IPO株の銘柄分析&予想

「ジーニー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のアドテクノロジー企業との比較や予想まで解説![2017年12月26日 情報更新]

2017年11月13日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ジーニー
市場・コード/業種 東証マザーズ・6562/サービス業
上場日 12月18日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月6日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券SMBC日興証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2674円(+98.07%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ジーニーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月6日
公開価格決定 12月7日
購入申込期間 12月8日~12月13日
払込日 12月17日
上場日 12月18日

ジーニーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年11月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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野村證券(主幹事証券) 88.7  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6  
いちよし証券 0.9  

ジーニーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1220
仮条件
[予想PER(※2)
1220~1350円
445.3倍~492.7倍]
公募価格 1350円
初値 2674円
初値騰落率 +98.07%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年11月28日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 50.1倍
オプトHD<2389> 30.0倍(連)
ユナイテッド<2497> 65.2倍(連)
GMO-AP<4784> 55.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ジーニーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1714万7000株(予定)
公開株式数 公募102万3000株  売出28万5000株
(オーバーアロットメントによる売出19万6200株)
想定公開規模(※1) 18.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ジーニーはソフトバンク出資のアドテク企業

「ジーニー」の公式サイトより

 インターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸としたアドテクノロジー事業を展開する。また、大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、事業領域を拡大している。議決権の34.9%を保有するソフトバンクグループ<9984>に属している。

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きいこと、今期予想PER水準が非常に高いこと、4社同日上場となることなどから、個人投資家の間ではやや警戒感が先行しているようだ。ただ、インターネット広告の収益最大化を図るうえでカギとなるプラットフォームを提供する企業として同社は注目されている。

 公開規模については20億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株は上場後も143万5000株(上場時発行済株数の8.4%)残る。

◆「ジーニー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ジーニーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 1,260
(―)
▲ 3
(―)
▲ 4
(―)
2015/3 2,911
(131.0%)
186
(―)
124
(―)
2016/3 7,047
(142.1%)
108
(-41.8%)
67
(-45.7%)
2017/3 11,352
(61.1%)
328
(203.1%)
161
(139.9%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 7,369
(―)
106
(―)
52
(―)
2017/3 11,730
(59.2%)
194
(82.7%)
▲ 14
(―)
2018/3予 14,731
(25.6%)
522
(168.3%)
47
(―)
2017/9 2Q 6,488
(―)
237
(―)
▲ 132
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:2.74円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ジーニーの業績コメント

 2018年3月期の業績は、売上高が前期比25.6%増の147.3億円、経常利益が同168.3%増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が関連するインターネット広告市場については継続して成長しており、特にインターネット広告は他の媒体(マスコミ四媒体、スマートフォン/プロモーションメディア)と比べ高い成長率を維持している。

 同社グループはアドテクノロジー事業において事業拡大を進めるとともに、新規サービスの開発を積極的に行うことで、競争力の更なる強化に努めている。

 アド・プラットフォーム事業においては、同社の積極的な媒体開拓により新規媒体の獲得が進んだほか、同社の「GenieeSSP」のOEM提供先の取引量が増加傾向にある。また、「GenieeDSP」において、代理店営業を促進したことにより売上が増加した。

 マーケティングオートメーション事業においては、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォーム「MAJIN」の積極的な機能向上を進めたことで、売上も堅調に推移した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高64.8億円で44.0%、経常利益2.3億円で45.4%となっている。

ジーニーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 工藤 智昭(昭和56年9月9日生)
設立 平成22年4月14日
資本金 7億6676万円(平成29年11月13日現在)
従業員数 新規上場会社149人 連結会社235人(平成29年10月31日現在)
事業内容 インターネットメディアの広告収益最大化プラ ットフォ ーム「GenieeSSP」を主軸としたアドテクノロジー事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
インターネットメディア 事業者向けサービス 10,718 百万円 91.4%
広告主・アドネットワーク
事業者向けサービス
1,006 百万円 8.6%
その他 5 百万円 0.0%
合計 11,730 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 工藤 智昭 659万株 40.81%
2 ソフトバンクグループインターナショナル合同会社 562万5000株 34.84%
3 吉村 卓也 75万株 4.64%
4 廣瀬 寛 73万5000株 4.55%
5 AT-I投資事業有限責任組合 72万株 4.46
6 トランス・コスモス株式会社 49万5000株 3.07%
7 NICE SATISFY LIMITED 40万2000株 2.49%
8 Fenox Venture Company IX, L.P. 25万8000株 1.60%
9 アンカー・アドバイザーズ TMT3号投資事業有限責任組合 21万9000株 1.36%
10 YJ1号投資事業組合 12万株 0.74%
合計   1591万4000株 98.56%
■その他情報
手取金の使途 アドテクノロジー事業における今後の成長のための設備資金及び運転資金、借入金返済として充当する予定
関係会社 Geniee International Pte., Ltd. (連結子会社) アドテクノロジー事業
Geniee Vietnam Co., Ltd. (連結子会社) アドテクノロジー事業
PT. Geniee Technology Indonesia (連結子会社) アドテクノロジー事業
他、連結子会社2社、その他の関係会社2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年7月15日
割当先 Fenox Venture Company IX, L.P.、
アンカー・アドバイザーズ TMT3号投資事業有限責任組合
発行価格 1,136円
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ジーニーの銘柄紹介

