IPO株の銘柄分析&予想

「ニーズウェル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のシステム開発企業との比較や予想まで解説![2017年10月2日 情報更新]

2017年8月14日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ニーズウェル
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3992/情報・通信業
上場日 9月20日
申込期間(BB期間) 8月30日~9月5日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3850円(+130.54%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ニーズウェルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月30日~9月5日
公開価格決定 9月6日
購入申込期間 9月7日~9月12日
払込日 9月19日
上場日 9月20日

ニーズウェルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年8月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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カブドットコム証券
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みずほ証券(主幹事証券) 88.7  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.5%  
エース証券 1.7%  

ニーズウェルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1590
仮条件
[予想PER(※2)
1590~1670円
11.2倍~11.8倍]
公募価格 1670円
初値 3850円
初値騰落率 +130.54%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年8月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.9倍
クロスキャット<2307> 12.8倍(連)
SYS HD<3988> 27.3倍(連)
DTS<9682> 13.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ニーズウェルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 194万9000株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出15万株
(オーバーアロットメントによる売出5万2500株)
想定公開規模(※1) 6.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ニーズウェルはシステム開発会社のJQ小型案件

「ニーズウェル」公式サイトより

 コンピュータシステムに関する金融を中心とした業務系ソフトウェアや組込み系ソフトウェアの企画・設計・開発及び保守・運用、ネットワークやサーバの基盤構築、ソリューションの提供、等の情報サービス事業並びにこれらの付帯事業を展開する。売上高の16.9%がソフトバンク向け、同15.6%がDTS<9682>向け。

 システム開発会社のIPOに目新しさはないものの、根強い人気がある。同社はソフトバンク向けの開発を手掛けていることに加え、公開規模が小さく、低バリュエーションであることも評価材料となりそうだ。IPO案件はやや減少しており、1社当たりの初値買いに向かう資金は潤沢となりやすい。

 公開規模については6億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は確認されない。9/14のウォンテッドリー<3991>に続く上場となり、IPO人気の高まりが追い風となりそうだ。

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ニーズウェルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/9 2,351
(―)
65
(―)
38
(―)
2014/9 3,022
(28.5%)
188
185.9%
117
201.5%
2015/9 3,986
(31.9%)
350
86.4%
211
79.7%
2016/9 4,586
(15.1%)
405
(15.7%)
256
(21.6%)
2017/9予 5,050
(10.1%)
424
(4.6%)
276
(7.4%)
2017/6 3Q 3,801
(―)
382
(―)
248
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:141.61円/50.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ニーズウェルの業績コメント

 2017年9月期の業績は、売上高が前期比10.1%増の50.5億円、経常利益が同4.6%増の4.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社の属する情報サービス産業においては、国内経済の緩やかな回復を背景に企業のIT投資が活発化している。クラウドやビッグデータ、IoT、フィンテック、自動車の自動運転等への利用拡大によるIT投資案件も増加傾向にあり、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれる。

 このような経済環境下において、同社は事業規模拡大を実現するための課題を明確にし、その改善施策の実施に取り組み、引き続き顧客基盤の拡大とプロジェクトを推進するための社員、パートナーの増員を図っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高38.0億円で75.2%、経常利益3.8億円で90.0%となっている。

ニーズウェルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区富久町13番15号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 船津 浩三(昭和26年7月27日生)
設立 昭和61年10月1日
資本金 2億円(平成29年8月14日現在)
従業員数 535人(平成29年7月31日現在)
事業内容 コンピュータシステムに関する金融を中心とした業務系ソフトウェアや組込み系ソフトウェアの企画・設計・開発及び保守・運用、ネットワークやサーバの基盤構築、ソリューションの提供、等の情報サービス事業並びにこれらの付帯事業
■売上高構成比率(2016/9期 実績)
品目 金額 比率
業務系システム開発 3,702 百万円 80.7%
基盤構築 519 百万円 11.3%
組込系開発 324 百万円 7.1%
商品等売上 40 百万円 0.9%
合計 4,586 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社オーディーシー 90万株 51.46%
2 ニーズウェル従業員持株会 20万1500株 11.52%
3 佐藤 辰弥 19万8250株 11.34%
3 橋本 美奈子 19万8250株 11.34%
5 佐藤 みどり 7万1700 4.10
6 木村 ひろみ 6万1700株 3.53%
7 株式会社企画工学研究所 1万9500株 1.11%
8 吉田 幸恵 1万3500株 0.77%
9 百武 耐治 1万2600株 0.72%
10 船津 浩三 1万株 0.57%
合計   168万7000株 96.46%
■その他情報
手取金の使途 社内基幹システムへの設備投資資金、優秀な人材獲得のための人材採用費並びに教育研修費等に充当する予定
関係会社 株式会社オーディー シー (親会社) 有価証券の管理
VC売却可能分(推定) -社- 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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ニーズウェルの銘柄紹介

 同社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報サービス事業を営んでいる。

 同社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントである。エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業である。なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態がある。また、請け負った開発の一部を協力会社に委託することがある。

 事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」の3つであり、また、これらのサービスに付随して、顧客から依頼があった場合、コンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っている。

 同社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて活用するサービスを提供することが可能となっている。

(1)業務系システム開発

 業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っている。

 本サービス分野において同社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与している。

 新規のシステム導入にとどまらず、導入後、顧客企業先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小さまざまな派生的なシステム開発を継続的に行っている。このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客からの信頼が蓄積されるよう努めている。

(2)基盤構築

 基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネットワーク環境における通信機器の設定を行っている。

 同社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすことにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境について、顧客にとって最適と考えられる提案をしている。

(3)組込系開発

 組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野であり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域である。

 本サービス分野においては、映像機器、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っている。

ニーズウェルの投資のポイント

 システム開発会社のIPOに目新しさはないが、IoT(モノのインターネット)やフィンテック、自動車の自動運転といった人気の投資テーマに絡みやすく、根強い人気がある。同社はソフトバンク向けの開発を手掛けていることに加え、公開規模が小さく、低バリュエーションであることも評価材料となりそうだ。

 今年のIPO実績を見ると、公開規模が10億円未満だった19社のうち、公開価格比2倍未満の初値にとどまったのは3社しかない。9月は5社の上場が発表されている(8/24時点)が、最終的には10社未満にとどまるとみられている。IPO案件はやや減少しており、1社当たりの初値買いに向かう資金は潤沢となりやすい。

 同社は独立系の情報サービス企業として、エンドユーザーから直接受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築などの開発案件に参画し、基本的に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発・保守を行っている。

 売上高の80.7%(前期実績、以下同)を占める業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、通信、流通、サービス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っている。

 また、同7.1%を占める組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れのなかで急速に需要が拡大している分野であり、映像機器、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っている。売上高の16.9%がソフトバンク向け、同15.6%がDTS<9682>向けとなっている。

 業績面について、2017年9月期は売上高が前期比10.1%増の50.5億円、経常利益が同4.6%増の4.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは10~12倍程度であり、類似企業で取引先のDTSを下回る水準となっている。また、直近でジャスダックに上場したシステム開発のSYS HD<3988>は20倍台の評価となっており、新興市場銘柄としては割安感が意識されそうだ。期末配当は1株当たり50.0円を予定しており、想定公開価格ベースの予想配当利回りは約3%となる。

 公開規模については6億円強となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は確認されず、既存株主の売り圧力は小さいとみられる。IPOスケジュール上では、9/14のウォンテッドリー<3991>に続く上場となる。8月末から9月にかけてウォンテッドリーなど比較的知名度の高いベンチャー企業の上場が相次ぐため、同社は相対的に地味な印象を与える可能性がある。しかし、前述のとおり過密スケジュールとはなっていないため、需給環境は良好だろう。先行する案件でIPO人気が高まれば、同社にとって追い風となる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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