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今週の日経平均株価は、AI投資への懸念再燃から
AI・半導体株が下値を模索する展開となり、大幅に下落
今週（10月19〜23日）の日経平均株価は、米国のAI・半導体関連株の調整を受けて下値を模索する展開となり、最終的に先週末と比べて2631.13円（4.03％）安い6万2693.16円で終えました。
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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全体的には、AI・半導体関連株の持ち高調整が相場全体を左右する一週間だったと言えるでしょう。また、中東情勢の緊迫化に伴う原油高も投資家心理を冷やす一方、米国債には逃避資金が向かいました。
米国のAI投資の採算性や資金調達への懸念が重荷となり、東京市場では週初からアドバンテスト（6857）や東京エレクトロン（8035）、ソフトバンクグループ（9984）など、日経平均株価への寄与度の大きい銘柄が売られました。
10月21日は、米国時間の20日に発表された米国のスペースX（SPCX）の好決算などを手掛かりに買い戻しが入りました。しかし、米国時間21日のラムリサーチ（LRCX）の決算を巡る失望売りなどで、翌22日の日経平均株価は1700円以上下落し、6万3000円を割り込みました。
さらに10月22日の米国市場で、メタ・プラットフォームズ（META）の巨額AI投資への警戒感からナスダック総合株価指数が2.6％、SOX指数が6％超も下落。その影響で、翌23日の東京市場も下落し、日経平均株価は一時6万2000円を割り込む場面も見られました。ただし、その後は下げ幅を縮め、終値は前日比214.68円（0.34％）の6万2693.16円でした。
来週の日経平均株価は、日米の金融政策と大型ハイテク株の決算に注目！
戻り売り圧力が警戒されるなか、好決算銘柄などが物色の中心に
【来週の日経平均株価の想定レンジ】
6万 ～ 6万5000円
来週（10月26〜30日）の日経平均株価は、日米の金融政策の行方と大型企業の決算をにらみながら、値動きの荒い展開が続きそうです。
米国時間10月27～28日の米・連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利の据え置きが予想されるなか、ウォーシュFRB議長の会見で追加利上げへの姿勢が示されるかが焦点となります。
一方、国内では、10月29～30日の日銀金融政策決定会合と展望レポート、植田和男日銀総裁の会見に対する金利や為替の反応に注意が必要です。
決算発表では、10月28日のアドバンテストや日立製作所（6501）、30日のキオクシアホールディングス（285A）、さらに米国時間28日のマイクロソフト（MSFT）、29日のアマゾン・ドット・コム（AMZN）など、日米の大手ハイテク企業のAI関連投資と収益見通しが注目されます。
また、10月29日発表の米国のGDPや個人消費支出（PCE）、30日発表の東京都区部CPIも金融政策の観測を左右しそうです。
株価の急落による値ごろ感から自律反発が期待されるものの、AI・半導体関連株の持ち高調整や原油高、11月3日の米・中間選挙を控えた不透明感から、戻り売り圧力も強まりやすいと見られます。こうしたなか、好決算銘柄や内需・防衛関連などへの選別物色が中心となりそうです。
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【今週の値上がり率・値下がり率・出来高ランキング】
GMOプライム・ストラテジーが＋69.56％で値上がり率トップ！
ここからは、今週、値動きが目立った個別銘柄を見ていきましょう。
今週の値上がり率ランキングのトップはGMOプライム・ストラテジー（5250）でした。10月19日にGMO AIコネクトと共同で、企業向けRAGソフトウェア「GMO AI RAG」とAIエージェント基盤「JOINT AI Flow byGMO」の連携サービスの提供を開始したと発表したことが好感されました。また、サイバーセキュリティ関連の一角としても人気化しました。
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値上がり率2位のオンデック（7360）は、10月15日に株主優待制度を導入すると発表し、これを材料視した買いが継続しました。毎年11月末の株主名簿に記載または記録された300株以上保有の株主を対象に、保有株数に応じた電子ギフト（1万円～5万円相当）を進呈するとのことです。
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⇒オンデック、株主優待の新設で利回り＝最大8％超になり、夜間取引でストップ高に！ 300株以上で電子マネーと交換できる｢電子ギフト｣1万～5万円分がもらえる
値上がり率3位のユビキタスAI（3858）は、9月に耐量子暗号（PQC）技術をセキュリティソリューション「Ubiquitous Securus」に統合すると発表していたこともあり、サイバーセキュリティ関連の一角として人気化したようです。
一方、今週の値下がり率ランキングの1位はアクセルマーク（3624）。10月22日に発行可能株式総数を現在の7700万株から2億株に引き上げる定款変更案を、12月の定時株主総会に提出すると発表。現時点で増資が決まったわけではありませんが、将来的な大規模増資による既存株主の持ち分希薄化が強く警戒されました。
