IPO株の銘柄分析&予想

「チェンジ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のモビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティテクノロジー企業との比較や予想まで解説![2017年10月5日 情報更新]

2016年8月22日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 チェンジ
市場・コード/業種 東証マザーズ・3962/情報・通信業
上場日 9月27日
申込期間(BB期間) 9月7日~9月13日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券SMBC日興証券東海東京証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

チェンジのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月7日~9月13日
公開価格決定 9月14日
購入申込期間 9月16日~9月23日
払込日 9月26日
上場日 9月27日

チェンジのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年9月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で口座開設可能]
85.0
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マネックス証券
[最短3日で口座開設可能]
3.0
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SMBC日興証券 2.0
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東海東京証券 1.0
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楽天証券
[最短3日で口座開設可能]
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みずほ証券 3.0  
エース証券 2.0  
藍澤證券 1.0  
SMBCフレンド証券 1.0  
極東証券 1.0  
東洋証券 1.0  

チェンジのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1150
仮条件
[予想PER(※2)
1080~1200円
30.7倍~34.2倍]
公募価格 1200円
初値 2999円
初値騰落率 +149.92%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年9月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 120.0倍
JIG-SAW<3914> 270.0倍(連)
PCI-HD<3918> 22.6倍(連)
AWS-HD<3937> 67.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

チェンジの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 316万株(予定)
公開株式数 公募28万株  売出21万株
想定公開規模(※1) 5.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

チェンジはテーマ性の高いIT関連小型案件

 モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティなどのテクノロジーを活用したサービス及びIT人材育成のための研修の提供(NEW-ITトランスフォーメーション事業)を行う。「『NEW-IT』の活用を通じて、日本企業の生産性革命を実現する」をビジョンに掲げ、大手企業100社超にライブラリ(顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ)を提供している。

 IT関連のマザーズ上場案件で、テーマ性の高さから注目を集めそうだ。また、公開規模が小さく、需給妙味も大きい。SBI証券が主幹事のため、ネットトレーダーの積極参加も見込まれる。

 公開規模については6億円未満となる見込み。9/27はシルバーエッグ・テクノロジー<3961>が同時上場する予定だが、ともに公開規模が小さいため2社消化は十分可能とみる。

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チェンジの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 915
(―)
103
(―)
▲ 51
(―)
2014/3 1,029
(12.4%)
119
15.2%
32
2014/9※ 711
74
43
2015/9 1,400
137
82
2016/9予 1,520
(8.6%)
170
(23.5%)
111
(34.0%)
2016/6 3Q 1,037
(―)
144
(―)
93
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:35.13円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。※2014年9月期は、決算期変更により平成26年4月1日から平成26年9月30日までの6ヶ月間

チェンジの業績コメント

 2016年9月期の業績は、売上高が前期比8.6%増の15.2億円、経常利益が同23.5%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、法人のタブレット・スマートフォンなどのスマートデバイスの導入・活用、IoT、ビッグデータなどの新しいIT技術の活用に向けた動きが加速しており、IT投資が好調に推移している。このような状況の中で同社は、「Change People、Change Business、Change Japan」のミッションを実現すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業を展開している。

 同社では、企業に変革を起こすことにつながる新しいIT技術を「NEW-IT」と呼びスマートデバイス向けモバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用、セキュリティ製品の選定・導入・保守、ビッグデータの解析・活用、NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施を行ってきた。また、NEW-ITトランスフォーメーション事業の伸長を図り、大手SIerとNEW-ITサービスにおけるパートナー関係の構築を推進した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高10.3億円で68.2%、経常利益1.4億円で84.7%となっている。

チェンジの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目17番1号
代表者名(生年月日) 福留 大士(昭和51年3月25日生)
設立 平成15年4月10日
資本金 6850万円(平成28年8月22日現在)
従業員数 53人(平成28年7月31日現在)
事業内容 モビリティ、IoTビッグデータ、クラウド、セキュリティなどのテクノロジーを活用したサービス及びIT人材育成のための研修の提供(NEW-ITトランスフォーメーション事業)
■売上高構成比率(2015/9期 実績)
品目 金額 比率
Mobile & Sensing Application 429 百万円 30.7%
Enterprise Security & Infrastructure 189 百万円 13.5%
Analytics & IoT 64 百万円 4.6%
Next Learning Experience 630 百万円 45.1%
Research & Development 85 百万円 6.1%
合計 1,400 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 神保 吉寿 75万3300 26.16%
2 福留 大士 45万株 15.63%
3 伊藤 彰 34万8900 12.11%
3 石原 徹哉 34万8900 12.11%
3 金田 憲治 34万8900 12.11%
6 髙橋 範光 24万株 8.33%
7 Jun Emi 15万株 5.21%
8 チェンジ従業員持株会 10万5000株 3.65%
9 山田 裕 9万株 3.13%
10 JIG-SAW(株) 4万5000株 1.56%
合計   288万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)NEW-ITトランスフォーメーション事業の人材の増加にかかる人件費、(2)優秀な人材の採用のための採用費、(3)陣容拡大に伴う本社移転費用に充当し、残額については成長に寄与する支出、投資等に充当予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年1月26日
割当先 Jun Emi
発行価格 266円 ※株式分割を考慮済
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チェンジの銘柄紹介

