「EduLab」のIPOの情報の総まとめ！
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の教育測定技術、テスト開発・運営企業との比較や予想まで解説！［2018年12月27日 情報更新］

会社名	EduLab（エデュラボ）
市場・コード／業種	東証マザーズ・4427／情報・通信業
上場日	12月21日
申込期間（BB期間）	12月6日～12月12日
おすすめ証券会社	SMBC日興証券、マネックス証券、カブドットコム証券、楽天証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	3270円（+2.19%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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EduLabが12月21日にIPO（新規上場）！

　EduLabは、2018年11月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月21日にIPO（新規上場）することが決定した。

　EduLabは2015年3月31日に設立された。教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っている。顧客となるのは、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人など。

 

EduLabのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	12月5日
ブックビルディング（抽選申込）期間	12月6日～12月12日
公開価格決定	12月13日
購入申込期間	12月14日～12月19日
払込日	12月20日
上場日	12月21日

EduLabのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2018年12月7日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SMBC日興証券（主幹事証券） ［最短3日で取引可能］	92.2％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	0.9％
カブドットコム証券 ［最短4日後に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短2日後に取引可能］	―％
みずほ証券	3.5％
三菱UFJモルガン・スタンレー証券	3.5％

EduLabのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	2800円
仮条件 ［予想PER（※2）］	2800～3200円 ［27.6倍～31.5倍］
公募価格	3200円
初値	3270円
初値騰落率	+2.19%
予想トレーディングレンジ（※3）	2500円～6000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2018年12月4日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	56.5倍
アイスタディ<2345>	46.5倍
すららネット<3998>	88.0倍
学研HD<9470>	16.6倍(連)
ベネッセHD<9783>	74.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

EduLabの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	847万4600株（予定）
公開株式数	公募93万2000株  売出50万8100株 （オーバーアロットメントによる売出21万6000株）
想定公開規模（※1）	46.4億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

EduLabは英検協会などに教育サービスを提供

　英検協会などに教育サービスを提供し、現在の主たるサービスは、英検協会および教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会および上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等である。

　業績はしっかり推移しているが、公開規模が44.7億円～48.0億円となる見通しで、この規模はマザーズ上場銘柄としてはかなり大きい印象。また上場予定日の12月21日は同社を含め4社のIPOが計画されており、人気が分散する可能性もあろう。

◆「EduLab」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
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EduLabの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/3	50 （―）	4 （―）	2 （―）
2016/3	690 （1281.4%）	29 （605.4%）	17 （544.4%）
2017/3	1,000 （44.9%）	78 （166.6%）	52 （208.3%）

■連結業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2016/9	5,154 （―）	262 （―）	72 （―）
2017/9	3,449 （-33.1%）	532 （103.0%）	335 （362.1%）
2018/9推	3,968 （15.0%）	904 （69.9%）	549 （63.4%）
2019/9予	6,810 （71.6%）	1,290 （42.7%）	861 （56.8%）
2018/6 3Q	2,708 （―）	428 （―）	197 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：-円 連結：101.60円／-円
※ 予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

EduLabの業績コメント

　2019年9月期の業績は、売上高が前期比71.6％増の68.1億円、経常利益が同42.7％増の12.9億円と増収増益の見通しとなっている。

　前期はe-Testing/e-Learning事業において、英検協会と共同で運営する英語学習者向けサイトの「英ナビ！」の運営及び同サイト上で展開する学習ツールの「スタディギアfor EIKEN」の提供に伴うライセンス収入が順調に増加した。

　また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売も引き続き順調に推移するとともに、英検協会向けの英検4‐5級スピーキングテストや英検団体サポートシステムの提供に伴うライセンス収入が拡大した。

　一方、海外のソフトウエアラインセンス代理契約に基づくライセンス購入に伴う費用が発生した。テスト運営・受託事業においては、埼玉県学力・学習状況調査及び大学入試センターが実施しているセンター試験の願書受付業務・結果送付業務の受託が売上に貢献した。また、2018年1月にサービスリリースをおこなったAI文字認識エンジンを活用した新規案件のサービス提供が売上に貢献した。

EduLabの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区北青山三丁目2番4号 日新青山ビル5階
代表者名（生年月日）	代表取締役社長兼 CEO 高村 淳一（昭和38年12月23日生）
設立	平成27年3月31日
資本金	6億3120万円（平成30年11月16日現在）
従業員数	新規上場会社32人 連結会社123人（平成30年10月31日現在）
事業内容	教育測定技術とAIを活用した次世代教育向けe-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業

■売上高構成比率（2017/9期 実績）
品目	金額	比率
e-Testing/e-Learning事業	2,370 百万円	68.7％
テスト運営・受託事業	1,079 百万円	31.3％
合計	3,449 百万円	100.0％

■大株主上位10位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	高村 淳一	319万株	42.29％
2	松田 浩史	151万株	20.02％
3	林 規生	80万株	10.61％
4	曽我 晋	60万株	7.95％
5	株式会社NTTドコモ	42万9200株	5.69％
6	株式会社旺文社	40万2800株	5.34％
7	株式会社旺文社キャピタル	26万8400株	3.56％
8	関 伸彦	19万3400株	2.56％
9	株式会社オハナインベストメント	12万8800株	1.71％
10	和田 周久	2万株	0.27％
合計		754万2600株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	事業拡大のための設備投資資金(子会社への投融資資金)に充当する予定
関係会社	株式会社教育測定研究所 (連結子会社) e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業 Edutech Lab, Inc. (連結子会社) e-Testing/e-Learning事業、テスト運営・受託事業 Edutech Lab AP Limited (連結子会社) e-Testing/e-Learning事業 他、連結子会社1社
VC売却可能分（推定）	－株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2017年10月19日
	割当先	株式会社旺文社
	発行価格	1,216円 ※株式分割を考慮済み

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EduLabの銘柄紹介

 同社グループは、持株会社である同社及び同社の連結子会社5社並びに非連結子会社7社（2018年10月末時点）で構成されており、教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っている。なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開している。

　同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech（注）を活用し、次世代教育を実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つの事業を展開している。

（注）EdTech（エドテック）とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野である。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられる。

（1）e-Testing/e-Learning事業

　英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供している。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等である。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ている。

　同社は持株会社であり、同社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供している。また、同社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っている。その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ている。

（2）テスト運営・受託事業

　テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業である。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供している。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関である。

EduLabの投資のポイント

　同社グループは、、教育分野における能力測定技術（テスティング）の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っている。

　業績は2016年9月期売上高51.5億円、経常利益2.6億円、2017年9月期売上高34.4億円、経常利益5.3億円、2018年9月期売上高39.6億円、経常利益9.0億円と推移し、2019年9月期は売上高68.1億円、経常利益12.9億円を予想している。

　2017年9月期は、テスト運営・受託事業において前の期に受託した全国学力・学習調査事業を受託しなかったため大幅減収となったが、e-Testing/e-Learning事業において英検協会と教育デジタルソリューションズと共同で提供する英ナビ・スタディギアが英検受験者数の拡大によりライセンス収入を伸ばしたことなどにより、経常利益は大幅増となった。

　2018年9月期については、定性情報は2017年10月-2018年6月期までとなっているが、e-Testing/e-Learnin事業、テスト運営・受託事業ともに順調に売上高が拡大した。またNTTドコモ<9437>との資本・業務提携に基づき同社が開発・運営する大学入試に向けた英語4技能学習サービス「English 4skills」に英語4技能学習コンテンツやAI自動採点技術を搭載したレベルチェックテスト等を提供するとともに、旺文社との共同事業である英語以外の教科も含めた動画学習アプリを「スタディギア」ブランドにて提供する多教科プラットフォームを開始している。

　類似企業としては、アイスタディ<2345>、すららネット<3998>、学研HD<9470>、ベネッセHD<9783>をあげたい。

　アイスタディはシステムエンジニアのIT資格取得を目的とする学習ソフトの製造販売が主力。2018年12月期予想EPSは22.65円で、11月30日終値は1027円。予想PERは45.3倍となる。

　すららネットは学習塾向けに小中学生を対象としたオンライン教材を製造販売する。2018年12月期予想EPSは83.84円で、11月30日終値は6590円。予想PERは78.6倍となる。

　学研HDは、教育関連の出版大手で学習参考書や専門書、雑誌を手掛ける。2019年9月期予想EPSは266.15円で、11月30日終値は4395円。予想PERは16.5倍となる。

　ベネッセHDは通信教育国内最大手で乳幼児から高校生までを対象とする「進研ゼミ」を展開する。2019年3月期予想EPSは44.64円で11月30日終値は3370円。予想PERは75.4倍となる。

　公開規模は48億円程度になる見込みで、マザーズ上場銘柄としてはかなり大きい印象。短期的に需給にはネガティブな影響が及ぶ可能性も。株式の保有は上位10名で100％に及ぶ。これらの株主についてはロックアップにより上場日から起算して180日目の19年6月18日までの期間は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売却しない、もしくは継続所有等の確約が行われている。株価上昇による解除条項は存在しない。

◆「EduLab」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
カブドットコム証券［最短4日後に取引可能］
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