マイナス金利で「銀行預金」の魅力が低下した今、「天引き」で自動的に貯まり、「利息非課税」などのメリットがある「財形貯蓄」に改めて注目しよう！

 「日銀がマイナス金利を導入して、銀行の定期預金に預けてもお金がほとんど増えない」というのは、今の時代、定説になっています。確かに2016年5月現在の1年もの定期預金金利を見ると、メガバンクでは0.01％程度。100万円預けても1年で100円しか増えません。

 一部のネット銀行や地銀のネット支店などでは、企業努力でどうにか0.1％～0.3％程度の定期預金金利（1年もの）を実現しているところもあります。もちろん、そういうところを利用してみるのも手でしょう。
（※参考記事はコチラ！⇒【定期預金の金利を徹底比較！】定期預金金利の高さで選ぶ！おすすめネット銀行ランキング！）

 とはいえ、高金利を実現している金融機関でも、この先、金利を引き下げる可能性は大いにあります。マイナス金利時代はしばらく継続していきそうな見通しなので、これからのお金の預け先をどうするか、この辺りでよく考えてみる必要があるでしょう。

 そこで、選択のひとつとして挙げておきたいのが「財形」です。財形とは「勤労者財産形成貯蓄制度」のことで、会社と金融機関が提携して行っている福利厚生のサービスです。すべての会社に導入されているわけではありませんが、規模の大きい会社であれば、導入されているところも多いです。

 今回は、財形とは何か。財形と銀行預金の違いは何か。財形にどんなメリット・デメリットがあるか――などを紹介していきたいと思います。

まず、勤務先に財形があるかどうかを確認しよう
利回りは預貯金と大差ないが、財形ならではのメリットも

 まず、財形とは“勤労者が財産を形成するための制度”です。この場合の勤労者とは会社員を指しているため、自営業者は利用できません。会社員であっても、勤務先に財形が導入されていなければ、やはり利用できません。派遣社員やパート・アルバイトの場合、会社に財形の制度があり、会社側が認めてくれさえすれば、財形を利用できることもあります。

 財形の場合、財産形成といっても元本割れリスクのある金融商品で運用するわけではないので、感覚的には積立預金（貯金）と似ています。毎月指定した金額を積み立てていくと、そこに利息が上乗せされます。

 気になるのは、その利息の部分ですが、原則として財形の利息は銀行の預貯金と大差ありません。一部の会社では、財形の利息を上乗せし、預貯金より多少高くなるように設定している場合もあるようですが、それはごく少数だと思われます（そのごく少数にあてはまる会社に勤務している人は、ぜひ財形を活用してください）。よって、残念ながら財形の利息には、あまり期待しないほうがいいでしょう。

 それでは、財形のメリットとは何か？ 主なところは以下のとおりです。

【財形のメリット】
①給与天引きで強制的に貯蓄できる。
②条件付きで利息が非課税になる
③マイホームの購入時などに財形住宅融資が受けられる。

 まず、ひとつめのメリットは、強制的に貯蓄できるという点。お金が手元にあるとムダ遣いしがちな人は、財形の分が天引きされてから給与が振り込まれるので、“始めからなかったもの”と思える点が大きなメリットです。

 とはいえ、このメリットは、銀行の自動積立定期預金と共通するものであって、財形ならではのメリットではありません。財形ならではのメリットと言えるのは、②と③です。続いては②の「条件付きで非課税になる」という点を説明しましょう。

財形には「一般」「住宅」「年金」の3種類がある
選ぶなら「住宅」か「年金」がおすすめ！

 財形のメリットである「条件付きで利息が非課税になる」を説明するために、まず知っておいていただきたいのが、財形の種類です。ひと口に財形と言っていますが、実際には以下の3種類があります。

■「財形」の3つの種類とその違いとは？
	一般財形貯蓄	住宅財形貯蓄	年金財形貯蓄
用途	何でもOK	住宅取得や リフォーム	老後資金
利用可能年齢	制限なし	満55歳以下
積立方法	給与（ボーナス）からの天引きによる積立
積立期間	3年以上	5年以上 （※途中で住宅を 購入するときは 短縮可）	5年以上
途中での中断 （財形の一時休止）	無制限に可能	休止期間が2年以内なら可能
中途での一部解約	1年経過後は いつでも可能	住宅目的なら 一部解約可。 住宅以外の目的で 解約する場合は 全額解約になる	年金以外の目的で 解約する場合は 全額解約になる
利息にかかる税金	20.315％課税	元金550万円までは非課税

