昨年12月26日の1万8948.58円を起点とした日経平均株価の戻りは、2月5日の2万0981.23円でいったんピークアウトしました。
最大の理由は、NYダウが2月6日から11日まで4営業日続落するなど、米国株の上昇が一服したためです。NYダウは5日まで3日続伸し、5日の終値は昨年12月上旬以来、約2カ月ぶりの高値でした。しかしながら、その後は売りが優勢になっています。
NYダウチャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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NYダウ続落の主因は、米中の貿易合意に対する不安感
米政府機関の再閉鎖リスクも上値圧迫材料に
NYダウの売りが優勢になっている主因は、米中の貿易合意に対する期待の後退です。2月7日には、クドローNEC（国家経済会議）委員長が、中国との合意には「かなりの距離がある」と話し、また、「トランプ大統領と習近平国家主席が、交渉の期限である3月1日までに会談する可能性は低い」との報道もありました。このため、米中合意に対する楽観ムードが、一転して警戒モードに切り替わりました。
なお、米中貿易協議に関しては、2月11日には次官級の貿易協議が開かれました。そして、14～15日には閣僚級協議も予定されています。また、一部では、3月中旬にもトランプ米大統領のフロリダの別荘で首脳会談を実施する方向で、閣僚らが非公式に協議しているとの報道もあるようです。
ただし、いずれにせよ事態は流動的で、現時点では一体どのような決着になるのか、がみえていません。これでは、米株式市場の上値が重くなるのは仕方ありません。さらに、米連邦政府の一部予算が2月15日に期限を迎えます。この、米政府機関が再び閉鎖しかねないとのリスクも、米国株の上値圧迫材料です。
企業業績の急減速が日経平均株価の上値を抑制！
中国の景気減速も不安定な株価の一因に
一方、日経平均株価の上値が重くなった国内要因は、やはり、足元の企業業績の急減速です。
2月8日までに、日本経済新聞社が集計した2018年4～12月期決算を発表した約1300社（金融、新興市場など除く）では、2018年10～12月期は純利益が24％落ち込んだということです。また、四半期ベースで最終減益となるのは2年半ぶりのことだそうです。
今年に入っても、特にマクロ環境に大きな変化はみられません。このため、2019年3月期通期で増益を維持できず、2017年3月期からの最高益の連続記録が途切れる可能性が高まっています。
これが、足元の日経平均株価におけるバリュエーション面での上値抑制要因です。今後、2020年3月期の主力企業の増益確度が高まるまでは、日経平均株価の上値余地は狭まったままであるとの認識です。
特に、足元の最大の逆風は中国景気の減速です。このため、米中貿易協議の行方は非常に重要な株価材料なのです。このため、この協議の落ち着きどころがみえるまでは、日米共に不安定な値動きが続く見通しです。
このよう状況を踏まえ、当面の日経平均株価は、25日移動平均線（2月8日現在2万0528.99円）を挟んだ「もみあい相場」となるでしょう。想定レンジは25日移動平均線±500円程度です。米中貿易協議に関して明るいニュースが出ればレンジ上限へ、ネガティブなニュースが出ればレンジ下限に向かうでしょう。
日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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サンバイオ急落の後遺症を引きずる小型株は
大型株以上に冴えない値動き
一方、個人投資家が中心の新興市場や、小型株は主力株以上に冴えない動きとなっています。実際、2月8日東証マザーズ指数は、前日比17.17ポイント（1.97％）安の853.22ポイントと、大発会の1月4日以来およそ1カ月ぶりの安値に沈んでいます。
東証マザーズ指数チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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やはり、この主因は「サンバイオ（4592）急落の後遺症」だと思います。
大手ネット証券5社への聞き取り調査では、サンバイオ株を保有していた個人投資家には、5社合計で35億円の追証が発生したそうです。資金力に余裕があり、全株一致後のリバウンドまで耐えられた投資家はまだましです。耐えられず、ド安値で叩き売らざるを得なくなって退場をした方や、退場までも至らずとも致命傷を負った方は相当数に上ったことは間違いないでしょう。
このため、バイオ株のようなハイリスク銘柄を、信用取引を活用してでも参加するスペキュレーター（アクティブ個人）の投資余力は、年明け以降も急激に細っているはずです。
確かに、サンバイオ株の全株一致は「落ちている金を拾うようなもの」とばかりに、資金力のある一部の大口個人がド安値で大人買いをして、その後の急激なリバウンドで大儲けしたという話も聞こえてきています。とは言っても、数的には圧倒的に多額の損失を出した、または抱えている個人が多いため、アクティブ個人の関与率の高い、時価総額の小さい小型株は当分ダメそうです。
それにしても、サンバイオの全株一致の場面は、まさに漁師用語の「ナブラが立つ」、「鳥山」でした。
「ナブラ」は、イワシやキビナゴなどの小魚の群れを、それらを狙ってブリ、ワラサ、カツオ、マグロなどの大型魚が 小魚の群れを水面まで追い込む結果できます。水面は、さらに上に逃げようとする魚で、バシャバシャとした音が立ちます。すると、それを聞きつけた鳥がその小魚を食べに集まってきて、鳥山が発生します。そして、その鳥山を見つけた漁師が小魚の下にいる大型魚を狙って集まってくるのです。下から大型魚、上から鳥に狙われる小魚にとっては、まさに地獄です。逆に、小魚を食べる大型魚と鳥にとっては、大量の餌にありつける天国なのです。
東証のルール改正の流れは小型株にとって逆風！
当面は大型株中心の売買で収益を狙おう
ちなみに、小型株に関してはさらに悪材料があります。それは、東京証券取引所が、東証1部への上場に必要な企業の時価総額基準を引き上げる方向で検討に入ったからです。
具体的には、新興市場の東証2部とマザーズからのくら替えを優遇する措置「時価総額40億円以上」を撤廃し、新たに東証1部に上場する場合、必要な時価総額を現在の250億円を500億円以上とする案が出ているそうです。また、東証1部の中から、特に時価総額が大きい企業を集めた「プレミアム市場」を作る案が出ているそうです。
もしこの案が実現するとなると、「プレミアム市場」の株価指数の算出が開始され、同指数の先物が上場するでしょう。結果、「プレミアム市場」から外れる既上場の小型の東証１部上場銘柄に、インデックス絡みの売り圧力が発生する可能性があります。以上のことから、当面は小型株は避けて、大型株中心の売買で収益獲得を目指すべきです。
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