IPO株の銘柄分析&予想

「トランザス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のIoT機器、業務システム関連企業との比較や予想まで解説![2017年9月28日 情報更新]

2017年7月5日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 トランザス
市場・コード/業種 東証マザーズ・6696/電気機器
上場日 8月9日
申込期間(BB期間) 7月24日~7月28日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券むさし証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3510円(+170.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

トランザスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月20日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月24日~7月28日
公開価格決定 7月31日
購入申込期間 8月2日~8月7日
払込日 8月8日
上場日 8月9日

トランザスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年7月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.4
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
2.6
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むさし証券 ―%
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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いちよし証券(主幹事証券) 78.0  
みずほ証券 8.8  
エース証券 2.6  
極東証券 1.8  
水戸証券 1.8  

トランザスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1300
仮条件
[予想PER(※2)
1240~1300円
22.3倍~23.4倍]
公募価格 1300円
初値 3510円
初値騰落率 +170.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年7月19日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 99.4倍
オプティム<3694> 100.5倍
sMedio<3913> 57.5倍(連)
チェンジ<3962> 140.3倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

トランザスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 298万8000株(予定)
公開株式数 公募38万株  売出36万株
(オーバーアロットメントによる売出10万株)
想定公開規模(※1) 10.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

トランザスはIoT関連のマザーズ上場案件

「トランザス」の公式サイトより

 IoT端末や機器装置の製造販売及びシステム・サービスの提供並びに業務システム等の受託開発等を手掛けている。具体的には、各種ソフトウェアの開発からターミナルの製造、システム・サービス提供、メンテナンスまでをワンストップで行っている。

 IoT(モノのインターネット)関連という投資テーマに乗る銘柄であるうえ、中小型株に強みを持ついちよし証券が主幹事を務めることも高成長イメージにつながりやすいと考えられる。公開規模にも荷もたれ感はない。

 8月上旬のIPOは2社程度にとどまるとみられており、IPO閑散期特有の資金集中となる可能性がある。また、類似サービスを手掛ける企業には、高PER銘柄もある。事業内容のテーマ性や成長期待が高評価につながりやすいと考えられる。

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トランザスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/1単 530
(―)
78
(―)
45
(―)
2015/1単 791
(49.3%)
138
77.2%
85
87.3%
2016/1単 1,028
(29.8%)
202
46.0%
122
43.5%
2017/1単 1,051
(2.3%)
184
(-8.9%)
111
(-8.9%)
2018/1連予 1,252
(―)
243
(―)
166
(―)
2017/4連 1Q 221
(―)
19
(―)
12
(―)
2017/7連 2Q予 557
(―)
101
(―)
70
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:55.56円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

トランザスの業績コメント

 2018年1月期から連結決算に移行、売上高が12.5億円、経常利益が2.4億円と実質増収増益の見通しとなっている。

 足元では、IoTソリューションサービスで、映像配信分野において、ホテル客室が高稼働率にあることや2020年の東京オリンピックや外国人訪日客の増加を受けて新規ホテルの開設が相次いでいることから、ホテル向けVOD用のSTBやサーバを中心に堅調だ。

 また、作業支援分野においてはドイツ政府が推進するインターネットや人工知能を製造現場に導入しスマート工場の実現を目指すIndustry4.0に始まる産業界におけるIoT化(モノのインターネット化)が進んでおり、前事業年度において新たに提供を開始したウェアラブルデバイスの受注獲得を本格的に開始し、パートナーであるVARとともに実証実験を工場や倉庫において開始した。

 IT業務支援サービスでは、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスを提供しており、同社グループの安定的な収益基盤として業績に寄与した。また、海外展開を加速化するために、2017年2月にシンガポールに販売子会社となるTRANZAS Asia PacificPte.Ltd.及び台湾にR&Dセンターとなる台湾支店を設立し、VARを通じて海外メーカーの工場でのウェアラブルデバイスの実証実験を開始している。

トランザスの詳細情報

■基本情報
所在地 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 藤吉 英彦(昭和48年5月2日生)
設立 平成7年1月26日
資本金 1億4352万円(平成29年7月5日現在)
従業員数 新規上場会社40人 連結会社40人(平成29年6月30日現在)
事業内容 IoT端末や機器装置の製造販売及びシステム・サービスの提供並びに業務システム等の受託開発等
■売上高構成比率(2017/1期 実績)
品目 金額 比率
IoTソリューションサービス 740 百万円 70.5%
IT業務支援サービス 310 百万円 29.5%
合計 1,051 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 藤吉 英彦 110万8000 42.48%
2 WORLD F PTE. LTD. 50万株 19.17%
3 前川 昌之 19万5000 7.48%
4 福田 敏章 13万株 4.98%
5 アイエーグループ株式会社 12万5000 4.79
5 INTEL CAPITAL CORPORATION 12万5000 4.79%
7 藤吉 一彦 10万株 3.83%
7 鈴木 邦敬 10万株 3.83%
7 長田 豊国 10万株 3.83%
10 藤吉 友香子 4万株 1.53%
合計   252万3000 96.74%
■その他情報
手取金の使途 (1)ソフトウェアの開発のための開発委託費及び人件費
(2)販売用ウェアラブルデバイスの購入のための資金
(3)レンタル用ウェアラブルデバイスの購入のための資金
に充当する予定
関係会社 TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd. (海外事業子会社)
海外市場におけるIoTデバイスの販売、市場調査
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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トランザスの銘柄紹介