 人や組織の変革を促す手法には様々なものがあるが、同社では新たなIT技術を軸に据えている。このような、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を同社では「NEW-IT」と呼び、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを目指す。

 クラウド技術などはその典型例であるが、NEW-ITの一部でしかない。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージなど、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題を同社はワンストップで解決している。

 同社では、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開している。

・NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

 同社はNEW-ITトランスフォーメーション事業をサービスラインで実行している。サービスラインとは、弊社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行する組織名でもある。

 同社では、サービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ(以下「ライブラリ」と総称。)を有している。顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になる。

 また、NEW-ITを構成する具体的な技術分野としては、モバイル、IoT、ビッグデータ/アナリティクスなどが挙げられるが、それらの新技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発(攻めの活用)」と「安全で効率的な運用管理(守りの活用)」の両輪がうまく回らなければならない。

 同社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしている。

 このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要で、新規技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけている。

 なお、同社のライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供している。業務改革を目的として、いったん同社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約をしている。

チェンジの投資のポイント

 IT関連のマザーズ上場案件で、情報セキュリティ、ビッグデータ、IoT(モノのインターネット)といったテーマ性の高さから注目を集めそうだ。また、公開規模が小さく、需給妙味も大きい。SBI証券が主幹事のため、ネットトレーダーの積極参加も見込まれる。

 同証券の今年の主幹事案件のなかでは、6月上場のマザーズ小型案件であるAWS-HD<3937>(公開規模3.1億円)が公開価格比+235.3%という高い初値を付けている。AWS-HDも医療IT関連のテーマ性で人気化した。今回の案件はAWS-HD同様に初値の高パフォーマンスを示現する条件に合致しており、期待が高まるだろう。

 同社は、「『NEW-IT』の活用を通じて、日本企業の生産性革命を実現する」をビジョンに掲げ、新たなIT技術を用いて企業に変革を促す「NEW-ITトランスフォーメーション事業」を展開している。モバイル、セキュリティ、IoT、ビッグデータ/アナリティクス等の新たなIT技術を同社では「NEW-IT」と呼んでおり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指す。

 個人向けの市場で起きた変化や新しいIT技術の普及をいち早くとらえ、法人市場で展開することにより、法人向けのIT市場の構造が変化していく機会を取り込んでいく方針。各産業をリードする大手企業100社超にライブラリ(顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ)を提供している。

 業績面について、2016年9月期は売上高が前期比8.6%増の15.2億円、経常利益が同23.5%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。変則決算だった2014年9月期を除けば、業績は毎期堅調に伸びている。想定仮条件水準の今期予想PERは31~34倍程度あるが、類似企業の株価動向を見ると、テーマ性の高さが評価されれば更なる高バリュエーションも許容されるだろう。

 公開規模については6億円未満となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株も確認されない。なお、9/27はシルバーエッグ・テクノロジー<3961>が同時上場する予定となっており、こちらも人工知能(AI)関連のマザーズ上場案件として人気化が想定される。ただ、ともに公開規模が小さいため、2社消化は十分可能とみる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2021 2020 2019
28社
64社
22社
41社
17社
35社
10%以上:1人1票の平等抽選 536万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数はトップクラスで毎年1〜2位を争っている。国内最大手の証券会社だけあって、日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
26社
80社
16社
52社
20社
61社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
320万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2021年は主幹事数、取扱銘柄数ともに全証券会社中で第3位! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
21社
122社
15社
85社
7社
82社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
802万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2021年は全125社中122社と約98%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2021 2020 2019
16社
49社
15社
43社
22社
43社
10%:1人1票の平等抽選 302万
【ポイント】
国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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