伝説の投資家W.バフェットが初来日! "投資の神様"が語った日本&世界経済への思い[完全版]名投資家が語る世界経済の行方

 2011年11月21日、“投資の神様”ウォーレン・バフェット氏が、自らが率いる投資会社バークシャー・ハサウェイの孫会社・タンガロイ（非上場）の新工場完成式典に参加するため、齢81歳にして初めて日本を訪れた。

 もともとは3月22日に計画されていた式典だったが、東日本大震災があり延期されていたもの。ザイオンラインはこの式典を取材、オープニングセレモニーの言葉と記者会見での発言をすべて掲載する。

オープニングセレモニーの言葉

 実は９ヵ月前にこちらに来ることになっていましたが、あの時は津波という悲劇的な災害が起こったせいで、延期をせざるを得ませんでした。

 大変失望したことを覚えております。その時から時間が経過しましたが、今日こうして工場のオープニングセレモニーの祝いの席に着くことができることを、その分嬉しく思っております。

 実際、わずか９ヵ月の間にここまで回復できるとは、そして、オープニングセレモニーに漕ぎ着けることができるとは、夢にも思っていませんでした。素晴らしいことだと思います。

 今、世界は福島に目を注いでいます。世界中の人々が皆さんに感嘆していますけれども、私以上に皆さんのことを誇りに思っている人間はいないでしょう。

 今日新しい工場がオープンします。ここから様々な製品が世界に送り出され、新しい雇用を生んでいくこととなります。

 単に一つの工場が完成しただけではありません。タンガロイという企業が新しい一歩を踏み出す、記念すべき日だと考えております。

 そして私は今日、81歳にして初めて日本を訪れるチャンスに恵まれました。あと81年待たないとまた来られないかというと、決してそんなことはないと思います(笑)。

 本当に今回はご招待いただいた ことを嬉しく思います。ありがとうございました。

記者会見

Ｑ 「ツールビジネス」に投資する意味とは？

Ａ 時間の経過にかかわらず、非常にいい業績を出していると考えております。基本的なビジネスでありますし、私の隣に座っておりますエイタン・ヴェルトハイマー氏は60年前に、このビジネスを始められたということです。

 私も私の会社もこのビジネスを大変気に入っております。お客様の役にも立てるし、投資に対するリターンも良好です。

 彼との付き合いは６年ほど前からになります。イスラエルの会社ということでそれまでは知らなかったのですが、ちょっと情報を聞いてみて興味を持ち、アメリカで会って、実はイスラエルの会社を見ることなく買収することを決めました。

Ｑ 大震災が起きた日本を投資対象としてどう見ているか

Ａ 私だけではないと思いますが、世界中が、今回の震災とりわけ原発事故後の日本を見て「やはり日本というのは先に進むことを止めない国だな」という気持ちを新たにしたと思います。

 そして、日本人や日本の産業に対する私の見方は変わっていません。この９カ月の間に、津波によって一時中断されることはあったとしても、日本人の野心を止めるものはないと確認できました。それに対しては敬意と賞賛の意を感じ得ます。

 そういう意味で、私の投資の見方は、この日本という国に 対しても福島に対しても変わりません。アメリカも「カトリーナ」という大きな自然被害を経験しました。ニュージーランドも地震が起こっておりますけれども、 いいビジネスと言うのはまた別の観点です。

 信頼できるもの、そして10年、20年、50年経っても欲しいと皆が思うものを作っていく、これが私が投資判断をする上での基準であります。そういう意味では見方は全く変わっていません。

Ｑ オリンパスの粉飾決算事件で日本企業に対する見方は変わりましたか

Ａ いいえ。オリンパスの粉飾決算があったからといって、私は日本企業に対する見方を変えていません。これはアメリカ企業であってもそうです。

 かつてエンロン事件がありました。時々、重要な企業であのようなことが起こるのは、日本だけではありません。アメリカでもヨーロッパであっても同じです。

 もちろんそれは大きな驚きではありますが、それで私のファンダメンタルズの投資の見方がほかの企業に及ぶわけではありません。

Ｑ 日本企業に投資を考える場合、どういう企業／業種が魅力的だと思っていますか

Ａ 「持続可能な競争力を、基礎的な事業に置いて持つ会社」とお答えします。しかも、「その期間が何十年にも渡って続く会社」と付け加えます。

 その意味では「ツールビジネス」はその一つの例です。アメリカでも鉄道や電気などの公共事業に関わるところは魅力を感じます。

 それにプラスして、その時の価格（株価）を勘案して妥当だと判断すれば、およびその時の経営陣に対して安心できれば、私は投資することにしています。

Ｑ リーマンショックの時に銀行への増資を引き受けましたが、今回の欧州危機で何かされますか？

Ａ ２つ目の質問からお答えします。欧州危機に際して、特にバークシャーハサウェイから大きな直接投資を考えていません。なぜならば今回の危機は、その性格から考えても、バークシャーハサウェイ１社でたとえ50億ドル、100億ドル出したところで、なにも影響を与えられないと思うからです。

