予想通りというか、期待通り、9月第3週（18～21日）、海外投資家は日本株を現物も先物も買い越していました。現物の買い越し額は2770億円、また、日経平均先物とTOPIX先物を合算した買い越し額は１兆486億円と、現物・先物合計で1兆3256億円も買い越しました。
一方、こちらも予想通り、逆張りが大好きな個人は、喜んで海外勢の買いに売り向かっていました。9月第3週の個人投資家の売り越し額は6698億円と、2014年11月以来、3年10カ月ぶりの大きさに膨らみました。
日経平均株価が「バンドウォーク」している間は
「ガンガンいこうぜ」のスタンスで
テクニカル的に、当面の日経平均株価に関しては、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス1σ（10月2日前引け現在2万3814.27円）とプラス3σ（同2万5086.65円）の間での「バンドウォーク」から、バンド自体の拡大に伴い、プラス1σ～プラス2σ（同2万4450.46円）の間で推移する「バンドウォーク」に移行する見通しです。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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そして、プラス1σを終値で割り込むようだと、現在の力強い上昇トレンドは一服するとみています。その際の押し目メドは25日移動平均線です。
プラス1σ～プラス2σとの間での「バンドウォーク」している間の作戦は、ドラゴンクエストに例えるなら「ガンガンいこうぜ」ですね。日経平均株価が長らくのボックス上限の2万3000円を上放れた段階から、積極姿勢で相場に臨むべきという作戦に変更はありません。リスクテイカーなら、預貯金を全額証券口座にぶち込み株式を買い、そして、普段、信用取引を行わない人でも2倍程度までのレバレッジを効かせてもいいと思っています。
もちろん、日経平均株価がプラス1σを終値で割り込んだら、または、割り込む可能性が高いと思ったら、作戦を変更し、保有現金の範囲内での慎重運用（レバレッジを効かせない運用）に切り替えましょう。
基本的に、株式投資は「安いところで買って高いところで売る」ものです。しかし、現在のように安くなる場面、つまり、押し目がない場面では、「今日の高値は明日の安値！」という感じで買うしかありません。それが結果として、「安いところで買って高いところで売る」ことになるのです。
損失の膨らんだ売り方の買い戻しにより
株式市場は下がり難い環境に
現在、窮地に陥っているのは当然のことながら、売り方です。彼らは株価指数先物、コール・オプションを売り、個別銘柄を空売りしています。
しかしながら、日経平均株価が2万3000円を上放れて以降の加速度的な相場上昇で、多くの売り方の評価損益状況は壊滅的、致命的な状況に追い込まれていると推察されます。私は、最後の売り方が損失覚悟の買い戻し（踏み）をして、今回の上昇相場が天井を付けるとみています。
また、彼ら売り方は今後も、相場が上がれば「もうこれ以上の損失は許容できない。踏もう」と決断し慌てて損切りを実行するでしょう。また、相場が多少下がれば、「贅沢は言えない。取り敢えず、ここは買い戻しておこう」と、仮に相場がそれほど下がっていなくても、これまでのヤラレで冷静さを失っているため、買い戻しを入れてくるはずです。
このため、当面の東京株式市場は、上がり易く、下がり難い需給が継続することでしょう。
円高や日米首脳会談の合意といった外部要因も
日本市場にとって追い風
ところで、9月の日銀短観では、大企業製造業の2018年度の想定為替想定レートは1ドル107円40銭です。対ドルで1円の円安は、主要企業の経常利益を0.5％程度押し上げるとされているそうです。よって、現状の１ドル＝114円アラウンドの円安が続けば、主要企業の今期業績の上方修正ラッシュが期待できそうです。そして、この良好な企業業績見通しが、バリュエーション面で日本株を力強くサポートするでしょう。
また、外部環境も良好です。9月26日、安倍晋三首相はトランプ米大統領との日米首脳会談で、2国間で関税交渉を始める「物品貿易協定」で合意し、協議中は米国が検討している自動車への追加関税は発動しないことを確認したことで、「最悪の事態」を当面回避しました。スケジュール的には、年内にも担当閣僚が協議し具体的な交渉項目を詰め、年明けに本格交渉入りする見通しだそうです。
また、米国とカナダがNAFTA再交渉で妥結し、メキシコを含む3カ国枠組みの解体という「最悪の事態」が回避されました。このように米国発の貿易問題が沈静化しつつあります。
そして、パウエルFRB議長は9月26日、FOMC後の記者会見で、「今年に入ってからの経済は予想より強い。雇用、賃金、物価のすべてが好ましい状況だ。堅調な経済は継続するだろう」と述べ、米経済の先行きに自信を持っています。また、3カ月ぶりの利上げを決めた9月25～26日のFOMC後の利上げについては、12月のFOMCで政策金利を2.25～2.50％に0.25％引き上げる見通しです。そして、2019年も3回の利上げが想定され、2020年1回にとどまり、2021年はゼロが想定されています。
大型減税の効果で米経済が好調を維持し、当分の間、順調に利上げが実施されるなら、外国為替市場で、ドル高・円安基調が継続することでしょう。これも、我が国主要企業の業績への追い風となる見通しです。
一方、トランプ米大統領に対する逆風が
株式市場の波乱要因となる可能性も
波乱要因をひとつ挙げるなら、11月6日の米中間選挙ですね。トランプ米大統領が、連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー候補には、性的暴行疑惑が相次ぎ浮上しています。また、モラー特別検察官によるロシア疑惑捜査に関しても、トランプ陣営の元選対本部長マナフォート氏とトランプ氏の元個人弁護士コーエン氏が、罪を認めて司法取引に応じています。
このような逆風を受け、仮に、民主党が上下両院で共和党から過半数議席を奪還した場合、トランプ大統領の求心力は大幅に低下する見通しです。この場合は、一時的に米国株が急落し、日本株にも悪影響が及ぶかもしれません。
米中間選挙前の調整売りまでは
積極姿勢で相場に向かおう！
そうこう考えると、10月後半までは良好な相場が継続する可能性が高そうです。そして、10月下旬から11月初旬にかけては、米中間選挙前に買いポジションの調整売りが出るかもしれません。
そのタイミングで、相場を取り巻く雰囲気が不穏になったと感じたら、持ち株を素早く換金し現金比率を高めましょう。それまでは「ガンガンいこうぜ！」です。
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