【今回のまとめ】
1．米国株式市場はまちまちの展開だった
2．中国当局は金をめぐる不正取引を摘発
3．摘発は金下落要因との指摘に反し、金価格はしっかり
4．テクニカル・チャートは重要局面へ
5．各国中央銀行による継続的緩和はインフレ圧力の蓄積となる
米国株式市場はまちまち
先週の米国株式市場は、2014年第1四半期のGDPが年率－2.9％と大幅に下方修正されたにもかかわらず、この悪材料をなんとか消化し、まちまちで終わりました。
ダウ工業株価平均指数こそ週間ベースで－0.56％と下げたものの、S&P500指数は－0.10％にとどまり、ナスダック総合指数に至っては＋0.68％で引けています。
金を担保とした不正取引の摘発
先週、中国の監査当局が金を担保とした融資に、152億ドル相当の不正取引を発見したと発表しました。
中国では不動産バブルを防ぐため、銀行による企業への貸付は総量が規制されています。このため資金繰りに困った企業は、抜け道探しに余念がありません。
ひとつの抜け道は「貿易に関する与信は、総量規制の範囲外」という特例です。
つまり「これは輸入や輸出に絡んだ資本取引だ」という理由が付けば、銀行からお金が借りられるわけです。
そこで貿易の際の信用状（Letter of Credit）を利用した取引が横行しています。
実際に消費するあてもないコモディティを輸入することにして、銀行からお金を借り、それを本来の輸入業務以外の、借金の返済や、資本取引に流用するわけです。
こうした取引には大豆、鉄鉱石、銅、金などが使われます。とりわけ銅や金は利用価値が高いです。その理由はこれらのコモディティは体積当たりの価値が極めて高いので、保管の場所を取らないからです。
中には実際には保税倉庫にあるコモディティが既に他の金融機関に対して担保として供出されているにもかかわらず、その事実を隠して二重担保を設定することも行われています。
今回、青島港での摘発では、そのような不正取引に焦点を当てた追求がなされました。
不正取引の摘発は金価格下落要因と言うが……
マスコミは、今回の中国の摘発を「金価格にとってネガティブな材料だ」と捉えています。確かに今後、このような取引がやりにくくなれば、金の輸入は鈍化すると考えられます。
その反面、二重担保による取引が横行していたのであれば、つじつま合わせのための金の確保のニーズもあると考えられます。
従って、今回の摘発のニュースは、必ずしも金価格下落要因だけとは限らないというのが私の意見です。
テクニカル的に重要なポイントに差し掛かる金価格
事実、金価格は先週のこのニュースにもかかわらず、底堅い動きでした。金の代表的ETF（上場型投信）であるSPDRゴールドシェアーズ（GLD）のチャートを見ると、三尊ボトムを形成しつつあります。
目先は2012年以降の下降トレンド・ラインを上に破ることが出来るかどうかがポイントです。
最終的に重要なのは世界の中央銀行の政策
金価格を決定する要因には様々なものがあります。インドのジュエリー向け需要、中東からの需要、さらに上に述べた中国からの需要などはその一部です。
しかし巨視的に見れば、世界の中央銀行の金利政策を無視することはできないと思います。米国の連邦準備制度理事会（FRB）、英中銀（BOE）、欧州中央銀行（ECB）、日銀は揃って緩和的な政策を堅持してきました。
こうした継続的な緩和は、じわじわと将来のインフレ圧力を形成します。
その意味で、今、重要なチャート・ポイントに差し掛かっている金価格からは目が離せません。
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