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「第4次安倍内閣相場」の上昇第1幕は、11月9日の
高値でいったん終了! だが短期的な調整局面なので
日経平均はいったん底入れしたあと、再び上昇へ!?

2017年11月14日公開(2022年3月29日更新)
藤井 英敏
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 11月9日の日経平均株価は、一時2万3382.15円を付けた後、2万2522.83円まで一気に急落、そして急激に戻すなど、乱高下しました。日中値幅は859.32円です。この乱高下は、リスクパリティ・ファンドからの先物・現物売りが加速した結果とみられています。

■日経平均株価チャート/日足・6カ月
日経平均株価チャート/日足・6カ月日経平均株価チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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日経平均ボラティリティインデックスの上昇が
リスクパリティ・ファンドの一時的な売りを誘発

 リスクパリティとは、ポートフォリオに占める債券、株式などの各資産のリスクの割合をおおむね均等に配分させることにより、資産全体のリスクを低減させようとする運用手法のことです。

 例えば、日経平均株価でいえば、日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が上昇すると、自動的に日経平均先物にも、現物にも売りが出てくることになります。ちなみに、日経平均VIは、大証の日経平均オプションの価格を基に算出されています。

 11月9日の日経平均VIの始値は17.65、高値は24.22、終値は21.25で、取引時間中に「20」を大きく超えました。これが、リスクパリティ・ファンドが売りを出す要因となりました。

■日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)チャート/日足・6カ月
日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)チャート/日足・6カ月日経平均ボラティリティ・インデックス(VI)チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 一般的には、日経平均VIが「30」を大きく上回ると、投資家は現物株の下落リスクを意識するとされていました。しかしながら、ここ最近は概ね14~17のレンジで低位安定していたので、「20」という心理的節目、大台への上昇は、リスクパリティ・ファンドが売りを出すには、十分に大きい日経平均VIの変化率だったのでしょう。

 この日経平均VIの「20」への上昇の主因は、コール・オプションの売り方の狼狽的な買戻しによる、ボラティリティーの急騰です。

 11月9日の日経平均株価は、ザラ場中としては1992年1月10日以来約26年ぶりに節目の2万3000円を一時回復しました。そのため、「どこまで上がるか分からない」という恐怖感がコールの売り方を襲い、彼らのコール買戻しや、先物買いによるデルタ調整を急がせたと考えます。

 しかしながら、皮肉なことに、この価格を無視したコールの買い戻しが、コールのボラティリティーを急上昇させ、その後の、リスクパリティ・ファンドによる先物・現物売りにつながったのです。

11月9日で上昇相場はひと段落
12月のメジャーSQ前後が底入れに?

 なお、11月9日の東証1部の売買代金は、4兆9935億円と、2014年11月4日の5兆4304億円以来3年ぶりの規模に膨らみました。商いを伴って高値を付けたことで、9日の2万3382.15円が当面の天井となったとみてよいでしょう。

 つまり、2017年9月8日の1万9239.52円を起点とした「第4次安倍内閣」相場の上昇第1幕はこの2万3382.15円でいったん終了と考えます。

 ちなみに、「第1次安倍政権」相場(アベノミクス相場の初動)の上昇第1幕が終了したのは、日経平均株価が前日比1143.28円安の1万4483.98円まで下落した2013年5月23日でした。その際は、2013年6月13日の1万2415.85円でいったん底を入れています。翌14日は、先物とミニ先物・オプションの清算が重なるメジャーSQでした。

 今年の12月のメジャーSQは8日です。おそらく、足元の乱高下で、先物、オプション取引を行っている投資家のポジションは売り方も買い方も滅茶苦茶になっているはずです。

 このような滅茶苦茶なポジションが一応清算される契機となるのが、2013年もそうでしたが、多くの場合、メジャーSQです。よって、今回の底入れも経験則上、12月のメジャーSQ前後になるとみています。

小型材料株への資金流入が期待できるも
物色テーマが見当たらないことがネックに

 市場関係者へのヒアリングベースでは、大型株の上昇がようやく一服した感があるため、ここまで物色の蚊帳の外に置かれていた小型材料株への短期資金の流入を期待する声が多いようです。そうなった方が、信用取引などを活用して積極的に短期売買を繰り返すアクティブ個人の相場の体感温度が上昇するため、私もそうなることを期待して見守っているところです。

 ただし、現時点では、小型材料株相場出現確率は五分五分とみています。また、決算発表シーズンが終了しても、引き続き値動きが鈍いようなら当面、小型材料株の出番はないと潔く諦める必要があるでしょう。

 そして、そのケースでは、今度こそ頭を切り替えて、好業績の大型株や指数寄与度の大きい値嵩株、株価指数先物・オプション、インデックスファンドやレバレッジ型ETFメインの運用を行うべきと考えます。

 なお、この手の運用を行う最大のメリットは、「指数上がれど、我がポジション改善せず」という事態に陥るリスクが極めて低いことです。あなたが、「相場は上がると思う。でも、何を買ったらいいか分からない。」というのなら、単純に「日経平均先物を買う」、または「日経平均株価との連動性の高いもの」を買えばよいだけの話です。

 足元で、小型材料株が厳しい最大の理由は、柱になる物色テーマが見当たらないことです。柱となる物色テーマのリーディング・ストックが誕生し、関連銘柄が次々に火柱高になること。これが小型材料株復活の必要条件です。

 しかし、残念ながら現時点ではそれが見当たらないのです。この傾向はここ数カ月ずっと続いています。だから、小型材料株は物色の蚊帳の外に放置され続けているのでしょう。

 確かに、電気自動車(EV)関連、リチウムイオン電池関連、有機EL関連、仮想通貨関連、働き方改革関連などなど、折に触れ人気化する場面はありましたが、その賞味期限は非常に短く、資金の逃げ足があまりに速かったため、物色の柱にはなり得ませんでした。今後、これらの中から柱が育つのか、または新しいテーマが誕生するのか、注視していきたいと思います。

当面の間、日経平均株価は
25日移動平均線と5日移動平均線の間を推移

 最後に、当面の日経平均株価については、25日移動平均線(13日現在2万1825.49円)と5日移動平均線(同2万2756.50円)とに挟まれたゾーンでの調整を想定しています。また、現在の調整は力強い中期的な上昇局面における、短期的な健全な調整局面と考えています。

 決算発表もほぼ終了しました。好業績、業績変化率の高い銘柄を中心に、絶好の仕込み期間に入ったとみています。原則として、相場全体が高い日は買いを見送り、安い日に狙った銘柄が連れ安したところを狙いましょう。

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