日経平均株価は11/6の安値5万6745円が当面の底と考えられるが、調整局面は継続中！ AI関連株の押し目買いが狙い目だが、5日移動平均線を割ったら即撤収を

「イランとの戦闘再開を命じる可能性は極めて低い」など
トランプ大統領の発言で原油価格が下落し、米国株が上昇！

　ここ数日、株式市場では大きな変動が続いていますが、まずは米国市場の動向から見ていきましょう。

　11月9日の米国市場では、原油先物相場の下落でインフレ懸念が後退。NYダウは3営業日ぶりに大幅反発し、終値は前週末比1104.02ドル（2.15％）高の5万2389.75ドルでした。また、ナスダック総合株価指数は続伸し、終値は同673.71ポイント（2.74％）高の2万5253.14ポイント。そしてSOX指数（フィラデルフィア半導体指数）は、同643.68ポイント（6.85％）高の1万33.93ポイントで終えました。

　米国のトランプ大統領は11月8日、CNNの電話インタビューで「イランの核開発やホルムズ海峡を巡る交渉に進展がある限り、イランとの戦闘再開を命じる可能性は極めて低い」と発言しました。この発言を受け、翌9日のWTI原油先物の期近の12月物は、前週末比3.98ドル（4.4％）安の1バレル＝86.85ドルで取引を終了。一時は1バレル＝86.19ドルと期近物として約2カ月ぶりの安値を付けました。

　この原油先物安を受けてインフレ懸念が後退し、株式の買い材料になりました。また、中間選挙後のAI・データセンター規制懸念などで売り込まれていたAI・半導体関連株に、売り方の買い戻しや押し目買いが入りました。

　なお、トランプ大統領は11月9日にホワイトハウスで記者会見を行い、現時点でイランを再攻撃する必要はないとの認識を示し、「紛争は間もなく終結すると思う」と語りました。

　対イラン軍事作戦は、先日行われた中間選挙で共和党が大敗する一因となりました。このためトランプ政権は、戦闘終結に向けた交渉に軸足を置く見通しです。よって、原油価格は下落を鮮明にしてくるものと期待しています。そうなれば、米国株の攪乱要因のひとつがなくなることでしょう。

エヌビディアのフアンCEOの不倫スキャンダルは、
AI・半導体関連株、さらにはトランプ政権へも影響する可能性が！

　米国のエヌビディア（NVDA）のジェンスン・フアンCEOは11月9日、中国情報機関のスパイと疑われている人物との不倫関係を認めました。この結果、AI・データセンター関連株の多くが上昇するなか、9日のエヌビディアの株価は前週末比7.97ドル（4.27％）安の178.67ドルに下落しました。

　また、エヌビディア製AI半導体の中国への密輸疑惑を調べていた米・商務省の担当者に、同社の法務責任者が接触した後、調査が停止され、司法省に引き継がれていたことが明らかになりました。つまり、エヌビディアとトランプ政権の高官との接点が新たに浮上したのです。

　ちなみに、トランプ大統領は11月9日、フアン氏と話をしたとしたうえで、その女性がスパイであるとはまったく知らなかったとフアン氏から伝えられたことを明らかにしました。

　この不倫スキャンダルは、エヌビディアの株価のみならず、AI・半導体関連株全体、さらにはトランプ政権へ影響する可能性があり、その行方には注意を払っておく必要があります。

テキサス州の知事選で民主党が勝利を収めたことで、
データセンター建設に対する規制の行方に注目が集まる

　11月3日に投開票された米・中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還したことを受け、2027年1月に発足する新議会で、AIやデータセンターに対する包括的な規制法案が多数提出される見通しとなっています。

　このような状況下、市場の関心はテキサス州に集まっています。というのは、テキサス州は米国最大級のデータセンター開発拠点ですが、中間選挙により政治情勢が大きく変わったからです。

　テキサスは土地・電力・規制環境の優位性から、AI向けを中心に大規模データセンターが集中しています。しかしながら驚異的な番狂わせにより、11月の知事選で民主党のジーナ・ヒノホサ氏が現職のアボット氏を破って当選し、次期テキサス州知事に選ばれました。就任は2027年1月19日です。

