ファーウェイ・テクノロジーズに対する
米国の輸出規制が発表される
先週5月15日、米国商務省は中国のファーウェイ・テクノロジーズ（Huawei Technologies：華為技術）に対する輸出規制を発表しました。これは、アメリカが中国のハイテク企業に対し「鉄のカーテン」を下ろそうとするような行為です。
ファーウェイは、1987年に中国の深センに設立されたネットワーク機器メーカーで、スマホ、PC、タブレット、スイッチ、ルーター、ストレージなどを作っています。世界170か国で事業展開しており、米国のシスコ・システムズや韓国のサムスンなどのライバルです。
ファーウェイに対する米国の“意地悪”は
今回が初めてではない
アメリカのファーウェイに対する“意地悪”は、去年から始まっていました。
2018年12月1日、ファーウェイの孟晩舟財務部長が、アメリカの要請によりカナダのバンクーバーで当局に拘束されました。彼女の身柄はアメリカに引き渡され、そこで裁判にかけられることになると思います。身柄拘束の理由は、ファーウェイがイランへの経済制裁に協力せず、虚偽の申告をして取引を行ったことです。
孟晩舟財務部長はファーウェイ・テクノロジーズの副会長であり、ファーウェイの創業者、任正非の娘でもあります。
米国からの輸出規制が
ファーウェイに与える影響は大きい
アメリカの半導体メーカーならびにデザイン・ソフトウェア企業は、年間100億ドルにものぼる部品やサービスをファーウェイに対し納入しています。
ファーウェイと商売している92社の部品サプライヤーのうち、33社はアメリカ企業です。つまりファーウェイは、中核部品の少なからぬ部分をアメリカに依存しているのです。
中国は「中国製造2025」という国家目標の下、イノベーションによってリードされる経済へと体質改善してゆく方針を打ち出しています。次世代通信インフラである「5G」は、その重要なプロジェクトのひとつです。
しかし、5Gを実現するためのいろいろなコア技術を考えた場合、現在の中国には「歯抜け」になっている部分が散見されます。具体的に言うと、5Gの実現には下のようなコンピタンスの動員が必要となります。
1）半導体デザイン
2）RFフロント・エンド
3）半導体製造
4）スマホなどのデバイス
5）ネットワーク・インフラストラクチャ
ファーウェイは、これらのうち1）、4）、5）を自社で行っています。しかし、2）と3）に関しては自社では行っておらず、中国国内に実力あるサプライヤーもありません。
2）に強い企業は、ブロードコム（ティッカーシンボル：AVGO）、村田製作所（コード：6981、日本）、クアルコム（ティッカーシンボル：QCOM）、スカイワークス・ソリューションズ（ティッカーシンボル：SWKS）が挙げられます。また、3）に関しては、TSMC（台湾）、サムスン（韓国）、インテル（ティッカーシンボル：INTC）などに依存しています。
つまり中国は、アメリカから一切部品供給を断たれた場合、独力で5Gを構築するのが現状では困難なのです。だから、これから急いでそれらの製品の内製化を進める必要があります。
ファーウェイへの輸出規制により
株価急落のリスクが出てきた米国企業も！
今回、米国商務省が発表した規制では、米国企業がファーウェイに部品を提供しようとする場合、まず政府から許可を得ることが必要となります。これにより、次のような米国企業が影響を受けることになります。
◆ネオフォトニクス（ティッカーシンボル：NPTN）
ネオフォトニクス（ティッカーシンボル：NPTN）は、トランスミッター、レシーバー、スイッチなどの光学・エレクトロニクス部品メーカーです。ネオフォトニクスの製品は、100G／200G／400G／600Gの通信ネットワークを実現するのに不可欠で、データセンターや通信会社に納入されるネットワーク機器に組み込まれます。特にファーウェイとの取引が売上高に占める割合は46％と高く、今回の輸出規制の影響を大きく受けます。
⇒ネオフォトニクスの最新株価・チャートはこちら！
◆ルメンタム（ティッカーシンボル：LITE）
ルメンタム（ティッカーシンボル：LITE）は、光学トランスミッション部品やレーザー部品を作っています。売上高の38％が通信会社、12％がデータセンター、35％が消費者・工業向け製品です。ファーウェイが売上高に占める割合は11％です。
⇒ルメンタムの最新株価・チャートはこちら！
◆インファイ（ティッカーシンボル：IPHI）
インファイ（ティッカーシンボル：IPHI）は、高速アナログ／ミックスト・シグナル半導体デザイン会社です。インファイの半導体は、帯域幅ボトルネックを解消し、レイテンシー（遅延）を最小化するために使用されます。ファーウェイが売上高の14％を占めています。
⇒インファイの最新株価・チャートはこちら！
◆コーボ（ティッカーシンボル：QRVO）
