IPO株の銘柄分析&予想

「セキュア」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の監視カメラシステム提供企業との比較や予想まで解説![2021年12月28日 情報更新]

2021年11月22日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 セキュア
市場・コード/業種 東証マザーズ・4264/情報・通信業
上場日 12月27日
申込期間(BB期間) 12月10日~12月16日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2185円(+130.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

セキュアが12月27日にIPO(新規上場)!

「セキュア」の公式サイトより

 セキュアは、2021年11月22日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月27日にIPO(新規上場)することが決定した。

 セキュアは2002年10月16日に設立された。「SECURE AC(= Access Control:入退室管理システム)」「SECURE VS(=
Video Surveillance:監視カメラシステム)」「SECURE Analytics(画像解析サービス)」という3つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせて販売している。AI(画像認識)技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化する研究開発を行っており、より付加価値の高いサービスとして提供することが可能となっている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

セキュアのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月9
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月10日~12月16日
公開価格決定 12月17日
購入申込期間 12月20日~12月23日
払込日 12月24日
上場日 12月27日

セキュアのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
92.2
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 4.3  
いちよし証券 0.9  
東海東京証券 0.9%  

セキュアのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 870円
仮条件
[予想PER(※2)
870~950円
31.7倍~34.6倍]
公募価格 950円
初値 2185円
初値騰落率 +130.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000~2500
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年12月8日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 26.3倍
アマノ<6436> 22.2倍(連)
NEC<6701> 22.0倍(連)
アズビル<6845> 34.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

セキュアの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 459万620株(予定)
公開株式数 公募44万9000株  売出22万株
(オーバーアロットメントによる売出10万300株)
想定公開規模(※1) 6.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

セキュアは入退室管理・監視カメラシステム

 法人向け入退室管理及び監視カメラシステムの提供等を行う。「SECURE AC(入退室管理システム)」「SECURE VS(監視カメラシステム)」「SECURE Analytics(画像解析サービス」を各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供し、中小企業から大企業まで幅広い顧客(2021年9月末時点で6,398社)へ販売。

 非接触の顔認証入退室管理システムのニーズの高まり、セキュリティの需要増加などから業績は堅調で、無人化店舗の取り組みは今後の進展が期待される。設定価格の今期予想PERも割高とは捉えられにくいだろう。公開規模には軽量感があり、12/27の新規上場企業は同社含め2社のみとなる。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル株主が散見され、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。

◆「セキュア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 

セキュアの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/12 1,383
(―)
39
(―)
31
(―)
2018/12 1,473
(6.5%)
66
(68.2%)
46
(48.3%)
2019/12 1,717
(16.6%)
▲ 56
(―)
▲ 47
(―)
2020/12 2,790
(62.5%)
33
(―)
39
(―)
2021/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/12 2,790
(―)
27
(―)
33
(―)
2021/12予 3,380
(21.1%)
142
(413.8%)
126
(281.4%)
2021/9 3Q 2,505
(―)
130
(―)
108
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:27.45円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

セキュアの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上高が前期比21.1%増の33.8億円、経常利益が同413.8%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 感染症防止対策や三密回避、職場や店舗など人が多く集まる施設における検温やマスク着用の日常化等、新しい社会生活環境を構築する動きに加え、企業が事業を継続しながらも従業員やその家族の健康を守るという期待が高まるとともに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の追求が急務となっているなか、同社グループは「安心・安全な働く環境」を創出していくテクノロジーやサービスの提供を積極的に展開してきた。

 2020年9月には、AI機能を活用しマスク着用のまま顔認証を行い、入退室管理や測温管理、混雑状況の可視化等をクラウド上で一元管理できる新商品「SECURE AI Office Base」の提供を開始した。これは「非接触」による本人認証が可能となり、拠点やエリア・時間ごとのアクセス情報に関する柔軟な設定も可能で、同時に勤怠データも記録できる新しい時代に向けたソリューションとなっている。

