今年も「確定申告」の時期になりました。2016年（平成28年）分の確定申告の期間は、2017年2月16日（木）～3月15日（水）までとなっています（※ただし、還付の申告であれば、1月1日から5年間、いつでも受け付けてもらえます）。
そもそも確定申告とは、1年間の所得を計算し、国や地方へ納める税金の申告を行う手続きのことです。しかし、確定申告については、知られているようで意外と知られていない部分も多いようです。
基本的に、確定申告は「自営業者や、不動産投資などで副収入がある人がやるべきこと」と認識されていると思います。それは間違いではありませんが、通常は確定申告する必要がない会社員の人でも、確定申告したほうがいい場合があります。
そこで今回は、確定申告について忘れがち・見落としがちなポイントを中心に解説します。
会社員でも確定申告すべきパターン（1）
⇒「年末調整の前に必要書類を提出し忘れた」
会社員の場合、所得税や復興特別所得税は、原則として給料から源泉徴収され、その年の終わりに「年末調整」で還付または徴収されます。よって、繰り返しになりますが、一般的に会社員の場合は確定申告は必要ありません。
会社勤めをしていると、この年末調整に向けて、毎年秋ごろに経理部などから保険料控除の証明書などの提出を求められるものです。このとき、「保険にいくつか入っているのに、控除証明書を一部出し忘れてしまった」「なくして出せなかった」というような話も、割とよく耳にします。
保険会社は秋口から保険料の控除証明書を送付し始めますが、早く届きすぎて会社の提出期限まで時間が空き、証明書をなくしてしまうパターンも多いでしょう。きちんと保管するのが一番ですが、なくしてしまった場合にはそこで諦めず、保険会社に頼んで証明書を再発行してもらってください。
また、10～12月あたりで年間の生命保険料を一括で支払っている人だと、保険会社から送られる控除証明書が手元に届くのは、11月中旬以降になるはずです。その場合、会社の定める提出期限に間に合わない可能性も高くなります。そのまま諦めている人も多いかもしれませんが、年末調整されなくても自分で確定申告をすれば、還付金は戻ってきます。
ちなみに、保険契約時に「11月に年払いする」などと設定したら、後から別の月に変更することは基本的にできません。これから年払いで保険に契約する人は、確定申告をしたくないなら、年の前半の月を支払い月として指定するのがベターです。
会社員でも確定申告すべきパターン（2）
⇒「前の年に住宅ローンを組んでマイホームを買った」
2016年に住宅ローンを組んでマイホームを買い、「住宅ローン控除（住宅ローン減税）」の適用条件を満たしている場合には、確定申告をすることで、大幅な節税ができます。
「住宅ローン控除」の適用条件の主なところでは、「住宅ローンの借入期間が10年以上」であることや、「購入した物件の床面積が50平方メートル以上」といった条件があります。「住宅ローン控除」が適用されれば、最大控除額は10年間合計で400万円（2014年4月～2021年末の適用額）にも。
「住宅ローン控除」は、さまざまな控除の中でも特に節税効果が高いので、条件を満たすなら申告は必須です。一度申告すれば、2年目以降は年末調整の対象となるので、手間がかかるのは基本的に最初の一度きりです。
詳細は、以下の記事も参考にしてみてください。
【※「住宅ローン控除」の関連記事はこちら！】
⇒住宅ローン減税を最大化する新常識を公開！金利1％以下なら、税金の戻りの方が多くなり、住宅ローンが「打ち出の小槌」に生まれ変わる
会社員でも確定申告すべきパターン（3）
⇒「家族の医療費の合計が10万円を超えた」
年間10万円（年間の総所得金額等が200万円未満の人は、その5％）以上の医療費を支払った場合には、「医療費控除」の申告で還付金がもらえます。自分だけでなく、生計を一にする家族の分を合算して申告できます。医療費に含まれる範囲は、診察費や入院費、市販薬、処方薬、通院費用などさまざまです。
なお、自己都合で入院時に個室を選択した場合の差額ベッド代や、人間ドッグ・健康診断の費用（※結果として重大な病気が見つかったときには、医療費控除の対象になる）、インフルエンザなどの予防接種の費用、病気予防のためのサプリメント代、美容目的の手術費用などは、医療費控除の対象になりません。
とはいえ、公的な健康保険があるので、医療費が年間10万円を超えることはあまりないでしょう。「妻が出産したときぐらいしか申告していない」という人も多いと思います。ですが、生計を一にして同居する家族はもちろん、仕送りしている両親がいる場合などは、その両親の医療費も合算可能。高齢者なら医療費がかさむパターンも多いため、両親にも医療費の明細を保管するように頼んでおいてください。
