ふるさと納税の仕組みと始め方をわかりやすく解説！
自己負担額たった2000円だけで返礼品をもらう方法や
通信販売並みに便利に使いこなすワザを一挙紹介！

いまや多くの人が活用するようになった「ふるさと納税」。今さらそのメリットや仕組み、始め方を知らないなんて恥ずかしくて言えない…。そんな方のために「ふるさと納税」の基本を紹介！

今回は、ダイヤモンド・ザイの別冊付録「ふるさと納税 定番特産品ランキング50」から抜粋して、ふるさと納税の仕組みをわかりやすく4つのステップで解説しよう！

【STEP１】住んでなくても出身地じゃなくても大丈夫！
自分で好きな地域を選んで欲しい特産品がもらえる！

　まずは、「ふるさと納税とはどんなもので、どんなところがお得なのか。実際始めるにはどうすればいいのか」といった基本事項を、5分で理解できるように、4つのステップで紹介していく。

　STEP1は、ふるさと納税の最大の特徴について。ふるさと納税の醍醐味といえば、なんといってもお取り寄せ感覚で各地の特産品をお礼としてもらえること。自治体が用意する返礼品は、その地を代表する高級食材や、その地以外、めったに他に出回らない希少品なども多い。

　自分で買うには躊躇するような高級品も、ふるさと納税なら気兼ねなく挑戦できる。地域に貢献できて、自分もうれしい、win-winな仕組みなのだ。

【STEP2】所得に応じた上限金額いっぱいまで寄付しよう！
自己負担額は2000円のみで、残りはすべて税金から戻る！

　ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすると、税制上優遇される仕組みだ。自治体に寄付をして、定められた手続きをとると、2000円以外全額が税金から戻る。ただし、全額が戻る寄付金額には上限があるので、注意が必要だ。詳しい仕組みや上限などは、この記事の後半で説明する。

【STEP3】受取日時や送り先を指定できるケースも！
通信販売並みに申込や入金が便利な自治体が激増中！

　最近は、多くの自治体が民間業者に申込から発送処理までを委託するようになった。使い勝手のよさでおすすめなのが、「楽天ふるさと納税」。楽天で買物をするのと同じ感覚で申込ができるうえ、楽天ポイントももらえてお得だ。

 「ふるなび」も、クレジットカードで決済すれば、寄付金額の1％分のAmazonギフト券をもらえるという特徴がある。もちろん、クレジットカードのポイントも獲得できる。

　ふるさと納税に申し込めるサイトの中で、もっとも多くの1400以上の自治体が掲載されているのが「ふるさとチョイス」。ほかのサイトには掲載されていない「ふるさとチョイス」限定のお得な特産品もあるので要チェックだ。

【※関連記事はこちら！】
⇒ふるさと納税の8大関連サイトを徹底比較！ 最も便利なサイトはどこ？取扱い自治体数や特典は？ザイがおすすめするサイトはここだ！

◆主な【ふるさと納税サイト】の特徴を比較！【2019年11月29日時点】
掲載方針	自治体数	お礼品の交換	寄付でもらえる ポイントなど	返礼品のレビュー
ふるさとチョイス
全網羅	約1400自治体 ※寄付の受付を行なっている数	寄付ごとに交換 ／ポイントと交換	－	○
【特徴や使い方】 情報量が圧倒的！まずはここで検索を サイト経由で申し込みできるかに限らず、全自治体の情報を掲載する方針。他社を圧倒する情報量を誇る。欲しいものが決まっているならここで比較検討がおすすめだ。しかも、ふるさとチョイス限定のお得な返礼品を用意している自治体もあるので、できるだけチェックしておこう。ただし漠然と「牛肉」などと検索すると、結果があふれすぎて選べないので、ある程度、希望ははっきりさせるのがおすすめ。
ふるなび
契約自治体のみ	326自治体	寄付ごとに交換 ／ポイントと交換	Amazonギフト券	○
【特徴や使い方】 寄付金額の最大4％分のAmazonギフト券がもらえるサービスが魅力的 クレジットカードで決済すれば、寄付金額の1％分の「Amazonギフト券」がもらえるのが魅力！　さらに今なら、もらえる「Amazonギフト券」が最大4％に増量するお得なキャンペーンを実施中！　また、他のサイトでは掲載していない「電化製品」や「金券」の返礼品も掲載しているので、寄付額が多い人にはおすすめの“ふるさと納税サイト”と言える。
さとふる
契約自治体のみ	707自治体	寄付ごとに交換	－	○
【特徴や使い方】 返礼品の発送予定日や配送状況がわかりやすい 返礼品の発注や発送を「さとふる」が請け負っているため、返礼品の発送予定日や配送状況を「マイページ」で確認できるほか、一部の返礼品については、寄付を申し込んだあとでも「マイページ」から配送先を変更できるのが大きなメリット！　また、他がやっている決済方法に加え、ドコモ、ソフトバンク、auなら携帯電話の料金とまとめて寄付の支払えるほか、クラウドファンディングで自治体を応援できるプロジェクトも実施している。
楽天ふるさと納税
契約自治体のみ	809自治体	寄付ごとに交換	楽天スーパー ポイント	○
【特徴や使い方】 楽天店舗とほぼ同等の扱い＆サービスが魅力 楽天スーパーポイントが寄付に充当できる＆貯まる。「楽天市場」店舗と同等の扱いなので、スーパーセール時など、買い回り先の1店としてカウントされるのも魅力。「楽天市場」の仕組みをベースにしたサイトなので、在庫数や発送状況の確認、発送先指定などサービスが通販レベルで快適。
Wowma!ふるさと納税
契約自治体のみ	169自治体	寄付ごとに交換	－	×
【特徴や使い方】 auのサービスで貯めたポイントを使って寄付できる！ 2018年10月31日にオープンした、KDDIのふるさと納税サイト。現金だけではなくポイントでも寄付が可能で、au WALLET クレジットカードなどで貯めた「WALLETポイント」、Wowma!などでの買い物で貯めた「Wow!スーパーポイント」を利用できる。また、auユーザーなら、寄付金を月々の通信料金と合算して支払える「auかんたん決済」も利用できるので、「ふるさと納税」の申し込みが簡単！

