「電力自由化」の最低限の基礎知識を解説！
自由化後、私たちの生活はどう変化する!?
「電力自由化」が大きな話題となっています。テレビCMが増加し、情報番組などでも注目のトピックとして、大きく取り上げられるようになったからでしょう。
電力自由化自体は、最近になっていきなり検討され始めたわけではありません。すでに発電や、規模の大きな工場などへの供給は自由化されていて、今回、各家庭への供給も自由化されることになりました。2016年4月の開始時期が間近に迫り、報道が増えてきたようです。今回は、そんな電力自由化の問題について、知っておくべきことを解説します。
まずは、電力自由化の最低限の基礎知識から。
これまで家庭向け電力の供給は、発電から販売に至るまで、東京電力などの電力会社が全面的に引き受けてきました。そして、個人の消費者は、地元の電力会社以外とは契約できない仕組みになっていました。
しかし、法改正によって、2016年4月からは電力会社以外の会社でも、
今のところ、異業種からは、ガス会社や石油会社や通信会社、鉄道会社、住宅会社、一部の自治体などが新規参入を表明しており、その数は130社を超えています。私たち消費者は、その中から契約する会社を自由に選択できるわけです。
異業種からの新規参入組に限らず、これまで東京電力と契約していた人が、関西電力などの地方の電力会社と契約することも可能です（※居住する地域によっては、利用できない会社もあります）。
電力会社と国が設定していた「電気代」が
各社の意向で決定できるようになる！
これまでの電気代は、電力会社が「総括原価方式」という方法で算出し、それを国が審査した上で決まっていました。総括原価方式とは、発電・送電・電力販売などの費用を「総括原価」としてコストに反映させ、さらに電力会社の報酬を上乗せし、電気料金を設定する方法です。国の審査が入るのは、料金の大幅な値上がりを規制するためです。
しかし、自由化後は、原則的に電力の小売り業者が自由に電気代を決められます。というと、「自由化で電気代が高くなるのでは？」という不安も生じるかもしれませんね。実際、すでに電力小売りの自由化を解禁しているEU諸国では、自由化後に電気代が高くなる状況が見られたそうです。
こうした前例を受けて、日本では2020年までは、一定の規制の範囲内で、電力小売り各社が料金を設定することになっています。つまり、電気代がこれまでよりも高額にならないように、一応配慮されているわけです。
従来の電力会社、新規参入業者ともに、今後はこれまでよりも低価格で電力供給することをPRしています。確かに電気の利用状況やプランの選び方によっては、電気代が安くなる可能性もあります。
ちなみに、2017年4月からは、ガスの小売りの自由化も予定されています。
電力会社以外の会社はどんな方法で発電する？
新規参入の会社を選択したら停電になることは？
基本を押さえたところで、ここからはよくある疑問を一つずつ解決していきましょう。
疑問①「どうやって電力会社以外の会社が発電するの？」
電力会社は、原子力発電所や火力発電所を保有していますが、異業種から新規参入する会社は、基本的に発電所を保有していません。
製鉄会社のように、前々から大規模な自家発電システムを保有している会社もありますが、それはごく一部です。では、どうやって電力を供給するのか？――という疑問を持つ人も多いはずです。
電力会社以外でも、発電所を作って電力供給することが可能になるとはいえ、一から発電所を作る会社はそうそう出てこないでしょう。ですから、基本的には電力会社が発電所で作った電力を、新規参入の会社が購入し、それを消費者に販売する形態になります。
こうした仕組みになっているので、従来の電力会社の仕事がなくなるわけではありません。ただ、これまで発電から供給までを独占してきたところに、ライバルがたくさん登場するわけですから、電力会社が減収になることは避けられず、安穏としていられないことはたしかです。
疑問②「電力会社以外の会社と契約すると、送電トラブルは発生する？」
結論から言うと、ガス会社や通信会社といった異業種の会社と契約したからといって、停電などのトラブルが頻発する恐れはありません。インフラ（送電網）は従来使用しているものを引き続き使用するので、消費者側の電力の“使用感”としては、これまでと変化ないでしょう。
1990年代に、早々と電力自由化を実行した米国では、自由化の余波で、過去に何度か電力危機や大停電が発生しています。米国でも最大規模の人口を誇るカリフォルニア州で発生した大停電は、あまりにも有名になりました。米国では、それらの影響で電力自由化を前進させることができず、完全に停滞していた時期もあります。
当時の米国では、電力自由化の制度設計に不備があったとされています。日本ではその教訓を活かし、2015年4月に「電力広域的運営推進機関（広域機関）」を発足。電力を取り扱うすべての会社は、ここに登録をします。広域機関がすべての電力会社に目を配り、電力の安定供給を指示するシステムになっているため、日本では電力自由化をしても、かつての米国のようなトラブルは発生しない、と見込まれているのです。
疑問③「電力会社を乗り換えることで、どれくらい電気代は安くなる？」
結局、電力自由化で電気代はどれくらい安くなるのか――それが一番の問題です。電力会社の乗り換え先を比較検討し、申し込み手続きをするのは面倒な作業です。そんな面倒な作業を行っても、あまり電気代が安くならないとしたら、乗り換えをする意味がありません。
では、実際に電気代は安くなるのでしょうか？ 次ページで解説していきましょう。
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