値下がり率2位のウェルディッシュ（2901）は、10月20日に2026年8月期の期末配当を従来予想の4.0円から無配（前期1.5円）に引き下げたことを発表。さらに株主優待制度の廃止も発表し、これらが嫌気されました。
| ■今週の値上がり率 トップ5 | ||
| 順位 | 先週末比（％） | 銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ |
| 1 | ＋69.56 | GMOプライム・ストラテジー（東S・5250） |
| 2 | ＋50.77 | オンデック（東G・7360） |
| 3 | ＋39.95 | ユビキタスAI（東S・3858） |
| 4 | ＋36.36 | Retty（東G・7356） |
| 5 | ＋29.68 | リネットジャパングループ（東G・3556） |
| ■今週の値下がり率 ワースト5 | ||
| 順位 | 先週末比（％） | 銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ |
| 1 | −50.00 | アクセルマーク（東G・3624） |
| 2 | −37.70 | ウェルディッシュ（東S・2901） |
| 3 | −31.09 | BCC（東G・7376） |
| 4 | −29.89 | さいか屋（東S・8254） |
| 5 | −29.19 | レイヤード（東S・634A） |
| ■今週の出来高 トップ5 | ||
| 順位 | 出来高（株） | 銘柄名（市場・コード）※クリックで最新株価・チャートへ |
| 1 | 1,482,336,300 | ランド（東S・8918） |
| 2 | 939,837,700 | NTT（東P・9432） |
| 3 | 846,610,500 | オンコセラピー・サイエンス（東G・4564） |
| 4 | 412,033,800 | 東京海上ホールディングス（東P・8766） |
| 5 | 399,527,100 | ソフトバンク（東P・9434） |
【来週の主要イベント】
FOMC、日銀金融政策決定会合、米国の個人消費支出と7-9月GDP、
アマゾン、マイクロソフトの決算、国内のアドバンストの決算に注目！
来週は以下のようなイベントが予定されています。
＜10月26日（月）＞
◆決算：コーエーテクモホールディングス（3635）
◆8月景気先行指数/一致指数 改定値
◆独10月IFO企業景況感指数
◆決算：アムコー・テクノロジー（AMKR）
＜10月27日（火）＞
◆決算：オービック（4684）、カプコン（9697）
◆9月企業向けサービス価格指数
◆米連邦公開市場委員会（FOMC）
◆米9月耐久財受注
◆米10月リッチモンド連銀製造業指数
◆米8月新築住宅販売件数
◆米10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
◆決算：テラダイン（TER）
＜10月28日（水）＞
◆決算：日立製作所（6501）、アドバンテスト（6857）
◆独11月GFK消費者信頼感調査
◆米MBA住宅ローン申請指数
◆米連邦公開市場委員会（FOMC）、政策金利発表
◆ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、定例会見
◆決算：マイクロソフト（MSFT）
＜10月29日（木）＞
◆決算：オリエンタルランド（4661）、富士通（6702）、コナミグループ（9766）
◆日銀金融政策決定会合
◆10月消費者態度指数
◆米9月個人所得
◆米9月個人消費支出（PCE）
◆米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP）速報値
◆欧州中央銀行（ECB）政策金利
◆決算：アマゾン・ドット・コム（AMZN）、インテル（INTC）、サンディスク（SNDK）
＜10月30日（金）＞
◆トグルホールディングス（652A）東証グロース上場
◆決算：キオクシアホールディングス（285A）
◆日銀金融政策決定会合、政策金利発表
◆日銀展望レポート
◆10月東京都区部消費者物価指数（CPI）
◆9月失業率
◆9月百貨店・スーパー販売額
◆9月新設住宅着工戸数
◆植田和男日銀総裁、定例会見
◆独10月失業率
◆独10月消費者物価指数（CPI）速報値
◆欧7-9月期四半期域内総生産（GDP）速報値
◆米7-9月期四半期雇用コスト指数
◆米10月シカゴ購買部協会景気指数
◆決算：エクソンモービル・ホールディングス（XOM）
【来週の注目銘柄】
「PHCホールディングス」「Terra Drone」
「日本アビオニクス」の3銘柄をピックアップ！
来週、注目したい銘柄は、この3つです。
| PHCホールディングス（2026年10月23日時点） | ||||
| 業種 | 市場・コード | 株価 | 予想PER | 実績PBR |
| 電気機器 | 東P・6523 | 1281円 | 10.5倍 | 0.96倍 |
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糖尿病管理のデジタル化や再生医療分野などの成長に期待 血糖測定器や臨床検査機器、病理・ライフサイエンス機器、ヘルスケアITなどを展開する医療関連企業です。血糖センサーの開発で培った計測技術とグローバルな販売網が強みです。10月9日に傘下のアセンシアが、英国のスタートアップSavaとウェアラブル型マイクロセンサーの販売に関する業務提携を発表。また10月6日には、傘下のPHCが積水化学工業（4204）と進める幹細胞の大量培養実証で、良好な結果が得られたことを発表しました。糖尿病管理のデジタル化や再生医療・細胞治療、医療DXなどが中長期的な成長分野として期待されます。株価は、10月1日につけた高値1694円をピークに足元で大きく調整し、13週移動平均線を割り込みました。13週移動平均線と13週ボリンジャーバンドの−1σ（10月23日時点で1255円）のレンジが意識されることから、レンジ下限でのリバウンドを見極めたいところです。 【※関連記事はこちら！】 ⇒「ヘルスケアAX」関連銘柄を紹介！ 医療DXとAIを融合させた「ヘルスケアAX」は、高市首相が推進する｢日本成長戦略｣とも深く関連する成長期待の“国策テーマ”！ |