【STEP4】　熊本や新潟など被災地への寄付も定着。
応援したい地域や用途を自分で選んで寄付できる！

　ふるさと納税は、さまざまな災害、事故に遭った自治体に対して、応援の気持ちを表せる手段のひとつだ。熊本の地震や新潟の大火の後は、多額の寄付が集まり話題になった。

　またふるさと納税は寄付の使途を選べる。環境保護、子育て支援など選択肢から選ぶのが一般的だ。

　さらに最近は、自治体を通して、地域で熱心に活動するNPO法人の支援も可能なケースも。有名なのが「広島県神石高原町」の犬の殺処分ゼロ活動。自治体に寄付すると、5％が自治体、残りの95％がNPO法人に配分される。

　さて、ここまでは、ふるさと納税のキホンを駆け足で紹介した。今年こそ、ふるさと納税をやってみたくなった人もいるのではないだろうか。そこで、次からは、もう少し詳しいふるさと納税の仕組みと、寄付金のうち、2000円を超える分を全額取り戻すための「寄付金額の上限」について解説していく。

そもそも、なぜ寄付金額の大部分が戻るのか？

 「ふるさと納税は2000円の自己負担だけで、好きな地域の特産品がタダ同然でもらえる」と言われても、仕組みがよくわからないと半信半疑になってしまうかもしれない。

　ふるさと納税は、自分が居住する市区町村以外の自治体に寄付をする。寄付をして所定の手続きをすれば、2000円を除いた寄付相当額が、翌年以降に丸々税金から戻る。“ふるさと”と名前がついているが、出身地である必要はなく、好きな自治体を選んでいい。

　例えば納税者が好きな市や町に、合計10万円の寄付をしたとする。その場合、確定申告など必要な手続きを取れば、すでに納めていた所得税が現金で戻ってきたり、翌年以降の住民税が減額されたりするのだ。この「所得税から戻ってきた現金」と「住民税が減額された分」を足すと、「寄付した金額－2000円分」と同額になる。

　これだけなら、お金は「行って来い」になるだけで、金銭的なメリットはない。しかし最近は、寄付に対して返礼品がもらえる自治体が増えている。金銭的には2000円だけの負担なのに、それを軽く上回るほど特産品がもらえるからこそ、これだけ盛り上がっているというわけだ。

恩恵を受けられるのは「納税者」だけなので注意を！

　ただし、ふるさと納税で得するには条件がいくつかある。まず、お金が税金から戻る制度なので、恩恵を受けられるのは納税者だけだ。専業主婦や稼ぎのない学生は寄付して返礼品を受け取ることはできるが、戻ってくる税金がないので得はしない。

　次に、戻ってくるお金には上限が設けられている。税金を多く納めている人は控除の上限が高く、あまり納めていない人は控除の上限が低い。下図は、会社員の場合の年収（給与収入）別の控除の目安だ。納税額は扶養している人の立場や数でも変わるので、その要素も表に盛り込んでいる。

　例えば、年収400万円で独身の会社員なら、自己負担額が2000円で済む寄付の上限は「4万2000円」まで。また、年収800万円で専業主婦の妻と高校生の子がいるなら、11万円が上限だ。もし、上限額いっぱいの11万円を寄付したなら、特産品をたくさんもらった上に、税金から10万8000円戻ってくるということになる。

　注意したいのは、この表は「他に控除される事柄がない人」用に作っているということだ。例えば確定申告で医療費控除を受ける人、子や妻以外に親などを扶養している人などは、納める税額が抑えられるので、自己負担が2000円で済む寄付の上限も低くなる。

　この表に当てはまらない人は、「住民税額の2割」を目安にするといい。これは住民税の決定通知書などを見ればわかる。もし手元にないなら、役所で住民税の課税証明書をもらうなどして確認しよう。ただこれでわかるのは、昨年の所得に対する納税額だ。所得の変動が年によって大きい人は注意しよう。

　なお、ふるさと納税で得をするのは納税者だけではない。寄付先の自治体は、手間や特産品の代金などを差し引いても、かなりのお金を残すこともできる。財政的には大助かりだ。また、返礼品の需要で、地元企業が潤うのも大きい。直接の顧客獲得のきっかけになることも多く、地元企業が儲かれば地域の税収も上がる。

　唯一、損をするのは納税者の居住自治体。ただ東京都でも減収とはいえ、まだ財政に多大な影響を与えるには至っていない。今後の状況を注視したい。

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