 同社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式のなかでも「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めている。また新型コロナウイルス蔓延の影響により、引き続き遠隔監視ニーズは高く、監視カメラの受注が伸びている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高25.0億円で74.1%、経常利益1.3億円で91.5%となっている。

セキュアの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿2丁目6番1号新宿住友ビル20F
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 谷口 辰成(昭和51年10月14日生)
設立 平成14年10月16日
資本金 2億9400万円(令和3年11月22日現在)
従業員数 新規上場会社95人 連結会社99人(令和3年10月31日現在)
事業内容 法人向け入退室管理及び監視カメラシステムの提供等
■売上高構成比率(2020/12期 実績)
品目 金額 比率
SECURE AC 入退室管理システム 845 百万円 30.3%
SECURE VS 監視カメラシステム 1,885 百万円 67.6%
SECURE Analytics 画像解析サービス/その他 59 百万円 2.1%
合計 2,790 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (合)LYON 133万9500株 32.34%
2 谷口 辰成 49万5000株 11.95%
3 谷口 喆成 45万1500株 10.90%
4 谷口 才成 45万株 10.87%
5 CBC(株) 22万8000株 5.51%
6 グローバル・タイガー・ファンド3号投資事業有限責任組合 21万7620株 5.25%
7 (株)ブロードバンドタワー 15万株 3.62%
7 i-nest1号投資事業有限責任組合 15万株 3.62%
9 (株)東邦銀行 12万株 2.90%
9 (株)KAWASHIMA 12万株 2.90%
合計   372万1620株 89.86%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための運転資金に充当する予定
関係会社 SECURE KOREA, Inc. (連結子会社) セキュリティソリューション事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年12月30日
割当先 i-nest1号投資事業有限責任組合、株式会社モルフォ、株式会社ブレインパッド、株式会社ラック、プロパティエージェント株式会社、とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
発行価格 666円※株式分割考慮済み
◆「セキュア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 

セキュアの銘柄紹介

 同社グループは、2010年10月に入退室管理システム及び監視カメラシステムの本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心としたセキュリティシステム構築における最適化を柱に着実に事業規模を拡大してきた。一昔前の企業におけるセキュリティの定義とは「生命と財産の保全」だった。しかし、2010年以降、SNSの普及によって企業は新たに「信用や評判」なども守らなければならない重要な要素となるとともに、IT人材の不足や基幹システムの老朽化に対処するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが、喫緊の経営課題となってきた。

 さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって「従業員の健康管理」も企業にとって重要なセキュリティ要素として付け加わった。これらを踏まえ、セキュリティはあらゆる企業にとって、これまで以上に必要不可欠なものとなっている。一方、「これらのリスクからいかに守るのか?」という経営課題への対応は、企業ごとに組織や物理的ロケーション、取り扱う商品・サービスや技術、重要な情報などがそれぞれ異なるので、対策すべき領域やレベルもそれぞれに異なる。

 そうしたなかで、同社グループでは「SECURE AC(=Access Control:入退室管理システム)」「SECURE VS(=Video Surveillance:監視カメラシステム)」「SECURE Analytics(画像解析サービス)」という3つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで中小企業から大企業まで幅広い顧客(2021年9月末時点で6,398社)へ販売している。

 また入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにはAI(画像認識)の技術を使用しており、同社グループではデバイスとの組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAIの実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォローまでの一気通貫したソリューションを提供している。

 また同社グループでは、2010年にBtoB事業に転換した時からAI技術を監視カメラ等の物理セキュリティシステムに実装し最適化して提供する研究開発を行っており、システム構築の最適化と掛け合わされることでAIの運用効果を高め、より付加価値の高いサービスとして提供することが可能となっている。

