日経平均が上がるための条件と、いま売買すべき29銘柄とは？

 6日の米国株式市場ではツイッター株が前日比6.90ドル（17.81％）安の31.85ドルに急落しました。52週高値が74.73ドルですから、高値から57.38％の下落です。6日の急落の背景は、主要株主による売却を禁じるロックアップ期間が終了し、流通株が4倍以上に増える可能性が懸念されたことです。

 これを受け、6日の米国株式市場では、フェイスブックやテスラ・モーターズなどの「モメンタム株」に売りが目立ちました。その結果、6日のナスダック総合株価指数は前日比57.296ポイント（1.4％）安の4080.759ポイントとなりました。

日経平均自体の下値余地は少ないが

 日経平均はナスダック総合指数との連動性が高いので、ＧＷ明けの7日の日経平均は大幅安でスタートしました。7日前場の日経平均は2日終値比332.39円（2.30％）安の1万4125.12円でした。米国でモメンタム株が下げ止まり、自律反発しない限り、ナスダック総合指数及び日経平均は軟調展開を続けることを覚悟しないといけません。

日経平均チャート（日足・6カ月）＊チャートをクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより

 その一方、佳境を迎えている日本の主力企業の今期ガイダンスは、事前予想通り保守的とはいえ市場を失望させるような状況ではないようです。このため、日経平均自体の下値余地は乏しいとみています。それでも、コンサバ予想のため、業績期待から相場水準が押し上げられるという展開も期待できません。あくまでも、バリュエーション面が相場を支える効果が期待できるということに過ぎません。

 ところで、4月の米雇用統計に関しては、職探しを諦めた人が多い、賃金が上がっていない。だから、米雇用情勢は回復しているわけではないというのが市場の評価です。非農業部門の雇用者数は前月比28.8万人増と、市場予想の20万人を大幅に上回り、失業率は6.3％に下がり、2008年9月の米金融危機時の水準に近づいたにもかかわらず、市場の評価は手厳しいものです。

 前回当欄で指摘したように、米労働市場の順調な回復が確認できれば、ＦＲＢによる事実上のゼロ金利解除の時期の前倒し期待が高まり、米国長期金利が上昇し、日米金利差拡大、ドル高・円安、日経平均上昇という図式が描けます。しかし、残念ながらその期待は大幅後退しました。むしろ、失望されました。

いま狙うべきは「値動きが激しく強い小型株」

 それにしても、ＧＷ中の2日まで、国内外の投資家の様子見姿勢は強く、東証1部の売買代金は14営業日連続で活況の目安とされる2兆円を下回っています。これは、20日続いた13年9月6日以来、約7カ月半ぶりの長さです。

 これも前回当欄で指摘しましたが、売買代金が増加しない限り、市場参加者に占めるプロ・セミプロ比率は高いままです。成り上がりたいあなたにとって、儲けにくい相場が続いていると認識するべきです。

 このような相場では敢えて売買せず、「休むも相場」を決め込むことが賢明だとは思います。しかし、ＧＷも明けたことですし、どうしても手を出したいというのであれば、値動きが激しい小型株で、株価モメンタムの強い銘柄だけを弄ることをお勧めします。なぜなら、強い銘柄群は肉食系のセミプロ、プロの資金が集中している可能性が高いからです。

 具体的には別表に示したように、（1）時価総額が小さく（50億円以上、500億円以下）、（2）ボラティリティーが高い（過去60日間ボラティリティー50％以上）、（3）株価が年初来高値圏にある（5月2日終値が年初来高値からの下落率10％以下）などの条件を満たす銘柄群です。

円安になるための4条件

 それはそれとして、足元の日経平均は概ね1万4000円～1万5000円のボックス相場からいつまでも脱せずにいます。このボックスを上に放れるためには、円安になることが必要です。

 円安になるための条件としては、（1）米長金利の上昇、（2）日銀の追加金融緩和、（3）政府の成長戦略への期待感の盛り上がり、（4）ウクライナ情勢の緊張緩和、などが挙げられます。

 とりわけ（3）に関しては、甘利明経済財政・再生相が5日、法人税の実効税率の引き下げについて、6月にまとめる経済財政運営の基本方針で具体的な下げ幅や実施時期の明示を目指す考えを示したと伝わっています。年初から現時点に関しては、なにが「Buy my Abenomics」だよ・・・、「Sell」の間違いじゃないのと思ってはいます。しかし、仮に明示が実現すれば市場は一定の評価を与えることでしょう。

 とにかく、外部環境が落ち着くか、政府・日銀によるポジティブな政策発動が待たれます。それなしでは、多くの投資家の東京株式市場への回帰はないとみています。
 

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