 一般財形貯蓄は、用途を定めない財形です。住宅財形貯蓄は、マイホーム購入資金を貯めるための財形で、マイホームを購入する際に引き出して使えます。年金財形貯蓄は、老後資金を蓄えることを目的とした財形で、貯めた分は60歳以降引き出すことができます。

 まだ若い新入社員の人などは「マイホームのことも何も考えていないし、老後なんて先のことすぎて、まだまったく考えられない」という人が大半ではないかと思います。とすると、一般財形を選択したくなるかもしれませんね。

 ですが、もしこれから財形を始めるのなら、おすすめは住宅財形か年金財形です。というのも、住宅財形や年金財形は、預入金額550万円まで利息が非課税というルールになっているからです。

 通常、預貯金をしていると利息が受け取れますが、利息は課税対象なので、所得税・復興特別所得税15.315％と地方税5％の合計で、20.315％を税金で差し引かれます。この記事の冒頭で、金利0.01％の1年もの定期預金の例を挙げましたが、100万円預けてようやく100円の金利がつくと思っても、実際に受け取る金額は80円以下なのです。

 しかし、住宅財形と年金財形であれば、元金の合計が550万円までなら非課税となり、利息を丸ごと全部受け取れます。この点が、普通の預貯金と大きく異なる点です。

 なお、一般財形を選択すると非課税メリットがありません。よって、さしあたって目的を定めずにお金を貯めたい人は、住宅財形か年金財形にしておくといいでしょう。現時点では何も考えていなくても、いずれ住宅がほしいと思ったり、老後資金を蓄えたいと思ったりする可能性はあります。そのため、とりあえず住宅財形か年金財形にし、非課税メリットを享受すればいいのです。

 一般財形を途中から住宅財形や年金財形に換えることはできませんが、一般財形に加えて住宅財形、年金財形を併用することはできます（※住宅、年金はそれぞれひとつずつ。一般は何口でも作れます）。先に一般財形を始めてしまったけど、住宅か年金に換えたいという場合は、一般財形の支払いをストップして、新たに住宅財形や年金財形を始めるという手もあります。

 仮に、住宅財形や年金財形にしたとしても、途中で別の用途によりお金が必要になったときには、解約して使うこともできます（ただし、一部解約はできず、全額解約となります）。本来の用途とは別の用途で払い出した場合には、利息が非課税にならないので、5年分遡って課税されるものの、元本割れなどのペナルティは発生しないので安心です。

財形貯蓄を1年以上続けている――など、
条件を満たせば「財形住宅融資」という選択もできる

 ただ、そもそも財形の金利は高いわけではないので、利息が非課税になっても大きくトクするわけではありません。浮く金額は微々たるものです。そう考えると、金利の非課税より大きなメリットと言えるのは、3番目の「マイホームの購入時などに、財形住宅融資が受けられる」という点かもしれません。

「財形住宅融資」とは、財形（種類は住宅財形である必要はなく、何でもOK）をしている人が、家を建てたりリフォームしたりするときに申し込める融資のこと。国と勤務先の事業者が協力して融資してくれる、公的な住宅ローンの一種と考えておけばいいでしょう。

 財形住宅融資を“利用するための主な条件”は次のとおりです。

【財形住宅融資の利用条件】
◆財形貯蓄を1年以上続けている（財形の種類は何でもOK）
◆財形の残高が50万円以上ある
◆借りたお金でマイホームを購入・建設、あるいはリフォームしようと考えている

 民間の住宅ローンもそうですが、財形住宅融資は「自分が住む家」に関するお金を借りるためのものです（自分が住む家であることを条件に、低金利を実現しています）。そのため、投資用の物件を買う資金は借りることができません。

