IPO株の銘柄分析&予想

「アジアクエスト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の企業向けDX支援サービス企業との比較や予想まで解説![2021年12月28日 情報更新]

2021年11月19日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 アジアクエスト
市場・コード/業種 東証マザーズ・4261/情報・通信業
上場日 12月27日
申込期間(BB期間) 12月9日~12月15日
おすすめ証券会社 岩井コスモ証券SBI証券松井証券マネックス証券楽天証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5600円(+130.45%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

アジアクエストが12月27日にIPO(新規上場)!

「アジアクエスト」の公式サイトより

 アジアクエストは、2021年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、2021年12月27日にIPO(新規上場)することが決定した。

 アジアクエストは2012年4月11日に設立された。「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開している。デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供している。受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

アジアクエストのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月9日~12月15日
公開価格決定 12月16日
購入申込期間 12月17日~12月22日
払込日 12月24日
上場日 12月27日

アジアクエストのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年12月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 88.7  
いちよし証券 4.3  
あかつき証券 0.9  
極東証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  

アジアクエストのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2370
仮条件
[予想PER(※2)
2370~2430
18.9倍~19.3倍]
公募価格 2430円
初値 5600円
初値騰落率 +130.45%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000~5500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年12月7日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 37.4倍
アクシス<4012> 24.6倍(連)
ティアンドエス<4055> 41.4倍
BlueMeme<4069> 46.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

アジアクエストの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 140万株(予定)
公開株式数 公募23万株  売出15万株
(オーバーアロットメントによる売出5万7000株)
想定公開規模(※1) 10.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

アジアクエストはIoTなどで企業のDX支援

 デジタルトランスフォーメーション事業(企業のDXを実現するためのコンサルティング、システム開発、プロダクト開発等、様々なデジタル技術を活用したデジタルインテグレーションサービスの提供)を展開する。鹿島建設<1812>には、リアルタイムに建設現場の状態を可視化することができるデジタルツインシステムを開発。従業員は連結で299名。

 12/27になると新規上場するのは同社とセキュア<4264>の2社のみとなり、初値買い分散の影響はかなり小さくなるだろう。公開規模は比較的小さく、需給良好とみられる。また、DXの追い風期待の高まる事業内容であり、足元の業績成長率が高い割に新興株としては割安感の意識されそうな価格設定となっている。

 公開規模については10億円前後となる見込み。公開株以外が市場流通する可能性もなさそうだ。

⇒セキュア<4264>のIPO情報はこちら!

◆「アジアクエスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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アジアクエストの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 928
(―)
▲ 6
(―)
▲ 14
(―)
2018/12 1,068
(15.1%)
▲ 38
(―)
▲ 52
(―)
2019/12 1,440
(34.8%)
▲ 0
(―)
▲ 24
(―)
2020/12 1,664
(15.6%)
83
(―)
50
(―)
2021/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/12 1,563
(―)
18
(―)
▲ 4
(―)
2020/12 1,800
(15.2%)
100
(438.0%)
62
(―)
2021/12予 2,209
(22.7%)
258
(156.5%)
176
(180.0%)
2021/9 3Q 1,662
(―)
259
(―)
175
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:125.71円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

アジアクエストの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上高が前期比22.7%増の22.0億円、経常利益が同156.5%増の2.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 情報サービス産業においては、一部の企業でIT投資を縮小・延期する動きが見られるものの、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移した。

 このような環境のなか、同社グループは顧客のDXを支援するデジタルインテグレーターとして、顧客のDXをともに考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めた。緊急事態宣言の再発出により社会経済活動が再び制限されるなどの影響が一部見られたものの、底堅いIT活用やデジタル化需要を背景に、安定して事業を継続・拡大した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高16.6億円で75.2%、経常利益2.5億円で100.3%となっている。

アジアクエストの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 桃井 純(昭和45年5月11日生)
設立 平成24年4月11日
資本金 1億3500万円(令和3年11月19日現在)
従業員数 新規上場会社239人 連結会社299人(令和3年10月31日現在)
事業内容 デジタルトランスフォーメーション事業(企業のDXを実現する為のコンサルティング、システム開発、プロダクト開発等、様々なデジタル技術を活用したデジタルインテグレーションサービスの提供)
■売上高構成比率(2020/12期 実績)
品目 金額 比率
デジタルトランスフォーメーション事業 1,800 百万円 100.0%
合計 1,800 百万円 100.0%
■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 桃井 純 52万8300株 45.15%
2 JHDアセットマネジメント株式会社 40万株 34.19%
3 スターティアホールディングス株式会社 23万株 19.66%
4 西日本電信電話株式会社 1万1700株 1.00%
合計   117万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)設備資金、(2)借入金返済、(3)人件費・労務費等運転資金へそれぞれ充当する予定
関係会社 PT.AQ Business ConsultingIndonesia (連結子会社) デジタルトランスフォーメーション事業
AsiaQuest InternetMalaysia SDN. BHD.
 (連結子会社) デジタルトランスフォーメーション事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年12月14日
割当先 スターティアホールディングス株式会社
発行価格 1000円 ※株式分割を考慮済み
◆「アジアクエスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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アジアクエストの銘柄紹介

