足元の日経平均株価は膠着感を強めています。日経平均株価は、6月4日の2万289.64円で底入れを果たした後、12日の2万1259.70円でいったんピークアウトしました。その後は2万1000円を挟んで、もみあっています。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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また、商いが低迷しています。東証1部の売買代金は、6月13日まで6日続けて活況の目安となる2兆円を割り込みました。6日連続で2兆円割れとなるのは、昨年8月17～27日の7日連続以来のことです。
確かに、6月14日は2兆18億円と、7営業日ぶりに2兆円を上回りました。しかし、この日が株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出日で特殊な商いの増加があったことを考慮すると、実質的には2兆円割れでした。
そして、週明け6月17日の東証1部の売買代金は、概算で1兆6498億円と大幅に2兆円を割り込み、出来高も9億3471万株と、5月27日以来の10億株割れとなりました。
日経平均株価の先高感が強まらないのは、
「中国経済の減速懸念」と「消費増税」が主因
商い低迷の主因は、多くの投資家が様子見スタンスを崩さず、積極的な売買を手控えているからです。売買を手控えている背景は、日本株の先高観が強まらない一方で、下値不安も強まっていないことです。
先高観が強まらない主因は、中国経済の減速懸念と、10月の消費増税実施による我が国先行き景気への不安の強まりです。一方、下値不安が強まらないのは、FRBによる早期利下げ観測を背景に米国株が強い動きを続けているからです。
中国経済に関しては、確かに6月14日に発表された5月の社会消費品小売総額（小売売上高）が前年同月比8.6％増と、増加率が4月の7.2％から拡大し、3月の8.7％以来の高い伸び率を記録して、市場予想の平均である8.2％も上回りました。
しかしながら、同日発表された中国の5月の工業生産高は、前年同月比5.0％増と、確認できる単月ベースでは2002年2月の2.7％増以来の低さでした。増加率は4月の5.4％を下回り、市場予想の平均の5.5％も下回りました。トランプ米政権による対中制裁関税やハイテク分野を巡る米中対立で、先行き不透明感が非常に強いため、中国企業は生産活動や投資に対する慎重姿勢を強めているとみられます。
一方、国内ですが、政府は6月21日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を閣議決定します。この骨太方針では、10月の消費税率10％への引き上げを明記すると伝わっています。また、「海外経済の下方リスクが顕在化する場合には機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行する」と記し、景気動向次第で経済対策を編成する方針も記すそうです。
しかしながら、これでは「このままでは景気が明らかに失速するということがある程度みえてくるまでは財政出動はない」ということです。言い換えれば、株式市場が将来の景気腰折れを織り込むべく急落してこないと、適切な財政出動は行われないということになるでしょう。
米国では、利下げによって株式市場を支える
「パウエル・プット」への期待が高まる
米国金融市場に関しては、早期利下げ観測が強まり、米国株式市場で「パウエル・プット」が機能している感じです。
6月18～19日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決まるとの予想は少ないようです。しかしながら、「年後半に景気がさらに減速する」という、市場を不安にさせるニュアンスを極力排除した上で、「FRBには早期利下げの準備ができているから安心しろ！」と、市場に勇気と安心感を与えるコメントを発することが、FOMC後のパウエルFRB議長には期待されています。
なお、NY連銀が発表した6月の製造業景況指数は、前月比26.4ポイント低下のマイナス8.6と、2016年10月以来の低水準でした。下げ幅としては過去最大で、プラス10.5程度を見込んでいた市場予想を大幅に下回りました。
この落ち込みの主因はやはり、米中貿易戦争の激化で企業マインドが委縮したためでしょう。この米中貿易戦争激化の悪影響は、FOMCメンバーも市場と共有しているはずです。つまり、製造業の景況感悪化は、FOMCメンバーに利下げを急がせるという意味では非常にポジティブな材料です。
海外投資家の日本株売りが続く間は、
日経平均株価の上値は重い
ところで、米国は、今月下旬の大阪でのG20サミットの際、大阪での米中首脳会談の開催を目指しているようです。しかし、中国側はまだ開催に同意していないそうです。
トランプ大統領は、月内の米中首脳会談が実現しなければ、すべての中国製品に制裁関税を課す「第4弾」の発動をただちに実施する構えを崩していません。このため、この問題がはっきりするまでは、米中貿易に依存する企業の株式は積極的に売買できない状況が続いています。
このような相場環境下、海外投資家の日本株売りが継続しています。6月第1週（3～7日）、海外投資家による日経平均先物とTOPIX先物を合算した売り越し額は394億円で、売り越しは6週連続でした。また、現物株についても海外投資家は1143億円売り越しで、5週連続の売り越しでした。6月第1週は現物と先物との合算では1538億円の売り越しでした。
このように海外勢の売り越しが続く間は、日経平均株価の上値は相当重いとみておく必要があります。
ETFの分配金捻出にともなう売りが出て、一時的な押し目を形成！
引き続き5日移動平均線が「分水嶺」に
最後に、我が国主力企業の多くは決算日である3月と9月に配当金基準日を設定しますが、ETFは1月と7月に分配金基準日を設定する銘柄が多いのです。つまり、例年７月上旬は、ETFの分配金捻出にともなう売りが出ることで、一時的に需給が悪化する傾向があります。
日銀が年６兆円ペースでETFを買い入れていることを主因に、日本のETF市場の残高が積み上がると同時に、企業の株主還元姿勢強化にともなう配当金の増加により、分配金捻出の売り需要が年々高まっています。このため、この影響は短期的とはいえ無視できません。
ただし、そのような特殊な売り需要が一巡すれば、需給は改善に向かうため、もし、分配金捻出だけの売りで７月上旬に押し目を形成するようなら、そこは買い場になるでしょう。
テクニカル面を見ると、日経平均株価は、5日移動平均線（6月17日現在2万1121.37円）の攻防となっています。今後同線を終値で割り込んだら、日経平均株価は再び2万円～2万1000円のボックス相場に回帰する可能性が高まる見通しです。逆に、５日移動平均線を終値で上回っている間は自律反発継続でしょう。
当面の日経平均株価については、引き続き5日移動平均線を「強気・弱気の分水嶺」と認識しておけばよいと考えています。
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