米国株が非常に強い動きです。12月23日のNYダウは3日続伸、前週末比96.44ドル高の2万8551.53ドルと、3日連続で過去最高値を更新しました。また、ナスダック総合株価指数は9日続伸、同20.694ポイント高の8945.649ポイントでした。そして、S&P500種株価指数は3日続伸、同2.79ポイント高の3224.01ポイントでした。両指数とも過去最高値を更新しました。
NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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このように米国では、主要3株価指数が過去最高値を絶賛更新中です。この12月23日は、中国政府がすべての貿易相手国に対して、来年1月から冷凍豚肉など859品目の関税引き下げを決めたことが好感されました。
絶好調の米国株に比べて日経平均株価の動きが鈍いのは、
順張り好きの海外勢が「クリスマス休暇」入りしたため
ただし、足元の日経平均株価は米国株に比べると動きが鈍く、2万4000円手前でもたついています。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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これは、クリスマス前に多くの海外勢が休暇入りしていることが主因でしょう。米国では、3月、6月、9月、12月の第3金曜日が「クアドラプル・ウィッチング」です。これは、株価指数先物、株式先物、株価指数オプション、個別株オプションのSQが集中する日のことを指します。その「クアドラプル・ウィッチング」が、今年は12月20日でした。一般的に12月は、この「クアドラプル・ウィッチング」を通過すると、多くの機関投資家がクリスマス休暇入りすると言われています。
当コラムで散々指摘していますが、東京株式市場において、海外勢はトレンドに乗る順張りが好き、逆に国内勢（特に個人）はトレンドに向かう逆張りが好きです。その順張り大好きな多くの海外勢がクリスマス休暇入りしてしまっては、残るのは逆張り派の国内勢だけです。
こうなると、日本株の上値を買う投資家はクリスマス休暇明けまでは不在と覚悟しておく必要があります。よって、クリスマス週である今週の日経平均株価にトレンドが出ることはなさそうです。
その海外勢ですが、12月第2週（９日～13日）、現物も先物も日本株を買い越しました。現物については2週ぶりの買い越しです。買い越し額は2852億円でした。また、先物も買い越しました。買い越しは2週連続です。この週の日経平均先物とTOPIX先物を合算した買い越し額は2755億円でした。現物株と先物の合算では5607億円の大幅買い越しです。
海外勢は、12月第1週は、季節的な要因で現物を売り越しましたが、第2週には早々と買い越しに転じたことからも、海外勢の日本株への買いスタンスは不変とみてよいでしょう。そして、彼らが現物・先物合算で恒常的に売り越しに転じない限り、日経平均株価は崩れないとみています。
好条件がそろった今の日本株は「買い一択」！
調整入りした場面は押し目買いのチャンスに
こんなに投資環境が良好なのに、相当数の個人がいまだに弱気スタンスのようです。というのは、12月13日現在、日経225ダブルインバースETF（1357）の信用残は、売り残103万口に対して買い残が8835万口と、信用倍率は67.53倍でした。信用倍率は前週の73.36倍からは若干改善しましたが、買い残は前週の7599万口から増加しています。日経平均株価の下落を想定し、それにベットしている個人が増加している様子が窺えます。
相場観というものは人それぞれです。先行き下がると思う人と、逆に上がると思う人がいるから株価は付きます。しかしながら、現在の投資環境で、逆張り的に空売りに回るのは少々分が悪過ぎると考えます。
米国では、FRBが3度にわたり「予防的利下げ」を実施しました。そして、米中貿易協議は「第1段階」で合意しました。これらを受けて米国株は爆騰中です。さらに、国内では、政府が12月5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円（民間の支出も加えた事業規模は26兆円）となる経済対策を閣議決定したのです。
外部環境が劇的に改善し、国内景気に対して政府が本腰を入れてテコ入れするという好条件が揃っていることを総合的に考えれば、私は日本株については、「買い一択」だと思っています。もちろん、相場ですから上げ下げはあります。なんらかの理由でスピード調整入りして、押し目を形成する場面もあるでしょう。しかし、そこは絶好の買い好機になる可能性が非常に高いとみています。
年末の「節税売り」で値崩れした小型株は、
12月27日以降の株価上昇に期待！
なお、今年は12月26日の取引が年内最終受け渡しです。現在、この日を目掛けて、個人から節税売りがガンガン出ているもようです。このため足元では、特に悪材料も見当たらないのに値崩れしている、個人の関与率の高い小型株が非常に多いように感じます。
ですが、12月26日を過ぎれば、当然、節税売りも一巡します。よって、国内外の機関投資家の関与率が低く、個人投資家の関与率の高い銘柄については、27日以降の需給改善効果発現による「掉尾の一振（とうびのいっしん）」に期待したいと思っています。
ちなみに、過去5年間のマザーズ市場における個人投資家の売買動向は、2014年12月は151億円買い越し、2015年1月は1億円の売り越しでした。しかし、2015年12月は107億円の売り越し、2016年1月は48億円の買い越しでした。2016年12月は67億円の売り越し、2017年1月は126億円の買い越しでした。2017年12月202億円売り越し、2018年1月は170億円の買い越しでした。そして、2018年12月は263億円の売り越し、2019年１月は222億円の買い越しでした。
このように、ここ最近の4年間は、12月に売って1月に買い戻すということを繰り返しています。この主因が節税売りでしょう。
来年１月受け渡しとなる12月27日以降に期待するアノマリー（傾向、材料）がこの「ここ最近のマザーズ市場における12月と翌年1月の個人の売買傾向」です。
なお、今年12月31日～来年1月5日まで6日間が正月休みです。やや長めの休場のため、今年は前倒しで、買い方からけっこうな量のポジション調整の売りが出たとみています。そして、この売りも12月26日まででピークアウトする可能性が高いと考えています。
そうこう考えると、個人の関与率の高い銘柄に関しては、年明けのスタートダッシュを期待して「株を枕に年を越す」のもあり思っています。
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