死亡保障はそんなに必要？保障を除々に減らす商品で保険料を抑える手も！

一家の大黒柱に万一のことが起こったら、遺された家族は精神的ダメージを負うばかりでなく、経済的に困窮してしまう場合も多いでしょう。考えたくはないことですが、そんな最悪の事態に備えられるのが、死亡保障の保険です。死亡保障も前回テーマにした医療保険と同様、資産が潤沢な人は入る必要がありません。とはいえ、子どもなどの扶養家族がいる人なら、入っておいたほうがベターなケースがほとんどだと思います。そこで今回は、そんな死亡保障の保険の見直し方をお話ししていきます。

従来の死亡保障は、「定期」「終身」「養老」の３つ

 死亡保障の保険にはさまざまな種類がありますが、主には定期保険か、終身保険、養老保険のいずれかを指しています。みなさんも、名前くらいは聞いたことがあるでしょう。

 それぞれどんなものか、家計相談をする中では「案外よくわかっていない方が多い」という印象なので、ここで説明しておきます。

 まず、定期保険というのは"保障される期間が決まっている（"契約時から60歳まで"など）保険"で、保険料は掛け捨てになります。そのため、このタイプの保険に入ると、満期になって解約してもほとんどお金（＝解約返戻金）が戻ってきません（例外もあります）。ただし、その分保険料が比較的安いという特長があります。

 続いて終身保険は、保障が文字通り終身（一生）で継続されるもので、満期はなく、何歳になろうと亡くなったら保険金がもらえます。

 といっても、必ずしも亡くなるまで契約している必要はなく、途中で解約してもOK。定期保険と違って掛け捨てではないので、解約するとある程度お金が戻ってくるという貯蓄性がウリです。

 たいてい、契約してすぐに解約すると、払込保険料に対して解約返戻金が少なくなり、元本を割りますが、基本的には長期間契約を続けるうちに、払込保険料を解約返戻金が逆転します。そこからは、いつ解約しても利益が出ていることになるため、自分の好きなときに解約できるわけです。

 終身保険に入る場合、保障は続いても、保険料は定年までに払い終えるようにする場合がほとんど。ただ、その分保険料は高くつきます。たとえば、某社の終身保険は、35歳の人が死亡時に1000万円の保険金が出るよう設定し、60歳で払込終了にすると、月々の保険料は２万円を超えます。これはまだ安いほうで、会社によってはもっと高くなることも。

 もちろん、保険金の額を増やせば保険料はさらに高額になり、いくら貯蓄性があるといっても月々の負担がかなり重くなるので、あまりおすすめはできません。

更新型の定期保険は、保険料の値上がりがネック

 最後に養老保険ですが、これも終身保険と同様に、貯蓄性を備えた保険です。満期を前に亡くなった場合は死亡保険金を受け取ることができ、無事に満期を迎えたときは、死亡保険金と同額の満期保険金が受け取れます。死亡保障はついていますが、積み立ての預貯金に近い性格のものです。

 ひと昔前、景気が良くて高利回りだった時代は、養老保険に入るとかなり利益が出るといわれ、大いに売れていました。

 ですが、今はご存じの通り、利回りがかなり悪くなり、養老保険には旨味がほとんどなくなっています。しかも、養老保険は月々の保険料が高くなるため、私はあまりおすすめしていません。

 ここまで３つの死亡保障についてお話してきましたが、一般的に加入している人が多いのは、終身保険と定期保険を組み合わせたタイプの保険。つまり、主契約が終身保険で、特約として定期がついているものです。

 終身保険は保険料が高いですが、保険料を下げようとすると、現役世代にとっては保障が薄すぎる状態になりがち。そのため、終身保険よりは保険料の安い定期保険でその分を補完するわけです。

 合理的な考え方のようですが、この定期保険部分を"更新型"にしていると、更新のたびに保険料が高くなってしまいます。

 定期保険には、満期までずっと保険料が同じ"全期型"と、何年かごとに保険料が上がっていく"更新型"があります。後者は、最初のうちは保険料がかなり安いため、選択する人が多いのですが、更新のたびに保険料は大幅に値上がりする上、最終的な払込保険料総額は、前者よりもやや高くなる場合がほとんどです。