 続いて、“財形住宅融資という商品の主な特徴”は次のとおりです。

【財形住宅融資の主な特徴】
◆借入額は財形の残高の10倍まで、物件価格などの9割以下で、4000万円が上限
◆返済期間は35年まで（※中古住宅は場合によって25年以内となることも）
◆金利タイプは5年固定（5年ごとに適用金利を見直し）
◆申込時点の金利が適用される（民間の住宅ローンは実際に融資される時点の金利が適用されるので、変わる場合がある）
◆事務手数料不要

 かつて、財形住宅融資の最大のメリットと言えば、借入金利が低い点でした。ただし、最近は元々低金利だったところにマイナス金利の影響もあって、民間の銀行の住宅ローン金利が非常に低下しています。

 そのため、財形住宅融資の金利面での魅力は目立たなくなっています。しかしながら、財形住宅融資には「事務手数料がかからない」というメリットがあるので、民間の住宅ローンと比較すると、コストが数万円～数十万円単位で節約できます。
（※関連記事はコチラ！⇒「住宅ローン」で得するネット銀行を紹介（第3弾）ソニー銀行の住宅ローンは低金利以外のメリットも。優秀なシミュレーションツールはぜひ活用しよう！）

利子補給などの負担軽減措置を実施している会社なら
民間の住宅ローンよりも財形住宅融資のほうが◎

 加えて、財形住宅融資のメリットと言えるのは、“勤務先からの『利子補給』が受けられる場合がある”という点です。会社によっては、福利厚生などの一環で、財形住宅融資を利用する場合に、利子の一部を負担（＝利子補給）してくれるところもあります。

 会社でこうした負担軽減措置を実施していれば、民間の住宅ローンよりもお得に借入できる可能性も高いので、ぜひ財形住宅融資を活用するといいでしょう。

 逆に、財形住宅融資のデメリットと言えるのは、以下のとおりです。

【財形住宅融資のデメリット】
◆借入金額が限定される（財形の残高の10倍までしか借りられない）
◆転職する際には一括返済が必要になる

 借入金額のルールが厳密に決まっているため、財形をしている期間があまり長くない人だと、残高が少なく、借りたいだけの金額を借りられない可能性もあります。

 また、財形住宅融資は勤務先に申し込むため、別の会社に転職をするときは、そこで借りたお金を一括返済しなければなりません（財形自体は、転職した先に制度があれば継続可能。なければ全額解約となります）。まだ借入残高がたくさん残っているときには、民間の銀行などに借り換えをする必要があるため、やや手間がかかります。

 万一、借り換え先が見つからなかったときなど（健康状態が悪く、団信の審査に通らないことなどはよくあります）、一括返済するしかなくなる……というリスクも。人によっては、財形住宅融資が足かせとなり、転職をためらってしまうこともあるかもしれません。こうしたメリットとデメリットをきちんと比較したうえで、財形住宅融資を利用しましょう。

財形だけで資産を築こうとしない！
財形の設定金額は手取りの5％を目安に

 さて、財形のことが大体つかめたでしょうか？ 財形のお金を引き出すには会社で手続きをする必要があるため、預貯金よりはハードルが高くなります。このハードルの高さゆえに蓄えを取り崩しにくいのが、財形のいいところ。「やったほうがいい？ やらなくていい？」と質問された場合には、「やってみてもいいのでは」とおすすめしています。

 最後に、財形の積立額ですが、これは自由に設定ができます。ここでありがちなのは、張り切って金額を高くしすぎてしまうこと。それでも無理なく生活できるならいいですが、財形に回しすぎて生活費が不足し、結果として財形を取り崩す羽目になるようでは本末転倒です。

 繰り返し触れているように、財形は特別に利回りがいいわけではないので、財形ですべての財を築こうとする必要はありません。あくまで一部分のみ財形に回し、その他のお金は別の定期預金なり、運用なりに回してもいいでしょう。

 仮に、月の手取りの20％を貯金に回せるなら、そのうちの4分の1程度を財形にするイメージです（手取り20万円で目標貯金額が4万円なら、財形に回す目安は1万円程度）。入口は入りやすく、自動的にコツコツ貯められるのが財形のいいところ。上手に活用すれば、貯金グセを付けられるので、ぜひ挑戦してみてください。

（取材・構成／元山夏香）