IPO株の銘柄分析&予想

「シルバーライフ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の高齢者向けサービス企業との比較や予想まで解説![2017年10月26日 情報更新]

2017年9月21日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 シルバーライフ
市場・コード/業種 東証マザーズ・9262/小売業
上場日 10月25日
申込期間(BB期間) 10月10日~10月16日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券丸三証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4630円(+85.20%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

シルバーライフのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月10日~10月16日
公開価格決定 10月17日
購入申込期間 10月18日~10月23日
払込日 10月24日
上場日 10月25日

シルバーライフのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年10月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
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丸三証券 0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
いちよし証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

シルバーライフのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2400
仮条件
[予想PER(※2)
2300~2500円
15.0倍~16.3倍]
公募価格 2500円
初値 4630円
初値騰落率 +85.20%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年10月3日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.5倍
ファンデリー<3137> 22.3倍(連)
ハークスレイ<7561> 10.9倍(連)
プレナス<9945> 22.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

シルバーライフの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 250万6000株(予定)
公開株式数 公募50万株  売出15万株
(オーバーアロットメントによる売出9万7500株)
想定公開規模(※1) 17.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

シルバーライフは高齢者向け配食サービスのマザーズ案件

「シルバーライフ」の公式サイトより

 高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店等への調理済み食材の販売などを手掛けている。7月末時点で「まごころ弁当」367店舗、「配食のふれ愛」196店舗を展開する。

 高齢社会に入り配食サービスの需要は今後も拡大が期待され、テーマ性がある案件と言えよう。直近IPO銘柄がセカンダリーで活況であることなども、同社上場にとって支援材料となろう。

 10/25はテンポイノベーション<3484>との同時上場となるものの、テーマ性などを踏まえると初値買い資金は同社に集まりやすいだろう。一方、スケジュール面では翌日にSKIYAKI<3995>の上場が控えていることから、初日から換金売りが強まる可能性も頭に入れておく必要はある。

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シルバーライフの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/7 2,698
(―)
145
(―)
101
(―)
2015/7 3,531
(30.9%)
319
119.5%
209
106.1%
2016/7 4,151
(17.5%)
434
36.0%
301
43.5%
2017/7推 5,245
(26.3%)
539
(24.0%)
377
(25.1%)
2018/7予 6,184
(17.9%)
590
(9.5%)
384
(1.9%)
2017/4 3Q 3,797
(―)
403
(―)
265
(―)
2018/1 2Q予 2,971
(―)
289
(―)
188
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:153.23円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

シルバーライフの業績コメント

 2018年7月期の業績は、売上高が前期比17.9%増の61.8億円、経常利益が同9.5%増の5.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が属する高齢者向け宅配弁当業界においては、引き続き、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等から、市場は拡大傾向にある。

 このような状況の下、同社においては、FC加盟店の積極的な出店、高齢者施設向けの食材販売の営業強化を行い、売上の増大を図ってきた。

 フランチャイズチェーンを展開している主力の高齢者向け配食事業では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開を図ってきた。その結果店舗数は、第10期第3四半期会計期間(2016年8月1日~2017年4月30日)末現在では、第2四半期末比28店舗の純増となり、2ブランド合計の店舗数は536店舗となった。

 また、FC加盟店に対するSV(スーパーバイザー)の経営指導の継続、加盟店販促物コスト削減による店舗運営支援等の施策を行った。これにより、FC加盟店向け販売における同第3四半期累計期間の売上高は29億6804万2000円となっている。

シルバーライフの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区西新宿四丁目32番4号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 清水 貴久(昭和49年7月31日生)
設立 平成19年10月10日
資本金 1049万円(平成29年9月21日現在)
従業員数 70人(平成29年8月31日現在)
事業内容 高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店等への調理済み食材の販売
■売上高構成比率(2016/7期 実績)
品目 金額 比率
FC加盟店 3,428百万円 82.6%
高齢者施設等 460 百万円 11.1%
OEM 261 百万円 6.3%
合計 4,151 百万円 100.0%
■大株主上位3位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 清水 貴久 100万株 49.85%
1 株式会社近江屋 100万株 49.85%
3 シルバーライフ社員持株会 6000株 0.30%
合計   200万6000 100.00%
■その他情報
手取金の使途 冷凍冷蔵倉庫兼物流センター、社員寮及び当社第2食品製造工場の建設資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年7月23日
割当先 シルバーライフ社員持株会
発行価格 165円 ※株式分割を考慮済み
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シルバーライフの銘柄紹介

 同社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「FC加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としている。

 一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じている。同社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をFC加盟店等へ販売している。

(1)販売先について

① FC加盟店

 同社は「まごころ弁当」と「配食のふれ愛」の2つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開している。同社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売している。同社がFC加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、FC加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する消耗品等も一部販売している。

 調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のFC加盟店に対して販売を行っている。

 各FC加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて同社から食材を仕入れている。各FC加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、同社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収している。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っている。

 同社は各FC加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収している。同社のFC加盟プランには、通常プランとゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)の2つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収している。

 なお、同社は現在直営店の運営を行っておらず、同社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てFC加盟店である。2017年7月末現在、「まごころ弁当」367店舗、「配食のふれ愛」196店舗を展開している。

② 高齢者施設等

 同社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等(以下、「高齢者施設等」という。)に販売している。各工場から出荷された食材は、発注元の高齢者施設等に近い同社のFC加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、FC加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送している(各工場からも直送あり)。高齢者施設等は同社に対して食材代金を支払い、同社はFC加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っている。

③ OEM

 同社は、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドにて販売される冷凍弁当を自社工場で製造し、卸販売をしている。

シルバーライフの投資のポイント

 高齢社会に入り配食サービスの需要は今後も拡大が期待され、テーマ性がある案件と言えよう。ただ、公開規模が10億円台後半と軽量感に乏しく、高齢社会のニーズに合うというテーマ性だけでは公開価格の2倍以上の初値は期待しにくい。

 今年のIPOで公開規模が15億円以上20億円未満だった案件では、3/17上場のジャパンエレベーターサービスHD<6544>は同+61.8%、7/20上場のジェイ・エス・ビー<3480>は同+33.8%となっている。しかし、PKSHA Technology<3993>などの直近IPO銘柄がセカンダリーで活況であることなどを踏まえると、同社はこれ以上の初値形成が期待されるだろう。

 高齢者向け配食サービスのFC本部の運営及びFC加盟店等への調理済み食材の販売を主な事業としている。売上高の82.6%を占めるFC加盟店については、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2つのブランドによる配食店舗をFC方式によりチェーン展開している。

 同社はFC加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売している。7月末時点で「まごころ弁当」367店舗、「配食のふれ愛」196店舗を展開しているが、直営店の運営は行っていない。また同11.1%を占める「高齢者施設等」については、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等に販売している。

 業績面について、2018年7月期は売上高が前期比17.9%増の61.8億円、経常利益が同9.5%増の5.9億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社が属する高齢者向け宅配弁当業界においては、引き続き、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等から、市場は拡大傾向にある。

 このような状況の下、同社においては、FC加盟店の積極的な出店、高齢者施設向けの食材販売の営業強化を行い、売上の増大を図ってきた。想定仮条件水準の今期予想PERは15~16倍程度となり、類似企業のファンデリー<3137>などとの比較ではやや割安な印象がある。

 10/25はテンポイノベーション<3484>との同時上場となるものの、テーマ性を踏まえると初値買い資金は同社に集まりやすいだろう。一方、スケジュール面では翌日にSKIYAKI<3995>の上場が控えていることから、初日から換金売りが強まる可能性も頭に入れておく必要があろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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