IPO株の銘柄分析&予想

「ログリー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネット広告企業との比較や予想まで解説![2018年6月25日 情報更新]

2018年5月17日公開(2018年6月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ログリー
市場・コード/業種 東証マザーズ・6579/サービス業
上場日 6月20日
申込期間(BB期間) 6月5日~6月11日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券丸三証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4635円(+149.19%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ログリーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月5日~6月11日
公開価格決定 6月12日
購入申込期間 6月13日~6月18日
払込日 6月19日
上場日 6月20日

ログリーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
90.5
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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丸三証券 0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 2.6  
岡三証券 0.9  
極東証券 0.9%  

ログリーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1680
仮条件
[予想PER(※2)
1680~1860円
27.7倍~30.7倍]
公募価格 1860円
初値 4635円
初値騰落率 +149.19%
予想トレーディングレンジ(※3) 1800円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月1日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 24.7倍
ファンコミ<2461> 16.5倍(連)
VOYAGE<3688> 19.9倍(連)
GMO-AP<4784> 37.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

ログリーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 189万8900株(予定)
公開株式数 公募35万9900株  売出8万9000株
(オーバーアロットメントによる売出6万7300株)
想定公開規模(※1) 8.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ログリーはネイティブ広告特化で急成長

「ログリー」の公式サイトより

 ネイティブ広告に特化したインターネット広告配信プラットフォーム「logly lift」のサービス提供を行う。ネイティブ広告はユーザーの情報利用体験やメディアのブランドイメージを棄損することなく、広告主の広告配信効果を向上させることを期待して出現したものであり、その市場規模は急拡大している。

 インターネット広告関連企業のIPOには目新しさがなくなり、初値が伸び悩む案件も出てきた。しかし、同社は小型のマザーズ上場案件であることに加え、ネイティブ広告に特化した高成長のネット広告企業として注目されることも想定され、上場日値付かずの展開が意識されるだろう。

 公開規模については10億円弱となる見込み。6/20に同時上場する企業はなく、6/19上場のメルカリ<4385>が好スタートとなれば個人投資家の需給改善も期待される。

◆「ログリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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ログリーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 197
(―)
▲ 45
(―)
▲ 45
(―)
2016/3 406
(105.6%)
▲ 58
▲ 58
2017/3 911
(124.4%)
49
63
2018/3 1,605
(76.0%)
123
(146.4%)
104
(63.7%)
2019/3予 2,026
(26.2%)
162
(31.7%)
115
(10.6%)
2017/12 3Q 1,140
(―)
69
(―)
67
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:60.56円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ログリーの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比26.2%増の20.2億円、経常利益が同31.7%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 日本の総広告費は2017年、6年連続で前年実績を上回る伸びを続け、前年比101.6%の6兆3907億円となった(電通調べ)。同社の事業が属するインターネット広告市場は、インターネット広告媒体費が1兆2206億円、前年比117.6%となっており、広告市場全体の伸びを上回る成長が続いている。

 このような状況のなか、同社はネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を軸に、クリック数の増加を目的としたシステム開発を行うことで広告主の広告キャンペーンの配信効率を高め、媒体社への広告収益から得られる分配額を高めることでさらに媒体社からの広告枠が増加し、広告枠の在庫が増えることにより、広告主からの申し込み広告キャンペーン数を増やすことで、同社の収益が高まっていくという好循環の実現に努めている。

 また、主に媒体社向けのサービスとして、2016年11月に提供を開始した媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が1回限りのユーザーに再訪を促し、ファン(固定的読者)を増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールである「Loyalfarm」が同社の既存媒体社との関係強化に貢献(媒体社の効率的な広告配信を提案することで、「logly lift」の利用を促進させ、媒体社からの広告枠の在庫が増加したこと)し、それが安定した広告受注に繋がっている。

ログリーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役 吉永 浩和(昭和52年9月30日生)
設立 平成18年5月30日
資本金 1億円(平成30年5月17日現在)
従業員数 33人(平成30年4月30日現在)
事業内容 ネイティブ広告に特化したインターネット広告配信プラットフォーム「logly lift」のサービス提供
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
ネイティブ広告プラットフォーム事業 911 百万円 100.0%
合計 911 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 吉永 浩和 49万6000 32.23%
2 岸本 雅久 28万6000株 18.58%
3 株式会社VOYAGE GROUP 25万 16.24%
4 アイティメディア株式会社 8万8000 5.72%
5 株式会社VOYAGE VENTURES 8万6000 5.59
6 株式会社シーエー・モバイル 8万5000株 5.52%
7 SMBCベンチャーキャピタル1号投資事業有限責任組合 6万株 3.90%
8 みずほ成長支援投資事業有限責任組合 5万株 3.25%
9 KDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合 4万株 2.60%
10 吉永 秀雄 2万株 1.30%
合計   146万1000株 94.93%
■その他情報
手取金の使途 (1)外部のシステムエンジニアへの外部委託費用
(2)本社移転の敷金に係る費用
(3)AIに係るプログラミング技術を取得した人材等の採用費及び人件費
(4)借入金の返済
として充当する予定
関係会社 株式会社VOYAGE GROUP (その他の関係会社)
アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年10月30日
割当先 KDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合
発行価格 1,200円 ※株式分割を考慮済み
◆「ログリー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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ログリーの銘柄紹介

