IPO株の銘柄分析&予想

「MS-Japan」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人材紹介企業との比較や予想まで解説![2017年1月11日 情報更新]

2016年11月11日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 MS-Japan
市場・コード/業種 東証マザーズ・6539/サービス業
上場日 12月15日
申込期間(BB期間) 11月29日~12月5日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2200円(+5.77%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

MS-JapanのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月29日~12月5日
公開価格決定 12月6日
購入申込期間 12月7日~12月12日
払込日 12月14日
上場日 12月15日

MS-JapanのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年11月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短2日で取引可能]
1.7
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カブドットコム証券
[最短翌日から取引可能]
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野村證券(主幹事証券) 89.6  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 4.3  
みずほ証券 1.7  

MS-JapanのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1960円
仮条件
[予想PER(※2)
1960~2080円
16.5倍~17.5倍]
公募価格 2080円
初値 2200
初値騰落率 +5.77%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年11月24日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 31.0倍
JACR<2124> 16.8倍(連)
パソナG<2168> 56.1倍(連)
テンプHD<2181> 20.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

MS-Japanの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 596万5000株(予定)
公開株式数 公募79万5000株  売出79万5000株
(オーバーアロットメントによる売出23万8500株)
想定公開規模(※1) 35.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

MS-Japanは人材サービスのマザーズ大型案件

 企業の管理部門及び弁護士、公認会計士、税理士等の士業に特化した人材紹介業及び同領域におけるインターネットメディアの運営を行う。また、2016年3月には全国の会計・法律事務所情報が掲載された事務所検索サイト「J-ing」をオープンしており、多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームの構築にも取り組んでいる。

 一般の人材関連企業よりも高評価となりやすく、アベノミクス政策にも沿った事業内容だが、足元の市場で物色テーマに乗るとは言いづらい。また、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、需給面が懸念されよう。

 公開規模については30億円台後半となる見込み。ただベンチャーキャピタル保有株は確認されず、同日上場の企業もない。

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MS-Japanの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 1,061
(―)
322
(―)
187
(―)
2014/3 1,259
(18.6%)
479
(48.7%
296
(58.7%)
2015/3 1,607
(27.6%)
653
(36.2%)
411
(38.6%)
2016/3 2,013
(25.3%)
813
(24.5%)
535
(30.0%)
2017/3予 2,411
(19.7%)
981
(20.7%)
710
(32.6%)
2016/9 2Q 1,187
(―)
460
(―)
349
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:119.03円/未定
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

MS-Japanの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比19.7%増の24.1億円、経常利益が同20.7%増の9.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年9月時点で1.38倍という高水準を依然として維持している(「一般職業紹介状況(平成28年9月分)について」厚生労働省調べ)。

 各企業が人材紹介業界に対して寄せる期待は強く、企業のグローバル化や海外事業がより一層強化される時代の流れの中で、同ニーズは今後もさらなる高まりを見せるものと予想される。

 このような環境の中、同社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高11.8億円で49.2%、経常利益4.6億円で46.8%となっている。

MS-Japanの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 有本 隆浩(昭和36年9月9日生)
設立 平成2年4月26日
資本金 2000万円(平成28年11月11日現在)
従業員数 112人(平成28年10月31日現在)
事業内容 企業の管理部門及び弁護士、公認会計士、税理士等の士業に特化した人材紹介業及び同領域におけるインターネットメディアの運営
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
人材紹介売上高:一般企業向け紹介実績 1,417 百万円 70.4%
人材紹介売上高:専門組織向け紹介実績 582 百万円 28.9%
人材紹介売上高:うち、有資格者紹介実績 605 百万円 30.1%
その他売上高等 13 百万円 0.7%
合計 2,013 百万円 100.0%
■大株主上位8位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 有本 隆浩 315万8000株 56.14%
2 (株)T&Aホールディングス 200万株 35.56%
3 藤江 眞之 2500 0.04%
3 井川 優介 2500 0.04%
3 中園 隼人 2500 0.04
6 菅原 正則 1500株 0.03%
6 大浦 善光 1500 0.03%
6 坂元 英峰 1500 0.03%
合計   517万 91.91%
■その他情報
手取金の使途 設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費③人材採用費等に充当する予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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MS-Japanの銘柄紹介

 同社は、公認会計士、税理士、弁護士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)を対象とした、人材紹介事業(有料職業紹介事業)を主たる事業としている。

① 人材紹介事業

 同社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が同社に登録を行い、同社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを同社がくみ取り、同社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものである。

 その中でも同社は、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業(弁護士・公認会計士・税理士等)と管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)に特化した事業を行っている。

 このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンスコードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案している。

 採用企業に対しては、一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界に囚われず幅広くサービスを提供している。

 収益は、求職者が入社に至った際、採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用している。

 同社の特徴としては、特定領域に特化しているため、キャリアカウンセラーや採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーの、知識が蓄積されやすいこと、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを行い、スピーディな紹介・決定を実現。

 また、リクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取ることで、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現している。

 加えて、同社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なIPO準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能である。

② その他附帯事業

 同社は、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のM&Aの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「KAIKEI FAN」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「LEGAL NET」等の運営、及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J-ingコンシェルジュ」を行っており、人材紹介事業を通じたネットワークを横断的に活用している。

MS-Japanの投資のポイント

  弁護士や公認会計士、税理士等に特化した人材紹介サービスは高単価となるため、一般の人材関連企業よりも高評価となりやすい。アベノミクス政策にも沿った事業内容だが、足元の市場で物色テーマに乗るとは言いづらい。

 また、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、需給面が懸念されよう。今年のマザーズ上場案件で公開規模が30億円を超えた4社の公開価格に対する初値騰落率は平均+9.7%と低調である。保育関連のグローバルグループ<6189>(+60.0%)を除いた3社は公開価格割れの初値スタートとなっている。12月のIPOラッシュを前にIPO人気の高まりが見られる点は追い風だが、初値の大きな伸びは想定しにくい。

 同社は主として、公認会計士、税理士、弁護士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)を対象とした人材紹介事業を展開している。昨今では、経験豊富なシニア人材を監査役や社外取締役、内部監査担当者として採用するニーズや、弁護士・公認会計士・税理士等といった士業人材を企業が正社員としてインハウスで雇用するニーズが高まっているという。

 また、2016年3月には全国の会計・法律事務所情報が掲載された事務所検索サイト「J-ing(ジェイング)」をオープンしている。将来的には多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームを構築し、人材紹介事業の更なる成長を実現し、さらにコミュニケーションプラットフォームでの広告収入等の新たな収益モデルを加え、持続的な成長を目指していく方針としている。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比19.7%増の24.1億円、経常利益が同20.7%増の9.8億円と増収増益の見通しとなっている。直近数期の業績推移を見ても2ケタ増収増益ペースが続いている。想定仮条件水準の前期予想PERは15~17倍程度となる。人材サービス会社のバリュエーション水準はまちまちだが、ジェイ エイ シー リクルートメント<2124>テンプHD<2181>などと比べ妥当な水準だろう。

 公開規模については30億円台後半となる見込み。ただ、有本社長とその資産管理会社が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は確認されない。また、12月中旬からIPOラッシュに突入するものの、12/15に同時上場する企業もない。公募・売出株以外の市場流通株や初値買い資金分散の影響を考慮する必要はないものの、やはり公開規模の大きさは初値の重しとなるだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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