IPO株の銘柄分析&予想

「ZMP」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のロボットテクノロジー企業との比較や予想まで解説![2016年12月1日 情報更新]

2016年11月14日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】ZMP
市場・コード/業種 東証マザーズ・7316/輸送用機器
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月8日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券マネックス証券東海東京証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

※2016年12月8日、ZMPは、新株式発行および株式売出の中止と、それにともなう上場予定を延期したことを発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ZMPのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月29日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月8日
公開価格決定 12月9日
購入申込期間 12月12日~12月15日
払込日 12月16日
上場日 12月19日

ZMPのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月1日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
87.0
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
東海東京証券
[最短4日で取引可能]
0.4
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.4
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JPモルガン証券 1.7  
みずほ証券 1.7  
いちよし証券 0.9  
岡三証券 0.4  
SMBCフレンド証券 0.4  
東洋証券 0.4  
極東証券 0.4  
エース証券 0.4  
エイチ・エス証券 0.4  

ZMPのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 760
仮条件
[予想PER(※2)
760~1040円
倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年11月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 72.3倍
アートスパーク<3663> 61.1倍(連)
テクノスJP<3666> 58.0倍(連)
アイサンテクノ<4667> 97.8倍(連)

ZMPの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 4229万7000株(予定)
公開株式数 公募350万5000株  売出660万7000株
(オーバーアロットメントによる売出151万6000株)
想定公開規模(※1) 88.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ZMPは自動運転関連の有力ベンチャー

 自律移動ロボットテクノロジー事業を展開する。ソニー<6758>とドローン(無人小型機)事業で合弁会社エアロセンスを設立したほか、ディー・エヌ・エー<2432>と無人タクシー「ロボットタクシー」の実証実験を行うなど、豊富なニュースフローで上場前から同社に対する市場の関心は高い。

 自動運転分野は極めて高成長の市場とみられており、日本でも日産自動車<7201>が2020年に市場投入を目指すなど東京オリンピック・パラリンピックに向けた目玉分野であることから、株式市場で息の長いテーマとなる可能性が高い。その本命株として、今年のIPOではLINE<3938>九州旅客鉄道<9142>と並んで注目を集めよう。

 公開規模については90億円前後となる見込み。12/19は日本モーゲージサービス<7192>と船場<6540>が同時上場するが、同社には積極的な初値買いが向かうだろう。

◆「ZMP」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ZMPの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 230
(―)
37
(―)
36
(―)
2013/12 422
(83.0%)
116
210.2%
105
(187.2%)
2014/12 639
(51.3%)
92
(-20.9%)
83
(-20.8%)
2015/12 709
(11.0%)
▲ 58
▲ 59
2016/12 976
(37.5%)
▲ 183
▲ 313
2016/9 3Q 652
(―)
▲ 75
(―)
▲ 198
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ZMPの業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比37.5%増の9.7億円、経常損失が1.8億円と、増収も赤字継続の見通しとなっている。

 足元では、主要顧客である自動車メーカ、自動車部品メーカ及び大学等研究機関における自動車の自動運転、ADAS(先進自動運転支援システム)に関する研究開発ニーズは増加基調。

 実験用プラットフォーム車両のRoboCarシリーズ、周囲環境を把握するステレオカメラや車両挙動や人間の動作を計測するモーションセンサなどのセンサ製品や、カメラ等計測機器を搭載して公道での走行データ収集を行う実車走行実験の引き合いが増加するとともに、自動運転技術に関する研究開発活動を引き続き積極的に行った。また、研究開発を進めてきたキャリロの販売を2016年8月から開始している。

 一方で、ロボットタクシー株式会社(持分法非適用の関連会社)について関係会社株式評価損1億2000万円を計上している。

 なお、第3四半期累計期間においては、自動運転技術を活用した旅客運送事業の実現に向けて引き続き研究開発投資を行った結果、損失を計上している。

 エアロセンス株式会社(持分法非適用の関連会社)は自律型無人航空機(ドローン)による事業展開を開始したものの、黒字化するには至っておらず、また、引き続き研究開発投資を行っていることから、損失を計上している。

ZMPの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都文京区小石川五丁目41番10号住友不動産小石川ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 谷口 恒(戸籍名:谷口 恵恒)(昭和39年7月7日生)
設立 平成13年1月30日
資本金 5億4579万円(平成28年11月14日現在)
従業員数 49人(平成28年9月30日現在)
事業内容 自律移動ロボットテクノロジー事業
■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム 422 百万円 59.6%
実車実験走行サービス(RoboTest) 31 百万円 4.4%
カスタマイズ&インキュベーション 255 百万円 36.0%
キャリロ - 百万円 -%
合計 709 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Intel Capital Corporation 640万株 16.50%
2 谷口 恒(戸籍名:谷口 恵恒) 605万6000 15.61%
3 先端技術産業創造投資事業有限責任組合 560万 14.44%
4 FVCグロース二号投資事業有限責任組合 240万株 6.19%
5 ジャフコV1-B号投資事業有限責任組合 217万株 5.59
6 (株)JVCケンウッド 200万株 5.16%
7 日本再興成長戦略第1号投資事業有限責任組合 174万株 4.49%
8 富士エレクトロニクス(株) 160万株 4.12%
9 (株)小松製作所 133万2000株 3.43%
10 ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合 130万株 3.35%
合計   3059万8000 78.88%
■その他情報
手取金の使途 ソフトウェアの研究開発等を目的とした研究開発費、材料費及び労務費に係る運転資金、人件費に充当予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 1社28万4000株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年2月12日
割当先 (株)小松製作所、ソニー(株)、(株)アクロスザシー
発行価格 150円※株式分割を考慮済
◆「ZMP」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ZMPの銘柄紹介

