、高成長企業としての評価は受けにくいだろう。公開規模もマザーズ上場案件としてはやや荷持たれ感があり、昨年来の同規模案件では公開価格割れスタートこそなりにくいものの、2倍以上の初値を付けるには高い人気が必要との傾向が見られる。同社は株主構成の面から比較的需給良好であり、しっかりした初値が期待できよう。

 同社グループは、エレベーター及びエスカレーターの保守・保全業務及びエレベーターのリニューアル業務を行うメンテナンス事業を展開する。主に三菱電機<6503>、日立製作所<6501>、東芝エレベータ、日本オーチス・エレベータ、フジテック<6406>の国内主要メーカー製機種に対応した保守・保全業務を行っており、独立系メンテナンス会社として各社製の機種に対応可能な技術力とエンジニアを有していることが強みとなる。

 また、メーカー主導の価格設定にとらわれず、市場競争力のある価格で顧客にサービスを提供している。同社グループが独自に開発したリモート遠隔点検サービス「PRIME」に採用した各種技術は、同社グループが特許を取得しており、エレベーターのメンテナンスに不可欠な「詳細な状況の把握」と「迅速な対応」に大きく寄与している。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比12.2％増の133.4億円、経常利益が同38.5％減の4.3億円と増収減益の見通しとなっている。保守・保全業務及びリニューアル業務ともに増加し、売上高を伸ばす一方、今後の事業拡大を見据えたメンテナンス員の大幅な増員や上場に伴う管理部の体制強化のための人員増、本社の移転等の経費増が利益面で重しとなる。想定仮条件水準の今期予想PERは19～21倍程度で、類似企業として挙げたエレベーターメーカーや設備メンテナンス会社のレンジ内となっている。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。石田会長兼社長が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株もないため、公開株式以外の市場流通株は少ないと考えられる。しかし、前述のとおり公開規模はやや荷もたれ感が意識される大きさとなる。また、3/17は公開規模が100億円に迫る大型案件のビーグリー<3981>が同時上場するため、厳しい需給環境のなかでのスタートとなる可能性がある。

◆「ジャパンエレベーターサービスホールディングス」  IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
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東海東京証券
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