コーボ（ティッカーシンボル：QRVO）は化合物半導体メーカーで、ガリウムひ素などに基づいた半導体を一貫生産しています。ガリウムひ素半導体がミサイルに代表される防衛関連産業で使用されることから、歴史的にコーボならびコーボ製品は、国策の見地から特別な扱いを受けてきました。ファーウェイが売上高の12％を占めており、ある意味、アメリカ政府が一番中国に渡したくない製品を作っている企業と言えます。
⇒コーボの最新株価・チャートはこちら！
◆スカイワークス・ソリューションズ（ティッカーシンボル：SWKS）
スカイワークス・ソリューションズ（ティッカーシンボル：SWKS）は、アンプ、チューナー、レシーバーなどのアナログ半導体を作っており、それらは携帯の基地局などで活躍しています。ファーウェイが売上高に占める割合は10％以上です。
⇒スカイワークス・ソリューションズの最新株価・チャートはこちら！
◆クアルコム（ティッカーシンボル：QCOM）
クアルコム（ティッカーシンボル：QCOM）は、スマホに使用されるCDMAチップを作っています。ファーウェイが売上高に占める割合は10％以下です。
⇒クアルコムの最新株価・チャートはこちら！
◆ザイリンクス（ティッカーシンボル：XLNX）
ザイリンクス（ティッカーシンボル：XLNX）は、FPGA（ソフトウェアでプログラムが可能な半導体）のデザイン会社です。ザイリンクスの半導体は、ネットワーク機器などに使用されます。ザイリンクスは、売上高の約半分を代理店経由で販売しているため、最終顧客の厳密なデータは取りにくいです。地域別では、日本を除くアジア太平洋が売上高の45％を占めています。
⇒ザイリンクスの最新株価・チャートはこちら！
このほかに、ネットワーク・テスターなどの検査・計測装置も輸出規制に引っ掛かることが懸念されます。
上記の企業のうちの一部は、「5G関連銘柄」として株式市場でもてはやされてきた人気株だけに、中国と商売できなくなると株価急落のリスクもあります。
ファーウェイの輸出規制の実施により
中国が米国製品のボイコットを打ち出す可能性も
さらに今回、米国がファーウェイに対し輸出規制を発表したことで、今後中国がアメリカ製品ボイコットを打ち出す可能性があります。
その場合は、アップル（ティッカーシンボル：AAPL）などのハイテク製品のみならず、スターバックス（ティッカーシンボル：SBUX）のようなハイテクに無縁なサービス業やブランドも巻き込まれる可能性があります。
【今週のまとめ】
ファーウェイへの輸出規制により、
投資家に対しても思わぬリスク・シナリオが出現！
米国商務省が、中国のファーウェイ・テクノロジーズに対し輸出規制を発表しました。アメリカの意図は、中国が5Gを完成することを邪魔する点にあります。
しかし、ファーウェイへの輸出規制を行うことで、ファーウェイと商売をしているアメリカの企業も大きなビジネスを失うリスクがあります。そのことは、「5G関連株なら堅いだろう」と高を括っている投資家にとって、思わぬリスク・シナリオが現れたことを意味します。
今後、この問題がどう転ぶか、細心の注意を払いたいと思います。
【※今週のピックアップ記事はこちら！】
⇒参院選により注目を集める｢農業分野のIT化｣関連株を解説！ 自民党が公約にする予定で、米中貿易戦争の影響を受けにくい内需株としても株価上昇の期待大！
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！
| ※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
   |
   |
   |
   |
【2025年12月1日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
| ◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約4900銘柄以上 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
|
【SBI証券のおすすめポイント】 |
|
| 【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！ |
|
 |
|
| ◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5100銘柄以上 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシアなど）と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能！ 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。米ドル⇔円の為替取引が0円と激安！ さらにNISA口座なら、米国株の売買手数料が完全無料（0円）。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、米国株オーダーブック（板情報）、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能。米国株の貸し出しで金利がもらえる「貸株サービス」も行っている。 |