　ヒノホサ氏は選挙で、データセンター規制を主要争点に掲げ、「立法府がテキサス人を守る実効的な法律を通すまで、新規承認を停止する」と公約していました。このため、テキサス州のデータセンターは、2027〜2028年にかけて「建設中のものは動き、新規の大型計画は大幅に減速し、条件付きで再開する」流れが最も現実的なシナリオだと見ています。

　ウェルズファーゴやゴールドマン・サックスなどの推計によれば、テキサス州は米国で計画されているデータセンター容量の約25〜27％を占める最大の拠点です。ここが遅延・制限されると、全国のAIインフレの整備・拡張計画に大きな影響が出ると懸念されました。AIインフラ投資は、AI・半導体関連の株価を押し上げてきた主要テーマでしたが、すでに「過剰投資や電力・水資源の制約」への懸念が出ていました。

　そこに「テキサスという最大拠点での政治的ブレーキ」が加わったことで、投資家心理が急激に悪化しています。すでに承認・建設中のプロジェクトは比較的影響を受けにくい一方で、新規計画の実現可能性が下がったことが嫌気されています。これが中間選挙後にAI・半導体関連株が急落した主な要因です。

10月の米・雇用統計は、就業者数は市場予想を上回ったが、
賃金インフレを懸念するほど労働市場は強くないという結果に

　11月6日発表の10月の米・雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16万5000人増となり、市場予想の6万5000人増を大幅に上回りました。また、失業率は4.1％で、前月から0.1ポイント低下するなど労働市場の力強さを示す内容となりました。このため、インフレの抑制に取り組むFRBにとっては、12月の利上げを後押しする材料になりました。

　ただし、フルタイムの仕事に就けずパートタイムで働く人の数は33万9000人増加し、480万人に達しています。さらに、米国のNY連銀が11月9日に発表した10月の消費者調査では、消費者が予想する「1年後に失業率が上昇している確率」の平均が45.3％と、新型コロナウイルスのパンデミック初期の2020年4月以来の高水準に達しています。

　つまり、米国の労働市場が逼迫し、賃金インフレを懸念するほど、労働市場は強くはありません。この点は、利上げが急ピッチにならないという意味で、米国の株式市場にポジティブでしょう。

日経平均株価は、11月6日の5万6745円を底値に
リバウンド局面に入った可能性が高まる！

　一方、日本市場でも、AI・半導体関連株への買い戻しが入り始めています。

　週明け11月9日の日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、終値は前週末比1340.73円（2.33％）高の5万8775.50円でした。6日のSOX指数が4.21％高と、大きく上昇したことが好感されました。

　また、11月9日は、半導体株のウエートが高い台湾加権指数が8営業日ぶりに大幅反発したことも、日本のAI・半導体関連株の買い材料になりました。加権指数の終値は前週末比1960.06ポイント（4.94％）高の4万1661.70ポイントでした。

　台湾当局は11月6日、株式市場の安定化のため、必要に応じて政府系ファンドの国家安定基金（国安基金）を発動する方針だと発表しました。また、9日から空売り注文の上限を引き下げたことに加え、信用売りの委託保証金率を90％から130％に引き上げました。加権指数の上昇は、こうした台湾政府の株価対策が好感された結果です。

　そして、11月10日の日経平均株価の終値は、前日比1684.08円（2.87％）高の6万459.58円と、6万円の大台を回復しました。米国時間の9日のSOX指数が6.85％の大幅高だったことや、10日の韓国KOSPIや台湾加権指数が堅調に推移していることで、日本市場でもAI・半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われました。

　テクニカル的に見ると、日経平均株価は25日移動平均線と75日移動平均線のどちらも下回っているため、短期・中期の調整局面が継続中との認識です。その一方で、11月6日の安値5万6745.81円が当面の底値になった可能性が高まったと見ています。

　結論として、日経平均株価が5日移動平均線を上回って推移する限りは11月6日につけた安値5万6745.81円を起点としたリバウンドが継続中との前提で、最近まで売り叩かれていたAI・半導体関連株の押し目買いをおすすめします。ただし、個別株投資に関しても、各銘柄の株価が5日移動平均線を割りこんだら躊躇なく撤収することは忘れないでください。
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