 同社は、「テクノロジーで人々の生活を豊かにする」というビジョン実現のため、成長するインターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、全ての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開している。

 同社は、ネイティブ広告(デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告)市場において「テクノロジーで圧倒的ナンバーワンの企業になる」という目標を掲げ、事業活動を行っている。

(1)ネイティブ広告配信サービス(ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」の提供)

 インターネット広告には、その黎明期からディスプレイ広告、リスティング広告などが普及してきたが、2012年10月の「logly lift」の公開から現在に至るまでの間に、ネイティブ広告が取り扱うインフィード広告は、株式会社サイバーエージェントと株式会社デジタルインファクトが2017年11月から2018年1月に行った共同調査による「国内インフィード広告の市場動向調査」の調査結果において、2016年度は1401億円、2017年度は1903億円と拡大しており、さらに2023年度では3921億円まで拡大すると予想されている。このインフィード広告の市場拡大の背景として、ネイティブ広告が従来のディスプレイ広告やリスティング広告の2つの課題を解決する広告配信であることが要因だと考えられている。

 課題の1つ目は、従来のディスプレイ広告などをユーザーが煩わしいと感じ、興味を引かずにクリックしなくなり、広告主及び媒体社の期待する効果(広告主は広告がクリックされて広告主の商品が購買されたり、資料請求されたりといった成果につながること。媒体社は、広告がユーザーによってクリックされることで得られる広告収益)が出にくくなっているという課題である。

 もう1つは、スマートフォンの普及とともに、従来PC内で表示していたディスプレイ広告では、スマートフォンの画面が小さく、表示する箇所が限られてしまうという課題である。これらの課題を解決するための広告配信として、ネイティブ広告が活用されたと考えられている。

 同社はこのような市場環境のなかで、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「loglylift」を利用したネイティブ広告配信サービスをアドネットワーク(複数の媒体社のWEBサイト(WEBページ)を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス)のなかで提供している。

(2)海外サービス

 東南アジア主要6カ国のインターネット広告市場規模は日本の約6分の1である(日本の2017年のインターネット広告費1兆5094億円、東南アジア主要6カ国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン)の2017年のネット広告市場規模約2277億円を比較した場合。出典:株式会社電通「2017年 日本の広告費」、eMarketer「東南アジア主要6か国のデジタル広告費」)。

 このため同社では、台湾を含め東南アジアの市場はまだ伸びしろがあると想定し、現地の広告代理店とタイアップする方法により東南アジアへサービスを展開している。東南アジアに拠点を持たない同社が現地に進出する際、最もリスクの低い方法が、既に営業実績のある現地広告代理店とタイアップする方法である。現地資本の広告代理店、日本資本の代理店を問わず、同社にとってベストパートナーを模索し、現地市場での営業展開を行っている。

ログリーの投資のポイント

 インターネット広告市場は順調に成長しているが、関連企業のIPOには目新しさがなくなり、公開規模やベンチャーキャピタル保有株の状況によっては初値が伸び悩む案件も出てきた。既上場の関連銘柄のバリュエーション水準も落ち着きを見せている。一方で、今年上場した25社の公開価格に対する初値上昇率は平均+185.5%と高く、特に公開規模10億円未満のマザーズ上場案件9社の平均は329.6%に上る。同社は小型のマザーズ上場案件であることに加え、ネイティブ広告に特化した高成長のネット広告企業として注目されることも想定され、上場日値付かずの展開が意識されるだろう。

 同社は、ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開している。ネイティブ広告は、従来のネット広告の課題に対し、ユーザーの情報利用体験やメディアのブランドイメージを棄損することなく、広告主の広告配信効果を向上させることを期待して出現したものであり、その市場規模は急拡大している。

 同社は、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってその広告が、ユーザーが媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきという観点でシステム開発を続けてきた。レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信(文脈解析技術による広告配信)や、ビッグデータと機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」、動画広告配信などを行っている。

 また分析ツール「Loyalfarm」は、媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が1回限りのユーザーに再訪を促し、ファン(固定的読者)を増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールとなっている。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比26.2%増の20.2億円、経常利益が同31.7%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。前期に続き広告枠の増加が増え、インプレッション数(広告の表示回数)が同21.9%、広告クリック数が同46.4%増加することを見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは28~31倍程度となる。類似企業のバリュエーション水準はまちまちだが、同社はそのレンジ内であり、業績成長率の高さもあって割高感は意識されないだろう。

 公開規模については10億円弱となる見込み。投資ファンドの保有株は計15万株(上場時発行済株数の7.9%)見られ、そのロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。しかし、需給懸念を強めるほどではないだろう。また、6/20に同時上場する企業はなく、6/19上場のメルカリ<4385>が好スタートとなれば個人投資家の需給改善も期待される。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
305万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
596万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年9月末時点。
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