IPO株の銘柄分析&予想

「インターファクトリー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のECプラットフォーム構築企業との比較や予想まで解説![2020年8月27日 情報更新]

2020年7月20日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 インターファクトリー
市場・コード/業種 東証マザーズ・4057/情報・通信業
上場日 8月25日
申込期間(BB期間) 8月7日~8月14日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券丸三証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5080円(+429.17%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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インターファクトリーが8月25日にIPO(新規上場)!

「インターファクトリー」の公式サイトより

 インターファクトリーは、2020年7月20日、東京証券取引所に上場承認され、2020年8月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 インターファクトリーは2003年6月27日に設立された。クラウド型ECプラットフォーム構築事業を行っている。クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」に係わる①システム受託開発サービス、②システム運用保守サービス、③その他のサービスの3つのサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

インターファクトリーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月7日~8月14日
公開価格決定 8月17日
購入申込期間 8月18日~8月21日
払込日 8月24日
上場日 8月25日

インターファクトリーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年8月18日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
78.3
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SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
16.5
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丸三証券 1.7
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
1.7%
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券 1.7%  

インターファクトリーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 840
仮条件
[予想PER(※2)
870~960円
25.7倍~28.3倍]
公募価格 960円
初値 5080円
初値騰落率 +429.17%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年8月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 48.9倍
GMOペパボ<3633> 39.9倍(連)
Eストアー<4304> 23.6倍(連)
コマースワン<4496> 83.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

インターファクトリーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 368万6000株(予定)
公開株式数 公募46万6000株  売出50万株
(オーバーアロットメントによる売出14万4900株)
想定公開規模(※1) 9.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インターファクトリーはECプラットフォーム「ebisumart」提供

 クラウド型ECプラットフォーム構築事業を展開する。「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しており、「拡張性・最新性・安心性」の3つの特性により、中規模から大規模のEC事業者のニーズに最適なソリューションを提供する。2019年5月期のGMV(総流通額)は864億円、期末店舗数は346店舗。

 EC市場は拡大傾向が続くと予想されており、事業環境は良好とみられる。公開規模も荷もたれのない水準であり、テーマ性と好需給で初値を飛ばしそうだ。6/26上場のコマースOneHD<4496>は公開価格比+335.6%という高い初値を付けている。

 公開規模については10億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株がやや多いが、一部が初値形成時に売りに出されても十分に吸収可能だろう。

◆「インターファクトリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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インターファクトリーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/5 960
(―)
22
(―)
24
(―)
2018/5 1,338
(39.3%)
40
78.4%
27
14.3%
2019/5 1,502
(12.3%)
85
113.5%
54
95.1%
2020/5推 1,830
(21.8%)
162
88.8%
103
90.6%
2021/5予 2,121
(15.9%)
182
12.3%
125
21.4%
2020/2 3Q 1,308
(―)
125
(―)
81
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:33.91円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

インターファクトリーの業績コメント

 2021年5月期の業績は、売上高が前期比15.9%増の21.2億円、経常利益が同12.3%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 経済産業省が発表した「平成30年度電子商取引に関する市場調査」によると、同社が関わる国内電子商取引市場では政府によるキャッシュレス化の推進施策もあり、各産業においてEC化率が引き続き伸長するとみられている。これに伴って、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全さが求められている。

 このような環境のなかで、同社は多くの顧客が「ebisumart」をより便利により安心して利用できるために、品質向上及び機能の改善・強化に注力している。また、引き続きプラットフォームのオープン化を進めパートナー企業との連携強化による事業拡大のための基盤構築を図っている。その結果、保守売上及び新規開発売上は順調に推移している。

インターファクトリーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区富士見二丁目10番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼CEO 蕪木 登(昭和48年10月10日生)
設立 平成15年6月27日
資本金 1億1640万円(令和2年7月20日現在)
従業員数 117人(令和2年6月30日現在)
事業内容 クラウド型ECプラットフォーム構築事業
■売上高構成比率(2019/5期 実績)
品目 金額 比率
システム運用保守 866 百万円 57.6%
システム受託開発 597 百万円 39.8%
その他 38 百万円 2.6%
合計 1,502 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 蕪木 登 160万株 49.69%
2 SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 100万株 31.06%
3 蕪木 有紀 33万株 10.25%
4 ヤマトフィナンシャル株式会社 9万株 2.80%
5 兼井 聡 7万5000株 2.33
5 小出 勝洋 7万5000株 2.33%
7 三石 祐輔 1万5000株 0.47%
7 赤荻 隆 1万5000株 0.47%
7 加山 宏 1万5000株 0.47%
10 高橋 亮人 5000株 0.16%
合計   322万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)運転資金として「ebisumart」のマーケティング費用に、(2)投資資金として新規ソフトウエア制作のための開発費に、(3)設備資金として事務所増設に伴う内装工事及び敷金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年12月4日
割当先 ヤマトフィナンシャル株式会社
発行価格 120円 ※株式分割を考慮済み
◆「インターファクトリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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インターファクトリーの銘柄紹介