 イタリア、ポル トガル、アイルランド、ギリシャ、こういったところの政府がまず信用を回復することがいちばん大事だと考えています。こうした危機は非常に伝染しやすく、あっという間に全てがなくなってしまう危険性を孕んでいるところです。

 現在のヨーロッパ債券のスプレッドを見ても、投資家が懐疑的になっていることは明らかです。とはいっても私たちだけが何かしたところで、状況に何も変わりはないと思います。

 2008年の秋に、確かに私はゴールドマン・サックスに力を貸すようなことをいたしました。当時はアメリカの財務長官だけでなく大統領までが、危機が拡大するのを防ぐためにあらゆる手段を惜しまないということを明言していました。

 そしてアメリカにはそれを遂行する意思と能力があったと思います。アメリカ自らが通貨を発行したり管理できますから。

 それが今回のヨーロッパにはできていないんだと思います。

 アメリカは当時「なんでもやる」といいましたが、ヨーロッパはまだそこまでやっていないのではないでしょうか。だからこそ私はまだまだ信用が低下し続けるものを応援することはできないし、それがヨーロッパ中に伝染しているのだと思います。

Ｑ アメリカの格差問題についてどのようなお考えですか

Ａ ウォールストリートのデモは、これからの政治的な局面に大きな意味を持ってくるだろうと考えております。世論を見ても、ほとんどの割合の国民が現在の状況に不平等感を持っていますし、労働が所得に還元されていないと感じています。

 実際、私も富裕層の１人であり、税金は払っております。しかし、私が連邦政府に払っている税金を考えると、私のような者のために働いてくれている秘書と比べたとき、私は本当に十分に払っているのだろうか？　と思うくらいです。

 根本的な問題は経済であると思いますけれども、所得や雇用などいろんなことが関係していると感じます。ウォールストリートのデモだけ見れば、60年代の公民 権運動やベトナム反戦運動と比べて、大して大規模ではないと感じています。

 ただ今回の問題は、本当に実質的な問題がそこにあると言えます。過去20年間、 富裕層は繁栄を享受することができました。しかし、その繁栄や成功に何の参加もできなかった人はたくさんいます。

 こういうふうに潮の流れが変わってきたと きに、大きな船までもひっくり返すことになるのではないか。

 ただ、これまでのところ、まだ転覆したのはヨットだけというのが私の見方です。そしてこれからの政治・選挙で、富裕層と所得格差をどう変えていくかが焦点になっていくのではないでしょうか。

Ｑ 貧富の格差が拡大し中間層がいなくなるとビジネス環境や株式市場にはどのような影響が起こるのでしょうか

Ａ 中間層は減っていないと思っております。ただ、税引き後の所得を見る限り、前に進んでもいないと思います。まだ絶対数としても割合でもアメリカには中間層はたくさんいると思います。

 ただ、その人たちの収入が減ってきているということは事実でしょう。１年間の所得が21000ドルを切る人たちが6000万人を超えています。ですから最近経済的なゲインがあったとしても、それが富裕層に偏ってしまって中間層のところに行かないというのが問題です。

 ウォールストリートを見ても多いときは10万人くらいの規模にもなりましたが、しかしこれでアメリカ経済に火事が起こったとは見ておりません。アメリカは安定した国ですが、アメリカの将来は非常に明るいと見ております。

 2000年に選挙で大変な問題があって１票の格差で何とか決まったという大事件がありましたが、 あの時も翌日から普段どおりの生活に戻りました。ですから確かにアメリカの今の経済に満足している人もいれば、満足していない人もたくさんいることも確かです。

 10～20年の間の格差が広がってきたことも確かです。しかし、だからといって私はアメリカに対する投資見解を変えたかといえば答えはＮＯ。変わっていません。

Ｑ 最後にいわき市を元気付けてください！

Ａ ガンバッテ イワキ！

(取材・文/ザイ・オンライン編集部 撮影/和田佳久)