 同社グループは、「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する」ことを目指し、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開している。同社グループは、同社及び海外子会社2社により構成されており、デジタルトランスフォーメーション事業では、IoT/AIソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供している。受託開発・派遣のサービス提供方法については、顧客のニーズに応じて選択している。

(1)IoT/AIソリューション

 同社グループはセンサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っている。例えば、建設業界が推し進めるデジタルツインは、現実世界からセンサー等で収集してきた様々なデータを、コンピューター上で双子のように再現する技術のことであるが、デジタルツインを実現するには、センサーの選定、設定、設置、運用があり、センサーからクラウドへのデータの収集、収集したデータの解析、予測等がある。また、データをわかりやすく可視化することも求められる。これらの一連の作業を、同社はコンサルティングから設計・開発・運用まで行っている。

 また、IoT/AIソリューションの自社サービスとして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っており、例えば以下の用途での活用が見込まれる。

・オフィス向け:業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等
・工場・倉庫向け:工場・倉庫内の現状把握・分析、作業工程の改善、生産性向上
・学校・福祉向け:子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認

 自社サービスで培った技術や経験をオーダーメイドの受託開発等にも生かして、IoT/AIソリューションを提供している。

(2)Webシステム/モバイルアプリ開発

 同社グループは、Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを提供している。インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員システム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っている。

 こうした開発実績を元に大手企業のSaaS製品や自社WEBサービスの開発を支援する機会が増えており、アプリケーション開発のみでなく、インターフェースデザインなどのUI/UX企画・実装、セキュリティや性能を考慮したシステムアーキテクチャ設計、クラウド/インフラ基盤構築まで幅広く対応している。

(3)クラウド/インフラ基盤構築・運用

 同社グループは、オンプレミス環境で運用されていた既存システムのクラウド環境への移行作業や、新システムを構築する際のクラウド環境の構築作業等のクラウドインテグレーションを提供している。顧客企業に対し、AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータルに支援している。2019年11月には、AWSを使用したクラウドインテグレーションに対して実績と体制が認められ、AWSのAPNアドバンスドコンサルティングパートナーに昇格している。

アジアクエストの投資のポイント

 IPOラッシュ終盤で買い疲れ感が出てくる可能性はあるが、12/27になると新規上場するのは同社とセキュア<4264>の2社のみとなり、初値買い分散の影響はかなり小さくなるだろう。公開規模は比較的小さく、短期的に売り手となりそうな株主も見当たらないため、需給面は良好とみられる。また、特段の目新しさがあるわけではないが、デジタルトランスフォーメーション(DX)の追い風期待が高まる事業内容であり、足元の業績成長率が高い割に新興株としては割安感の意識されそうな価格設定となっている。

⇒セキュア<4264>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、様々なデジタル技術を活用して、顧客企業のシステム開発、業務プロセス改善、ビジネスモデル変革を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開している。IoT(モノのインターネット)/AI(人工知能)ソリューション、Webシステム/モバイルアプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用等を提供。IoT/AIソリューションでは、センサーやAI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っている。

 鹿島建設<1812>には、建設現場に設置され様々なIoTセンサーで取得したヒト・モノのデータを、デジタル空間の仮想建設現場上に表示することで、リアルタイムに建設現場の状態を可視化することができるデジタルツインシステムを開発。鹿島建設等が出資する「HANEDA INNOVATION CITY」も支援している。また、自社サービスとして人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得し、可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」を提供。ワンストップでDX実現に必要なサービスを提供し、アジア市場でも取り組み実績。スターティアHD<3393>及びNTT西日本と資本業務提携。従業員は連結で299名。

 業績面について、2021年12月期は売上高が前期比22.7%増の22.0億円、経常利益が同156.5%増の2.5億円と増収増益の見通しとなっている。IT活用やデジタル化需要は底堅く、エンジニアの採用も順調だという。リモートワーク推進によるオフィススペースの縮小で販管費の伸びが抑えられることも利益を押し上げる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは18~20倍程度。一般的なシステム開発会社を意識した価格設定とみられるが、マザーズ上場の類似企業を見るとDXの追い風期待などから高PERを付与されているケースが少なくなく、業績成長率の高さも相まって割安と受け止められそうだ。

 公開規模については10億円前後となる見込み。桃井純社長とその資産管理会社が発行済株式の8割弱を保有し、ほかにスターティアHDとNTT西日本が株主となっている。いずれも上場日後180日間のロックアップがかかっており(価格による解除条項はなし)、公開株以外が市場流通する可能性はなさそうだ。また、前述のとおり12/27の新規上場企業は2社のみとなる。

◆「アジアクエスト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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