|
| 【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！ |
|
|
|
|
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5100銘柄以上 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株式の取り扱い銘柄数はトップクラス！ また、米国株の買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」の対象22銘柄は、実質手数料無料（キャッシュバック）で買付が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス（毎月買付）」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加えて店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。しかもNISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株（海外ETF含む）の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。 |
|
| 【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ |
|
|
|
|
| ◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5000銘柄以上 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【松井証券のおすすめポイント】 米国株の売買手数料は他の大手ネット証券と同水準なうえ、為替手数料は完全無料（0円）とお得！さらにNISA口座では、米国株の取扱手数料が無料に！ 米国株でも信用取引が可能で手数料が業界最安水準。2025年7月から米国株のプレマーケットに対応し、日本時間18時（夏時間は17時）から取引が可能になったのもメリット。さらに投資情報ツール「マーケットラボ米国株」や専用の取引ツール、リアルタイム株価が無料、夜間での取引に便利な返済予約注文（IFD注文）、米国株専用ダイヤル「米国株サポート」や「株の取引相談窓口(米国株)」などが特徴となっている。また、米国株専用の「松井証券 米国株アプリ」は、リアルタイム株価の表示に加え、米国株の情報収集から資産管理、取引までスマホで対応可能だ。 |
|
| 【関連記事】 ◆【松井証券のおすすめポイントは？】1日50万円以下の株取引は手数料0円（無料）！ その他の無料サービスと個性派投資情報も紹介 ◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた！ 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」！ |
|
|
|
|
| ◆moomoo証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約6300銘柄以上 | ＜現物・信用取引＞約定代金の0.132％（上限22米ドル） |
| 【moomoo証券のおすすめポイント】 米国やカナダ、オーストラリア、シンガポール、マレーシアなどグローバルにサービスを展開するネット証券。米国株には特に力を入れており、取扱銘柄数は業界トップクラス。売買手数料も大手ネット証券の4分の1程度だ（ただし売買手数料の上限は22米ドルと他社と同水準）。さらに、為替手数料が無料なので、米国株の売買コストのお得さでは頭ひとつ抜け出している。米国株に関するデータや情報も充実。最大上下60本の板情報や過去20年分の財務データ、大口投資家の売買動向など、銘柄分析に役立つさまざまな情報が無料で利用できる。24時間取引に対応しているので、日本時間の昼間にも売買が可能。1ドルから米国株を買うこともできる。取引アプリには対話型AIの「moomoo AI」を搭載。米国株の基礎知識から米国市場の動向、銘柄分析まであらゆる質問に答えてくれるので、米国株初心者には力強い味方となるだろう。 |
|
| 【関連記事】 ◆【moomoo証券のおすすめポイントを解説】米国株投資家には特におすすめの米国生まれのネット証券！ プロレベルの高機能ツールやAIツールも魅力！ |
|
|
|
|
| ※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |
