IPO株の銘柄分析&予想
2018年11月16日公開(2018年12月13日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「EduLab」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の教育測定技術、テスト開発・運営企業との比較や予想まで解説![2018年12月13日 情報更新]

会社名 EduLab(エデュラボ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4427/情報・通信業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月12日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券マネックス証券カブドットコム証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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EduLabが12月21日にIPO(新規上場)!

「EduLab」の公式サイトより

 EduLabは、2018年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 EduLabは2015年3月31日に設立された。教育分野における能力測定技術(テスティング)の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っている。顧客となるのは、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人など。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

EduLabのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月12日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月14日~12月19日
払込日 12月20日
上場日 12月21日

EduLabのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
92.2
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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みずほ証券 3.5  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.5%  

EduLabのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2800
仮条件
[予想PER(※2)
2800~3200円
27.6倍~31.5倍]
公募価格 3200円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2018年12月4日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 56.5倍
アイスタディ<2345> 46.5倍
すららネット<3998> 88.0倍
学研HD<9470> 16.6倍(連)
ベネッセHD<9783> 74.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

EduLabの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 847万4600株(予定)
公開株式数 公募93万2000株  売出50万8100株
(オーバーアロットメントによる売出21万6000株)
想定公開規模(※1) 46.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

EduLabは英検協会などに教育サービスを提供

 英検協会などに教育サービスを提供し、現在の主たるサービスは、英検協会および教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会および上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等である。

 業績はしっかり推移しているが、公開規模が44.7億円~48.0億円となる見通しで、この規模はマザーズ上場銘柄としてはかなり大きい印象。また上場予定日の12月21日は同社を含め4社のIPOが計画されており、人気が分散する可能性もあろう。

◆「EduLab」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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EduLabの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 50
(―)
4
(―)
2
(―)
2016/3 690
(1281.4%)
29
(605.4%)
17
(544.4%)
2017/3 1,000
(44.9%)
78
(166.6%)
52
(208.3%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 5,154
(―)
262
(―)
72
(―)
2017/9 3,449
(-33.1%)
532
(103.0%)
335
(362.1%)
2018/9推 3,968
(15.0%)
904
(69.9%)
549
(63.4%)
2019/9予 6,810
(71.6%)
1,290
(42.7%)
861
(56.8%)
2018/6 3Q 2,708
(―)
428
(―)
197
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:101.60円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

EduLabの業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前期比71.6%増の68.1億円、経常利益が同42.7%増の12.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 前期はe-Testing/e-Learning事業において、英検協会と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ!」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギアfor EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加した。

 また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売も引き続き順調に推移するとともに、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供に伴うライセンス収入が拡大した。

 一方、海外のソフトウエアラインセンス代理契約に基づくライセンス購入に伴う費用が発生した。テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施しているセンター試験の願書受付業務・結果送付業務の受託が売上に貢献した。また、2018年1月にサービスリリースをおこなったAI文字認識エンジンを活用した新規案件のサービス提供が売上に貢献した。

EduLabの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区北青山三丁目2番4号 日新青山ビル5階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼 CEO 高村 淳一(昭和38年12月23日生)
設立 平成27年3月31日
資本金 6億3120万円(平成30年11月16日現在)
従業員数 新規上場会社32人 連結会社123人(平成30年10月31日現在)
事業内容 教育測定技術とAIを活用した次世代教育向けe-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業
■売上高構成比率(2017/9期 実績)
品目 金額 比率
e-Testing/e-Learning事業 2,370 百万円 68.7%
テスト運営・受託事業 1,079 百万円 31.3%
合計 3,449 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 高村 淳一 319万株 42.29%
2 松田 浩史 151万株 20.02%
3 林 規生 80万株 10.61%
4 曽我 晋 60万株 7.95%
5 株式会社NTTドコモ 42万9200株 5.69
6 株式会社旺文社 40万2800株 5.34%
7 株式会社旺文社キャピタル 26万8400株 3.56%
8 関 伸彦 19万3400株 2.56%
9 株式会社オハナインベストメント 12万8800株 1.71%
10 和田 周久 2万株 0.27%
合計   754万2600株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大のための設備投資資金(子会社への投融資資金)に充当する予定
関係会社 株式会社教育測定研究所 (連結子会社)
e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業
Edutech Lab, Inc. (連結子会社) e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業
Edutech Lab AP Limited (連結子会社) e-Testing/e-Learning事業
他、連結子会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年10月19日
割当先 株式会社旺文社
発行価格 1,216円 ※株式分割を考慮済み
◆「EduLab」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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EduLabの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社及び同社の連結子会社5社並びに非連結子会社7社(2018年10月末時点)で構成されており、教育分野における能力測定技術(テスティング)の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っている。なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開している。

 同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)を活用し、次世代教育を実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つの事業を展開している。

(注)EdTech(エドテック)とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野である。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられる。

(1)e-Testing/e-Learning事業

 英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供している。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等である。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ている。

 同社は持株会社であり、同社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供している。また、同社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っている。その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ている。

(2)テスト運営・受託事業

 テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業である。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供している。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関である。

EduLabの投資のポイント

 同社グループは、、教育分野における能力測定技術(テスティング)の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っている。

 業績は2016年9月期売上高51.5億円、経常利益2.6億円、2017年9月期売上高34.4億円、経常利益5.3億円、2018年9月期売上高39.6億円、経常利益9.0億円と推移し、2019年9月期は売上高68.1億円、経常利益12.9億円を予想している。

 2017年9月期は、テスト運営・受託事業において前の期に受託した全国学力・学習調査事業を受託しなかったため大幅減収となったが、e-Testing/e-Learning事業において英検協会と教育デジタルソリューションズと共同で提供する英ナビ・スタディギアが英検受験者数の拡大によりライセンス収入を伸ばしたことなどにより、経常利益は大幅増となった。

 2018年9月期については、定性情報は2017年10月-2018年6月期までとなっているが、e-Testing/e-Learnin事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上高が拡大した。またNTTドコモ<9437>との資本・業務提携に基づき同社が開発・運営する大学入試に向けた英語4技能学習サービス「English 4skills」に英語4技能学習コンテンツやAI自動採点技術を搭載したレベルチェックテスト等を提供するとともに、旺文社との共同事業である英語以外の教科も含めた動画学習アプリを「スタディギア」ブランドにて提供する多教科プラットフォームを開始している。

 類似企業としては、アイスタディ<2345>すららネット<3998>学研HD<9470>ベネッセHD<9783>をあげたい。

 アイスタディはシステムエンジニアのIT資格取得を目的とする学習ソフトの製造販売が主力。2018年12月期予想EPSは22.65円で、11月30日終値は1027円。予想PERは45.3倍となる。

 すららネットは学習塾向けに小中学生を対象としたオンライン教材を製造販売する。2018年12月期予想EPSは83.84円で、11月30日終値は6590円。予想PERは78.6倍となる。

 学研HDは、教育関連の出版大手で学習参考書や専門書、雑誌を手掛ける。2019年9月期予想EPSは266.15円で、11月30日終値は4395円。予想PERは16.5倍となる。

 ベネッセHDは通信教育国内最大手で乳幼児から高校生までを対象とする「進研ゼミ」を展開する。2019年3月期予想EPSは44.64円で11月30日終値は3370円。予想PERは75.4倍となる。

 公開規模は48億円程度になる見込みで、マザーズ上場銘柄としてはかなり大きい印象。短期的に需給にはネガティブな影響が及ぶ可能性も。株式の保有は上位10名で100%に及ぶ。これらの株主についてはロックアップにより上場日から起算して180日目の19年6月18日までの期間は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売却しない、もしくは継続所有等の確約が行われている。株価上昇による解除条項は存在しない。

◆「EduLab」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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