 同社の事業は自律移動ロボットテクノロジー事業の単一セグメントである。その事業分野は(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム、(2)実車実験走行サービス(RoboTest)、(3)カスタマイズ&インキュベーション、(4)キャリロの4分野。

 同社は研究開発フェーズから商品企画やマーケティング、製品化後の改善に至るそれぞれのフェーズに製品・サービスの提供を行っている。そのため、顧客の研究開発に必要な研究機器の販売、製品化前におけるマーケティング、製品化後の製品改善に係る調査業務などの取引を行うことができる。

 同社の事業分野別の製品サービスの具体的な内容は次のとおり。

(1)自動運転プラットフォーム及びセンサ・システム

 同社では完全自動走行システム(レベル4)をゴールとして技術開発を行っており、関連技術を活用した製品を自動車及び部品メーカ、大学等研究機関向けに提供。主な製品は「カー・ロボティクス・プラットフォーム(自動運転の実験用車両等)」と「センサ・システム(自動運転の実験用センサ等)」であるが、多くの場合、両製品が組み合わされて使用される。

(2)実車実験走行サービス(RoboTest)

 公道やテストコースでドライバが実車の走行を行い、車載LAN規格であるCAN(Controller Area Network)情報や、車両の周囲の状況を把握するカメラやレーザセンサの情報、また、ドライバの挙動や状態を計測するモーションセンサや生体センサ等の情報を収集する実験の代行サービスである。

(3)カスタマイズ&インキュベーション

 自動車の自動運転技術の開発で培った技術、ノウハウを活用し、主に自動車業界におけるシステムのカスタマイズを行っている。

 具体的には、自動車メーカの所有する車両にセンサやコンピュータを搭載し、自動運転技術の実験車両としてシステム構築を行ったり、ドライバの運転操作を評価するためのシステムの構築など、自動車/部品メーカのADAS技術や自動運転技術の研究開発に必要なシステムの開発を行っている。

 また、業務用車両を手掛ける移動体メーカ向けに、作業用機械の自動化の試作システムの構築など、自動化のためのセンシングシステムの開発等を行っている。また、関係会社であるロボットタクシー株式会社向けに、自動運転技術に係る技術開発支援サービスの提供も行っている。

 なお、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社と合弁会社「エアロセンス株式会社」を2015年8月3日に設立し、飛行計画から画像処理まで全て自動で行える自律型無人航空機(ドローン)による事業展開を開始している。

(4)キャリロ

 同社では、物流業界での人手不足問題解決に貢献することを目的に、荷物の運搬に用いる台車に同社の技術を適用した物流支援を目的としたロボット「キャリロ」を開発し、2016年8月から発売開始している。

ZMPの投資のポイント

 自動運転分野は極めて高成長の市場とみられており、日本でも日産自動車<7201>が2020年に市場投入を目指すなど東京オリンピック・パラリンピックに向けた目玉分野であることから、株式市場で息の長いテーマとなる可能性が高い。

 その本命株として、今年のIPOではLINE<3938>九州旅客鉄道<9142>と並んで注目を集めよう。公開規模が90億円前後とマザーズ上場案件としては大型であり、今年の実績に照らせば公開価格に対する初値のパフォーマンスは低調となる傾向がある。しかし、テーマ性の高い研究開発型ベンチャーとしては、2014年3月上場のサイバーダイン<7779>が同程度の公開規模で公開価格の2.3倍となる初値を付けている。

 同社は2001年の創業以来、二足歩行ロボットや二輪型自律移動ロボット、自動運転技術の研究開発のための実験用車両であるロボットカー等の開発を通じて培ったセンシング(認知)技術や制御(判断・操作)及びそれらを統合するノウハウを有しており、これを「自律異動ロボットテクノロジー」として、様々な産業分野にソリューションを提供している。

 事業分野は(1)自動運転プラットフォーム、(2)実車実験走行サービス(RoboTest)、(3)カスタマイズ&インキュベーション(主に自動車業界におけるシステムのカスタマイズ)、(4)キャリロ(物流支援を目的としたロボット)に分類される。ソニー<6758>とドローン(無人小型機)事業で合弁会社エアロセンスを設立したほか、ディー・エヌ・エー<2432>と無人タクシー「ロボットタクシー」の実証実験を行うなど、豊富なニュースフローで上場前から同社に対する市場の関心は高い。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比37.5%増の9.7億円、経常損失が1.8億円と、増収も赤字継続の見通しとなっている。なお、持分法非適用の関連会社であるロボットタクシーにおいて、研究開発等に関する先行投資により、多額の損失を計上する見込みという。持分法を適用したと仮定した場合の持分法投資損失は業績予想に反映されていない。また、前期にはマイナスの繰越利益剰余金1.7億円を計上しているほか、税務上の繰越欠損金を有している。

 公開規模については90億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタルが計2198万4000株(保有比率56.7%)を保有しており、上場時の売出しに係る放出株控除後も1653万3000株が残る。これら株主のロックアップは公開価格の1.5倍以上(292万株)、2倍以上(964万株)、2.3倍以上(368万9000株)と段階的に解除される(いずれも保有期間の制限は上場日から90日間、1社28万4000株はロックアップなし)。また、12/19は日本モーゲージサービス<7192>と船場<6540>が同時上場するが、注目IPOとして同社には積極的な初値買いが向かうだろう。

◆「ZMP」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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※2016年12月8日、ZMPは、新株式発行および株式売出の中止と、それにともなう上場予定を延期したことを発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。


[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
305万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
596万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年9月末時点。
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