なお、2017年の確定申告（2016年分）では関係ありませんが、2017年1月から「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）」がスタートしています。
セルフメディケーション税制とは、「ドラッグストアなどで買える市販薬のうち、特定成分を含むもの（2017年2月現在では1500種類超）を年間1万2000円分以上購入すると、控除対象になる」という新しい制度です。
市販薬で特定成分を含む医薬品を、「スイッチOTC医薬品」と呼びます。「OTC」とは「Over The Counter」の略で、「OTC医薬品」とは街の薬局のカウンター越しに売られる薬（＝市販薬）を指します。
「OTC医薬品」の中には、もともと医療用として用いられたものが、一般用に切り替えられた（＝スイッチした）ものもあり、それらを「スイッチOTC医薬品」と呼んでいます。セルフメディケーション税制の対象となるのは「スイッチOTC医薬品」です。
上のマークが控除対象の目印。薬のパッケージや陳列棚などに、セルフメディケーション税制の控除対象商品か否かを示すシールなどが貼られているので、購入時にチェックしてみてください。また、レシートの控除対象商品に目印が付くことも多くあります。
セルフメディケーション税制の確定申告は2018年からですが、2017年のうちにせっせとレシートを集めて、保管しておきましょう。もちろん、従来の医療費控除を受けるためにもレシートは必要なので、専用の箱などを用意し、失くさないように気を付けておくのがおすすめです。
会社員でも確定申告すべきパターン(4)
⇒「地震や台風などの災害、盗難などで損害を受けた」
震災・台風などの災害や、盗難・横領などの被害にあってしまった場合、「雑損控除」を受けることができます。これは生活に必要な資産で損害を受けた分が所得から差し引かれ、減税となります。
大規模な災害の場合は個別に救済制度が立ち上がることもあります。そうではない災害や被害の場合も、確定申告で少し減税を受けることができます。
会社員でも確定申告すべきパターン(5)
⇒「ふるさと納税をした（ワンストップ特例を利用していない）」
ふるさと納税で寄附をした場合、寄付金額が一定ラインを超えなければ、2000円を超える分が所得税から還付されるほか、住民税からも控除されます（※「ワンストップ特例」活用の場合は、住民税からの控除のみ）。
「ワンストップ特例」とは、以下の条件を満たすと、ふるさと納税をしても確定申告が不要になる仕組みです。
●納税先の自治体が5カ所以下
●「ワンストップ申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）」を記入して、各自治体に期限までに送付している
●他に確定申告を必要とする案件（住宅ローン控除や医療費控除の申告、副業の収入の申告など）がない
逆に言うと、上記の条件を満たさない人は確定申告をしないと損をしてしまいます。自治体から受け取る寄附金受領証明書を添えて必ず確定申告をしましょう。
【※関連記事はこちら】
⇒「ふるさと納税」した人が確定申告する方法とは？ワンストップ特例の3つの条件を満たさない人は、確定申告をしないと節税効果がなくなるので要注意！
また、ふるさと納税以外の寄付も、確定申告をすると「寄付金控除」の対象になる場合があります。控除対象になる寄付先としては、国や自治体、日本赤十字社、独立行政法人、公益社団法人・公益財団法人、社会福祉法人、認定NPO 法人などが該当します。どこに寄付をしても受けられるわけではないことに注意してください。
寄付先の団体によっては、請求した場合のみ寄附金受領証明書が送付されるところもあるので、忘れずにチェックしましょう。
会社員でも確定申告が必須になる人は？
確定申告で「副業」がバレないようにする方法
ここまで、会社員でも確定申告をすることでお得になる、つまり還付金がもらえたり、住民税を節税できたりするケースを紹介しました。
続いて、会社員でも確定申告が必須になるケースを紹介していきましょう。確定申告が必須なのは、2カ所以上から給与を得ていたり、副業があり、その所得が20万円以上あったりする人です。また、源泉徴収義務のない雇用主（個人事業主など）から給与を得ている人なども確定申告が必要なので、忘れないようにしてください。
また、年収2000万円を超える人は、そもそも年末調整が行われないことになっているので、自分で確定申告をする必要があります。