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| Terra Drone（2026年10月23日時点） | ||||
| 業種 | 市場・コード | 株価 | 予想PER | 実績PBR |
| 精密機器 | 東G・278A | 5580円 | − 倍 | 12.25倍 |
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ウクライナ国防省傘下の防衛調達局へ迎撃ドローンを納品 測量・点検・農業向けの産業用ドローンや、ドローンの運航管理システム（UTM）などを国内外で展開しています。ドローンの運用からデータ解析、空域管理まで幅広く手掛けることが強みです。10月14日にウクライナの連結孫会社Kurinが、ウクライナ国防省傘下の防衛調達局へ迎撃ドローンを納品したと発表。なお、Kurinは2026年4月の商業展開開始以降、年間1万2000機を超える生産能力を構築しています。「防衛装備の無人化」や「インフラ老朽化対策」「空の交通管理」などが成長テーマです。一方、先行投資による赤字継続には注意が必要。株価は、9月7日につけた1万1700円をピークに調整が続いています。ただ、足元では26週移動平均線を割り込んでおり、調整一巡感が意識されそうです。 【※関連記事はこちら！】 ⇒インフラの老朽化対策に有効な「ドローン点検」関連銘柄を紹介！ 耐用年数を超えたガス管や水道管などの交換は、政府も喫緊の課題として取り組む国策事業！ |
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| 日本アビオニクス（2026年10月23日時点） | ||||
| 業種 | 市場・コード | 株価 | 予想PER | 実績PBR |
| 電気機器 | 東S・6946 | 6300円 | 22.1倍 | 5.45倍 |
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防衛関連需要の拡大を追い風に業績が成長 防衛向けの指揮統制・レーダー関連機器を主力に、宇宙用電子部品や接合機器、赤外線サーモグラフィなどを展開しています。高い信頼性が求められる防衛・宇宙分野で培った技術力と納入実績が強みです。2027年3月期・第1四半期の業績は、防衛需要の拡大を背景に売上高が前年同期比で64.9％増、営業利益が約3倍に拡大。8月19日には、非接触で深部推定体温と呼吸数を同時計測する技術を開発したと発表しました。防衛予算の拡大や宇宙開発、医療センシング分野への展開などが中長期的な成長テーマです。株価は、7月17日につけた安値4400円をボトムにリバウンドが継続。13週・52週移動平均線を下値支持線に足元で26週移動平均線を上抜けており、3月につけた高値9000円が射程に入っています。 【※関連記事はこちら！】 ⇒「防衛テック」関連銘柄を紹介！ 解散総選挙で「高市銘柄」が物色される中、防衛費増額の流れを背景に長期的な業績アップが見込まれる“国策テーマ株”に注目 |
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【※今週のピックアップ記事！】
⇒「10月に権利が確定する株」の配当利回りランキング！ 利回り5.6％の「ヤガミ」、利回り4.8％の「ナレルグループ」など、2026年10月のおすすめ高配当株を紹介！
⇒【10月の株主優待の内容＆利回り調査(2026年版)】ラーメン｢町田商店｣のギフトHD、エイチ・アイ・エスなどの優待拡充銘柄、利回り5％超の金券優待に注目！
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| 99円 | 115円 | 275円 | 550円/日 | 1903本 | ○ 米国、中国 |
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| 【マネックス証券のおすすめポイント】 大手ネット証券のひとつで幅広い金融商品を取り扱う。従来から米国株投資に強みがあり、おまかせ運用や相続対策など長期の資産運用を視野に入れたサービスにも力を入れている。近年ではドコモグループと業務提携を進めており、dポイントやdアカウント、dカード、ドコモSMTBネット銀行など、ドコモ系のサービスをフル活用すれば、便利さ、お得さがアップする。ただし、日本株の株式手数料を無料化するネット証券が増えている中で、マネックス証券は基本的に有料となっている。 |
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| ※手数料などの情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新情報は各証券会社の公式サイトをご確認ください。売買手数料は、1回の注文が複数の約定に分かれた場合、同一日であれば約定代金を合算し、1回の注文として計算します。投資信託の取扱数は、各証券会社の投資信託の検索機能をもとに計測しており、実際の購入可能本数と異なる場合が場合があります。 | ||||||
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