 例えば、顔認証や人物の行動分析などを行うことにより、犯罪の早期発見や予知などに役立てることが可能となるように、こうしたAI技術を実装した物理セキュリティシステムは、防犯の高度化を追求する一方で、単なる防犯という意味のセキュリティのみならず、業務の分析やマーケティングリサーチ、店舗におけるレジ等の省力化、イベント会場等での本人確認など、セキュリティ以外の様々な分野に応用が可能であり、同社グループでは、こうした顧客の多様なニーズに合わせて最適化したソリューションとして提供している。

 また、物理セキュリティシステム導入にかかる一連のソリューションを一気通貫で提供できることが大きな強みであり、多くのエンドユーザーやパートナー企業より信認を得ている。今後も、従来からの同社グループの強みである前述のサービスに顔認証、人の行動分析、人検出、群衆解析のテクノロジーを付加し、物理セキュリティシステムとAI(画像認識)技術を掛け合わせた「安心」「安全」とプラスアルファの価値を提供することにより、顧客企業におけるDXの取り組みを積極的にサポートしていく。

セキュアの投資のポイント

 非接触の顔認証入退室管理システムのニーズの高まり、セキュリティの需要増加などから業績は堅調で、無人化店舗の取り組みは今後の進展が期待される。成長性・テーマ性の高さから設定価格の今期予想PERは割高とは捉えられにくいだろう。9/29に上場した監視カメラシステムのセーフィー<4375>が大型のマザーズIPOながら堅調な出足だったことも意識されそうだ。公開規模には軽量感があり、12/27の新規上場企業はアジアクエスト<4261>と同社のみとなる。ただ、ベンチャーキャピタル株主が散見され、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。

⇒セーフィー<4375>のIPO情報はこちら!
⇒アジアクエスト<4261>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、「SECURE AC(入退室管理システム、前期売上高の30.3%)」「SECURE VS(監視カメラシステム、同67.6%)」「SECURE Analytics(画像解析サービス、同2.1%)」という3つのサービスを各社のニーズに合ったデバイスとソフトウェアを組み合わせてワンストップで提供することで、中小企業から大企業まで幅広い顧客(2021年9月末時点で6,398社)へ販売している。

 入退室管理システムにおける顔認証システムや、監視カメラシステムの一部サービスにはAI(画像認識)の技術を使用しており、デバイスとの組み合わせで最適なAIアルゴリズムを外部から調達しAIの実装を含めたシステム構築、導入・施工、アフターフォローまで一貫したソリューションを提供。

 「SECURE AI STORE LAB」では、顔認証によって手ぶらで買い物ができる次世代型無人化店舗を実験運用。211社の販売パートナー(代理店)企業を有する。売上高の20.0%が綜合警備保障<2331>向け、15.7%が(株)JVCケンウッド・公共産業システム向け、12.6%がCBC(株)向け。税務上の繰越欠損金あり。

 業績面について、2021年12月期は売上高が前期比21.1%増の33.8億円、経常利益が同413.8%増の1.4億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高は、「SECURE AC」が同13.6%増の9.5億円、「SECURE VS」が同23.3%増の23.2億円、「SECURE Analytics」/その他が同63.1%増の0.9億円。新たなオフィスでの働き方を求める動きや遠隔監視ニーズの高まりが追い風となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは30~34倍程度。類似サービスを手掛ける企業と比べると、ビルシステム等のアズビル<6845>並みに高水準だが、業績成長率の高い新興企業とあって十分許容されそうだ。

 公開規模については7億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も33万2620株(上場時発行済株数の7.2%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除される。ひとまずこれを意識した初値形成も想定しておくが、事前の人気が高まればこれら株主から多少の売りが出ても軽く吸収してしまう可能性は十分あるだろう。

◆「セキュア」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2023年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
24社
47社
26社
80社
16社
52社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
382万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
13社
89社
21社
122社
15社
85社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
954万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2022 2021 2020
17社
42社
16社
49社
15社
43社
10%:1人1票の平等抽選 304万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2022年12月末時点。
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