今の時代、副業を持つ人もたくさんいるでしょう。副業を公認する会社もちらほら出てきているくらいです。ただ、依然として副業禁止の会社のほうが多いかもしれません。そんな会社に勤めていて、なおかつ副業を持つ人の場合、「副業していることを会社に知られたくない」という点が悩みどころです。
副業は、住民税の額が要因で会社にバレることがあります。本業以外の収入に対する住民税の額も、税務署から勤務先の会社へ通知されるからです。会社員は住民税を12分割で給与から天引きされます（特別徴収）が、勤務先の給与所得分以上の住民税額が通知されることで、会社側が不審に思うというわけです。
これをバレないようにするには、確定申告が必要です。申告書の第二表右下に「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」という項目があり、ここでは「給与から差引き」と「自分で納付」のどちらかを選択できます。ここで「自分で納付」をチェック。そうすれば、副業の住民税の請求書は自宅に届くことになるため、住民税が理由で副業がバレる可能性は低くなります。
2017年の確定申告、注目すべき変更点とは？
それでは最後に、2017年（2016年分）の確定申告の変更点について押さえておきましょう。
いくつかありますが、注目は「空き家」を相続したときの特例（「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」）です。これまでも、自宅を売却して利益を得た場合、譲渡所得から最高3000万円まで特別控除が受けられる特例がありましたが、今後は相続や遺贈で取得した非居住物件でも、要件を満たせば特例を受けられることになりました。
つまり、自宅ではなく地方の実家を相続して売却して利益を得たケースでも、税制上の優遇が受けられるということです。
＜特例が適用される要件＞
・相続・遺贈による取得
・昭和56年5月31日以前に建築されている
・区分所有建物登記がされていない建物である
・相続されるまでに被相続人の居住用家屋、敷地である
・家屋を残して売る場合、一定の耐震基準を満たしている
・相続の開始から3年目となる年の12月31日までに売却する
・売却価格が1億円以下である
（※詳細は国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」にてご確認下さい。
現状、2016年（平成28年）4月1日～2019年（平成31年）12月31日までの期間限定とされていますが、地方の空き家問題が話題の昨今、実家を出た後遠隔地に住み、物件の相続はしたものの今後戻る予定のない人などには売却意欲の高まる朗報と言えるでしょう。
ほかにも、以下のような変更点があります。
◆給与収入1200万円以上の人の給与所得控除額の上限が、230万円へ引き下げになる（従来は給与年収1500万円超で一律245万円の控除）
◆非課税扱いだった「特定公社債」の売却益が、申告分離課税20.315％の課税対象になる
◆損益通算の対象が、上場株式等と特定公社債、非上場株式と一般公社債の組み合わせに変更される
◆NISAの非課税枠が100万円から120万円に拡大され、またジュニアNISAが新設される
◆三世代同居用にリフォームした場合、工事費の10％が控除される
それぞれの変更点の詳細は、国税庁のサイトに掲載されている「税制上の主な変更点」で確認できます。
確定申告書作成コーナーのトップ画面。拡大画像表示
なお、確定申告は国税庁のサイト上にある「確定申告書作成コーナー」を利用するとスムーズです。
申告書作成後に電子申請（e-Tax）をすることが奨励されていますが、電子証明書を取得する手続きに面倒なイメージがあるためか、あまり浸透はしていません。私自身も、2年前は電子申告を試しましたが、昨年からネット上で確定申告書を作成した後、プリントアウトして郵送する形に戻りました。
ちなみに、確定申告がどうしても3月15日までに間に合わないという場合も、あきらめないでください。確定申告書は、還付申告の場合は期限後でも提出できます（5年後の12月末が期限）。申告内容が還付であれば、遅れても延滞税などのペナルティも発生しません。
ただし、自営業で青色申告をしている人は、還付申告であっても期限内に必ず申告しましょう。きちんと期限内に申告をしないと、青色申告ができなくなる恐れもあるので注意してください。
（取材・構成／麻宮しま）
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