 同社は「関わる従業員、顧客、取引先様の幸せを実現する」ことを企業理念に掲げ、事業運営を行っている。その実現のために「いつも最新、常に最適」をスローガンにクラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の開発及び保守サービスの提供を行っている。

 インターネットテクノロジーの発展に伴いEC化率は今後も上昇していくと考えられるが、そのような状況のなか、企業はEC事業を展開していくうえで同業他社との差別化を図っていく必要があり、同社はそのために必要となるオムニチャネル戦略やグローバル化、マルチブランド戦略等を実現し、顧客企業の売上及びブランド価値を最大化するためのソリューションを提供している。

 同社事業は、クラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるが、クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」に係る(1)システム受託開発サービス、(2)システム運用保守サービス、(3)その他のサービスの3つのサービスを提供している。

(1)システム受託開発サービス(フロー)

 通常、ベンダーの環境に依存するクラウド型サービスでは個別の要望に応じるカスタマイズの自由度は大幅に低くなるが、「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有している。同社はシステム導入に際し顧客の要望に応じてカスタマイズを実施することが一般的であるほか、システム導入後についても新たな機能追加等の依頼に応じて追加カスタマイズを行う。

 カスタマイズ業務においてはプロジェクト・マネジメント制を採用し、要件定義から設計、開発、テスト、納品まで同一のメンバーが担当することにより品質強化はもちろん、障害発生時の対応も迅速かつ効率的に行える体制とし、顧客に安心・安全を提供できるよう取り組んでいる。

 これらの業務に対し、カスタマイズ料という形で報酬を受領するフロー型ビジネスとなっている。

(2)システム運用保守サービス(ストック)

 「ebisumart」上に顧客の店舗がオープンした後は、顧客のサポートを専門に行うECコンシェルジュによるきめ細かな保守サービス、セミナーの開催や、カスタマーサクセスチームによるコンサルティング等の各種サポートサービスを通じて個々の顧客に対し最適なサービスの提供に努めている。また、クラウド型の利点を生かし、毎週機能の追加、更新、修正等を行い、顧客に対し常に最新・最適なサービスの提供に努めている。

 これらの業務に対し、月額利用料という形で報酬を受領するストック型ビジネスとなっている。報酬の内訳は、「基本料金」「変動料金」「その他」で構成されている。

(3)その他のサービス

 既存顧客に対し、提携先企業の各種サービス(ディスプレイ広告サービス、商品のレコメンド機能、各種分析機能等)の紹介、運用代行サービス、ECに関するビジネス支援サービス等のカスタマーサクセスを目的とした各種サービスを提供している。

インターファクトリーの投資のポイント

 EC(電子商取引)市場は拡大傾向が続くと予想されており、事業環境は良好とみられる。公開規模も荷もたれのない水準であり、テーマ性と好需給で初値を飛ばしそうだ。コロナ禍中でも業績は比較的堅調に推移しており、株価バリュエーションも類似企業並みで割高感のない水準。ベンチャーキャピタル保有株がやや多いものの、半分は売出株として放出され、残りが市場売却されても十分に吸収可能だろう。昨年来、公開規模5億円以上10億円未満のマザーズIPOは22社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+137.3%。類似企業では6/26上場のコマースOneHD<4496>が+335.6%という高い初値を付けている。

 同社は、クラウド型ECプラットフォーム「ebisumart」の開発及び保守サービスの提供を行っている。クラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるが、2019年5月期実績で売上高の57.6%を占める「システム運用保守サービス」、同39.8%を占める「システム受託開発サービス」、同2.6%を占める「その他サービス」と3つのサービスを提供している。

 「ebisumart」はクラウド型サービスでありながらカスタマイズが可能であるという特徴を有しており、「拡張性・最新性・安心性」の3つの特性により、中規模から大規模のEC事業者のニーズに最適なソリューションを提供している。2019年5月期において、「ebisumart」におけるGMV(総流通額)は864億円、期末店舗数は346店舗。また、API(アプリケーションプログラミングインターフェース)を公開し、パートナー開拓を通じた事業規模の拡大を進めており、2019年5月期のAPI累計公開数は882。

 業績面について、2021年5月期は売上高が前期比15.9%増の21.2億円、経常利益が同12.3%増の1.8億円と増収増益の見通しとなっている。システム受託開発売上が同24.8%増の8.9億円、システム運用保守売上が同8.8%増の11.7億円、その他売上が同55.1%増の0.5億円となる見込み。コロナ禍で顧客事業者の業績悪化、契約成立までのリードタイム長期化などがリスク要因として挙げられているが、ECに取り組む事業者の増加が追い風として意識されそうだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは23~26倍程度で、EC支援のEストアー<4304>並み。前述のコマ―スワンも公開価格の予想PERは26.8倍だったため、違和感のない価格設定だろう。

 公開規模については10億円弱となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は売出株控除後で50万株(上場時発行済株数の13.6%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。とはいえ、一部が初値形成時に売りに出されても十分に吸収可能だろう。また、次のIPOまで多少間が空くようなら、個人投資家の初値買い意欲が高まりやすい。

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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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