IPO株の銘柄分析&予想

「セグエグループ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のITインフラやセキュリティ関連企業との比較や予想まで解説![2017年1月11日 情報更新]

2016年11月15日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 セグエグループ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3968/情報・通信業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月5日~12月9日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券マネックス証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5500円(+223.53%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

セグエグループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月5日~12月9日
公開価格決定 12月12日
購入申込期間 12月13日~12月16日
払込日 12月20日
上場日 12月21日

セグエグループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短2日で取引可能]
3.9
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SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
3.9
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マネックス証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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岩井コスモ証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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みずほ証券(主幹事証券) 87.9  
いちよし証券 0.9  
岡三証券 0.9  
エース証券 0.9  

セグエグループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1650円
仮条件
[予想PER(※2)
1600~1700円
14.1倍~15.0倍]
公募価格 1700円
初値 5500円
初値騰落率 +223.53%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年11月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 64.0倍
テリロジー<3356> 97.2倍
アドソル日進<3837> 30.7倍
アズジェント<4288> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

セグエグループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 134万7000株(予定)
公開株式数 公募18万株  売出3万株
(オーバーアロットメントによる売出3万1500株)
想定公開規模(※1) 4.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

セグエグループはセキュリティ関連のJQ小型案件

 ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを手掛ける。ソリューションプロダクト事業では、システム構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を海外メーカーより代理店として輸入するなどして販売している。また、自社開発製品「SCVX」のライセンス販売も行っている。

 ITインフラやセキュリティ製品を取扱う企業のIPOは過去かなり実施されており、目新しさは乏しい。また、セカンダリーでもサイバーセキュリティは投資テーマとしてブームが一巡した感はある。しかし、IPO市場では過去の高実績からなお根強い人気があるとみられる。

 公開規模については5億円未満となる見込みで、需給面は良好と言える。12/21は他に2社が同時上場するものの、いずれも公開規模は小さい。

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セグエグループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12
▲ 11
▲ 11
2015/12 237
41
41
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 5,863
(―)
149
(―)
51
(―)
2015/12 6,172
(5.3%)
143
(-3.9%)
98
(92.5%)
2016/12予 6,878
(11.4%)
263
(83.7%)
153
(54.8%)
2016/9 3Q 5,009
(―)
141
(―)
95
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:113.59円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

セグエグループの業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比11.4%増の68.7億円、経常利益が同83.7%増の2.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、マイナンバー制度への対応を含むセキュリティ向けのシステム投資等の需要が底堅く推移しており、主要事業領域の一つである情報セキュリティ市場は、2016年度に9,803億円と前年比6.5%の増加が見込まれている(特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会発表より)。

 このような環境の中、同社グループは取扱製品及びソリューションの販売に積極的に取り組み、Wi-FiなどのITインフラ製品及びソリューションを中心に販売が増加している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高50.0億円で72.8%、経常利益1.4億円で53.6%となっている。

セグエグループの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区新川一丁目16番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 愛須 康之(昭和41年6月26日生)
設立 平成26年12月1日
資本金 3億1800万円(平成28年11月15日現在)
従業員数 新規上場会社15人 連結会社334人(平成28年10月31日現在)
事業内容 ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービス
■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
ソリューションプロダクト事業 2,777 百万円 45.0%
ソリューションサービス事業 3,395 百万円 55.0%
合計 6,172 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 愛須 康之 47万6800 40.86%
2 日商エレクトロニクス(株) 27万2000 23.31%
3 (有)エーディーシー 13万2100 11.32%
4 セグエグル-プ従業員持株会 5万2500 4.50%
5 田中 健一郎 3万5500 3.04
6 (株)オービック 2万4000株 2.06%
7 佐伯 知輝 1万7600株 1.51%
8 山田 巻治 1万5000株 1.29%
8 サイバーソリューションズ(株) 1万5000 1.29%
10 福田 泰福 1万700株 0.92%
合計   105万1200 90.08%
■その他情報
手取金の使途 金融機関からの借入金及び社債の返済資金として平成29年12月期に1億2500万円を充当し、残額を子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社への投融資資金に充当する予定。
関係会社 ジェイズ・コミュニケーション(株)(連結子会社)セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売等
ジェイズ・テレコムシステム(株)(連結子会社)ITシステムの構築サービスの提供等
ジェイシーテクノロジー(株)(連結子会社)エンジニア派遣サービスの提供
ジェイズ・ソリューション(株)(連結子会社)セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売等
 その他の関係会社 2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年12月25日
割当先 サイバーソリューションズ(株)、 情報技術開発(株)、スターティア(株)
発行価格 70万円※株式分割を考慮済
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セグエグループの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社4社(ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社)により構成されている。

 同社は、純粋持株会社として連結子会社の管理及び支援を行い、連結子会社においてITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開している。

 なお、同社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントであるが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分している。

(1)    ソリューションプロダクト事業

 ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、海外メーカー及び、国内他代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客に販売している。また、自社開発製品として、内部ネットワークとインターネット等を分離し、外部からの脅威を防ぐソフトウェア「SCVX」をライセンス販売している。

 本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供している 。

(2) ソリューションサービス事業

1・設計及び構築サービス

 ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供している。

2・保守サービス

 提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応により点検・整備し、または障害発生時に必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供している。

3・ヘルプデスクサービス

 提供または構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供している。

4・その他

 常駐・遠隔によるシステムの運用や監視等のサービス、エンジニア派遣サービス等を行っている。

セグエグループの投資のポイント

 公開規模が非常に小さいうえ、サイバーセキュリティ関連のテーマ性で投資家の関心を集めるだろう。今年のIPO案件で公開規模が5億円未満だった14社の公開価格に対する初値騰落率は平均+149.3%と非常に高く、小型案件の好パフォーマンス傾向が顕著となっている。

 ただ、平均を下回る案件も散見され、上場時の相場環境や人気度合いによって格差がある。ITインフラやセキュリティ製品を取扱う企業のIPOは過去かなり実施されており、目新しさは乏しい。また、セカンダリーでもサイバーセキュリティは投資テーマとしてブームが一巡した感はある。しかし、IPO市場では過去の高実績からなお根強い人気があるとみられる。

 同社グループは、ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開している。

 前期実績で売上高の45.0%を占めるソリューションプロダクト事業では、システム構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内の他の代理店からも調達し、主に販売パートナーを通じて国内のエンドユーザーに販売している。

 また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークの分離を実現するソフトウェア「SCVX」をライセンス販売している。

 同55.0%を占めるソリューションサービス事業では、設計及び構築サービスや、保守サービス、ヘルプデスクサービス等を展開している。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比11.4%増の68.7億円、経常利益が同83.7%増の2.6億円と増収増益の見通しとなっている。足元ではマイナンバー制度への対応を含むセキュリティ向けのシステム投資等の需要が底堅く推移しているといい、同社にとっても追い風になっているものと考えられる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは14~15倍程度となり、情報システム関連企業としては妥当だろう。セキュリティ製品を取り扱う類似企業には利益水準が低い、または赤字の企業の企業も散見され、比較対象としにくい。ただ、テーマ性が高PERを許容する要因にもなっているようだ。

 公開規模については5億円未満となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株も確認されず、需給面は良好と言える。12/21はグレイステクノロジー<6541>イノベーション<3970>の2社が同時上場するものの、いずれも公開規模は小さい。ブックビルディング等を通じて今後の相対的な人気度変化に注目しておきたい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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