 同社グループは、同社及びTRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.(連結子会社)の2社により構成されている。

 同社グループは、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置(以下、「ターミナル」)の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を主要な業務としている。

 具体的には、各種ソフトウェア(ファームウェア、システムのミドルウェア及びアプリケーションソフトウェア)の開発からターミナルの製造、システム・サービス提供、メンテナンスまでをワンストップで行っている。

 同社グループは主にソフトウェアやターミナルを開発し顧客の課題を解決し、さらに、それらの知的財産権を利用し新たなターミナルやサービスを開発し、様々なビジネス分野に展開している。

 同社グループの報告セグメントは、ターミナルソリューション事業の単一セグメントとしている。ターミナルソリューション事業では、ターミナル及びそれらを利用したシステム・サービスを提供するIoTソリューションサービスと、システムの受託開発、機器装置及びシステムの保守を行うIT業務支援サービスを提供している。

(1)IoTソリューションサービス

 同社グループは、自社デザインのターミナル(端末)及びシステムを開発して、パートナーであるVAR(Value Added Resellerの略称)に対してそれらを提供している。

 VARは、同社グループが開発製造した各種ターミナルやシステムを利用して、VARのコンテンツやシステム・サービスを顧客に提供する事業者になる。主にSIer(システムインテグレーターの略)、商社及びソフトウェア開発事業者をVARとし、VARが要望する機能を実現するために、ターミナル用のファームウェアやミドルウェアといったソフトウェアを最新の技術と過去の開発経験・ノウハウを活かして開発するとともに、それらを搭載したターミナルの製造販売を行っている。また、ソフトウェアやターミナルそれぞれを提供するだけでなく、それらを利用したシステム・サービスも提供している。

(注)SIerは、システムインテグレーション(SI)を行う事業者であり、ITシステムの企画、設計、開発、構築、導入などを請け負うサービスを提供している。サービス提供に際して、複数のベンダから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして組み立てることがある。

(2)IT業務支援サービス

 IT業務支援サービスでは、業務システムの受託開発・メンテナンスサービスの提供とターミナル(コンピュータ機器類、周辺機器)の導入支援及びメンテナンスをしている。

 ソフトウェア・システムのメンテナンスは、アプリケーションソフトウェアに対して行っており、その作業は自社内で実施する場合と顧客先に従業員を派遣して実施する場合がある。

トランザスの投資のポイント

 IoT(モノのインターネット)関連という投資テーマに乗る銘柄であるうえ、中小型株に強みを持ついちよし証券が主幹事を務めることも高成長イメージにつながりやすいと考えられる。直近のいちよし証券主幹事案件の初値実績を見ると、昨年3月上場のグローバルグループ<6189>が公開価格比+60.0%、15年にはパルマ<3461>が+70.5%、アクアライン<6173>が+21.7%となっており、2倍以上の初値を付けるケ ースが少ない。ただ、グローバルグループは6社同日上場、かつ公開規模40億円強のマザーズ大型案件だったことを考慮すると、高い評価を得たと言えるだろう。今回は公開規模に荷もたれ感はない。

 通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置(ターミナル)の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を主要業務として展開している。具体的には、各種ソフトウェアの開発からターミナルの製造、システム・サービス提供、メンテナンスまでをワンストップで行っている。

 売上高の70.5%を占めるIoTソリューションサービスは、映像配信分野、販売業務支援分野及び作業支援分野に展開している。同29.5%を占めるIT業務支援サービスでは、業務システムの受託開発・メンテナンスサービスの提供とターミナルの導入支援及びメンテナンスをしている。売上高の19.0%が加賀電子<8154>向けである。

 業績面について、2018年1月期から連結決算に移行、売上高が12.5億円、経常利益が2.4億円と実質増収増益の見通しとなっている。足元では、IoTソリューションサービスで、映像配信分野において、ホテル客室が高稼働率にあることや2020年の東京オリンピックや外国人訪日客の増加を受けて新規ホテルの開設が相次いでいることから、ホテル向けVOD用のSTBやサーバを中心に堅調である。加えて、作業支援分野においてはドイツ政府が推進するIndustry4.0に始まる産業界におけるIoT化(モノのインターネット化)が進んでおり、前事業年度において新たに提供を開始したウェアラブルデバイスの受注獲得を本格的に開始している。

 8月上旬のIPOは2社程度にとどまるとみられており、IPO閑散期特有の資金集中となる可能性もある。類似サービスを手掛ける企業のバリュエーション水準は、オプティム<3694>チェンジ<3962>のような高PER銘柄もある。事業内容のテーマ性や成長期待が高評価につながりやすいと考えられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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