 更新による保険の値上がりで困り果て、私のところに泣きついてこられる方もいます。そうした例を目の当たりにしていると、「そんなに死亡保障で無理をする必要があるのかな？」と、改めて疑問に思えてしまいます。

大黒柱の死亡時には遺族年金が給付され、住宅ローンもチャラに

 とはいえ、死亡保障が有用なことは事実ですし、私も「保険料がきついならやめてしまえ」とは言いません。むしろ、年収が少なく、貯蓄が心もとない（そして親などからの援助も期待できない）場合は、死亡保障は必要です。そうした方のほうが、万一のときに経済的に困窮するリスクが高いからです。

 でも、お金がなければ、もちろん高い終身保険には入れません。であれば定期保険ですが、定期保険も場合によっては高いです。その"場合"というのは、具体的にいうと「死亡保険金を高く設定している場合」、そして「保険金を満期まで一定にしている場合」です。

 たまに、私のところにも「子どもが３人いるので、１人につき教育費が1500万円かかるとして、あとは生活費も換算すると、死亡保険金が8000万円は必要」などと言ってくる方がいますが、はっきり言ってそんなに必要ないと思います。

 生活レベルなどにもよりますが、大体にして教育費はそこまでかからない場合が多いですし（普通に塾や習い事に行かせても、１人につき1000万円程度が目安）、大黒柱が亡くなれば、通常遺族年金も受け取れます。住宅ローン返済中だとしても、たいていは団体信用生命保険（住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う）に加入しているはずなので、ローンを返済している人が亡くなれば、残金はチャラです。

 そのため、死亡時の保険金はそれほど必要ありません。まして、共働きの場合はなおさらです。いまだに、専業主婦の方に死亡保障をつけている例も見かけますが、これも特別な理由がない限りはカットしていいでしょう。

 また、一家の大黒柱が亡くなって、一番困るのは"子どもが小さいとき"です。これからどんどん教育費がかかるのに、貯蓄を残さずに大黒柱が亡くなると、遺された家族は行き詰まってしまいます。ですから、この時点では手厚い保障が必要。でも、子どもが大学生になったとしたら、大黒柱が亡くなっても、もうそんなにお金がかかるわけではないですよね。

 つまり、保険金というのは、徐々に減らしていくことが可能なのです。

死亡保険金が減っていく保険なら、保険料が安い

 定期保険には、保険金が徐々に減っていくタイプのものもあり、「逓減型定期保険」と呼ばれています。保障が逓減しても保険料は基本一定ですが、その分、逓減しないタイプに比べるとかなり安くなります。

 が、それ以上に私がおすすめしたいのが「収入保障保険」です。収入保障保険も、逓減型定期保険と同様に、保険金が年を追うごとに逓減していく掛け捨ての保険で、満期を待たずして亡くなった場合に保険金が受け取れます。

 逓減型定期保険と異なるのは、保険料が"収入"のように月払いで受け取れる点。逓減型定期保険のほうは、基本的には一括で受け取るので、その点は大きな違いです。

 また、収入保障保険のほうが、保険料はさらに安くなります。そのため、保険料を抑えたいのであれば、こちらを選択すべきでしょう。

 もし、終身の保障も少しはほしいという場合は、葬式代（目安は300万円程度）などの最低限の保障が得られる終身保険に加入し、現役時代には収入保障保険で死亡リスクをカバーするといいかもしれません。

 収入保障保険は、それほど数あるわけではありませんが、単純に"安さ"で決めても問題ないと思います。会社によっては健康体割引や非喫煙者割引でさらに安くなる場合もあるので、チェックしてみてください。

 今死亡保障の保険料の高さで嘆いている人は、収入保障保険の保険料を試算すると、その安さにきっと驚くはず。でも、その安い保険料こそが、本来のあるべき姿なのです。

 次回は、保険の"裏ワザ的な使い方"についてお話しします。

（構成／元山夏香）