 同社グループは、同社、Geniee International Pte., Ltd.(シンガポール)、Geniee Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)、PT. Geniee Technology Indonesia(インドネシア)、PT. Adstars Media Pariwara(インドネシア)、Geniee Adtechnology (Thailand) Co., Ltd.(タイ)の5カ国計6社で構成されている。

 「アドテクノロジーで世界を変える。」というミッション(理念)のもと、同社が独自開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸にアドテクノロジー事業を展開している。また、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」「GenieeDMP」といったアドソリューションのほか、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」の提供を開始するなど、事業領域を拡大している。

 さらに、2012年(創業3年目)から海外事業展開に着手し、サービス提供地域の拡大を図っている。このように、同社グループは、事業領域(事業軸)とサービス提供地域(地域軸)の2軸を拡大することで、増収を続けてきた。

<同社グループの特徴>

 同社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上高成長を実現している。

・技術開発力について

 同社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまでを全て内製化している。

 これにより、顧客企業の要望や技術進化へタイムリーな対応が可能である。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業へOEM提供(Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること)している。

 同社グループの広告配信プラットフォーム上では、1秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、1日のデータ処理量は2017年10月末時点で約15テラバイトに上る。このように、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤をフルハンドメイドしている。また、ビッグデータやAI(人工知能)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでいる。

 さらに、アドテクノロジー関連の大学研究室と、オンライン広告配信やデータ解析等の先端技術について共同研究している。また、コンピュータサイエンスの博士/修士課程出身がエンジニアの半数を占め、技術顧問を招き新技術の研究開発に取り組んでいる。

・事業推進力について

 同社では、プロダクトを開発するエンジニア(作り手)と提供する営業・サポート担当(売り手)が約半数ずつ在籍し、連携して事業拡大を推進している。2017年3月末時点の単体の職種別従業員構成は、エンジニア:36%、事業開発・プロダクト企画:11%、営業:25%、カスタマーサポート:11%、管理:12%、海外・出向:5%となっている。

 また、ソフトバンクグループ㈱をはじめ、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っている。

ジーニーの投資のポイント

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きいこと、今期予想PER水準が非常に高いこと、4社同日上場となることなどから、個人投資家の間ではやや警戒感が先行しているようだ。ただ、インターネット広告業界はいかに広告による収益を最大化するかにしのぎを削っており、ユーザーの属性だけでなく、クリック履歴などのデータを解析し、ユーザーがアクセスしたサイトに収益性の高い広告を配信するかが重要となっている。そのプラットフォームを提供する企業として同社は注目されている。また、ソフトバンクグループ<9984>の出資先であることも初値を高める要因となるだろう。今後の人気度変化を注視したい。

 同社グループは独自に開発したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「GenieeSSP」を主軸に、アドテクノロジー事業を展開する。また、「GenieeSSP」が持つ大量の広告配信データと顧客基盤を活かし、広告主向けの「GenieeDSP」「GenieeDMP」といったアドソリューションのほか、マーケティングオートメーションツール「MAJIN」の提供を開始するなど、事業領域を拡大している。ビッグデータや人工知能(AI)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等にも取り組む。

 創業3年目の2012年からは海外事業展開に着手しており、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイなどの東南アジア地域に拠点を置きサービスを提供している。前期実績で売上高の25.8%がヤフー<4689>向け、同13.6%が米Google向け。議決権の34.9%を保有するソフトバンクグループに属している。

 業績面について、2018年3月期は売上高が前期比25.6%増の147.3億円、経常利益が同168.3%増の5.2億円と増収増益の見通しとなっている。インターネット広告市場の拡大を背景に、経常利益段階まで急ピッチの成長を見せている。ただ、第2四半期に投資有価証券評価損2.7億円を計上した影響などから、純利益はやや伸び悩む。なお、国内企業の商慣習上、比較的年度末に広告宣伝費を使用する傾向があることから、同社の売上高も第4四半期に上がりやすい傾向があるという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは400倍超となる。投資有価証券評価損の影響や今後の業績の伸びを考慮した価格設定とみられるが、割高感が意識されやすいだろう。

 公開規模については20億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株は上場後も143万5000株(上場時発行済株数の8.4%)残り、その多くは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。また、前述のとおり12/18は同社を含め4社が同時上場する。これらのなかには人気化が見込まれるマザーズ上場の小型案件もあり、同社は初値買い資金分散の影響を受けることになると考えられる。

◆「ジーニー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2022年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
24社
47社
26社
80社
16社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
380万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
13社
89社
21社
122社
15社
85社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
919万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
17社
42社
16社
49社
15社
43社
10%:1人1票の平等抽選 304万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2022年9月末時点。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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◎第2特集
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