IPO株の銘柄分析&予想
2018年11月19日公開(2018年12月13日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ベルトラ」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の旅行予約サイト運営企業との比較や予想まで解説![2018年12月13日 情報更新]

会社名 ベルトラ
市場・コード/業種 東証マザーズ・7048/サービス業
上場日 12月25日
申込期間(BB期間) 12月6日~12月12日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券マネックス証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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「ベルトラ」の公式サイトより

ベルトラが12月25日にIPO(新規上場)!

 ベルトラは、2018年11月19日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ベルトラは1991年11月13日に設立された。国内及び世界145カ国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」等を運営している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ベルトラのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月6日~12月12日
公開価格決定 12月13日
購入申込期間 12月14日~12月19日
払込日 12月24日
上場日 12月25日

ベルトラのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 88.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.5
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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みずほ証券 2.6  

ベルトラのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 360
仮条件
[予想PER(※2)
360~384円
71.7倍~76.5倍]
公募価格 384円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 200円~900円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年12月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 69.0倍
オープンドア<3926> 119.3倍(連)
旅工房<6548> 45.4倍(連)
ベストワン<6577> 42.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

ベルトラの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2811万株(予定)
公開株式数 公募150万株  売出162万株
(オーバーアロットメントによる売出46万8000株)
想定公開規模(※1) 12.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ベルトラは海外現地ツアーの販売が主力

 国内及び世界145カ国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」等を運営。国内の旅行サービスのB2CにおけるEC市場規模は、モバイルの急速な普及もあり、2014年は約2.6兆円であったが、2017年には約3.4兆円に増加している。また、日本人の海外旅行者数に関しては、2014年は約1,690万人であったものが、2017年は約1,788万人と増加している。これらの良好な事業環境を受け、同社業績は拡大が続いている。

 想定仮条件価格の予想PERは70倍前後と安くはないが、消費者向けのサービスを提供しており知名度が比較的高く、公開規模も10億円台前半と限定的なため需給はタイト化すると予想される。

 上述の通り公開規模は12.2億円~13.6億円となる見通し。

◆「ベルトラ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ベルトラの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 1,095
(―)
388
(―)
326
(―)
2015/12 1,583
(44.6%)
400
(3.1%)
227
(-30.3%)
2016/12 1,896
(19.8%)
▲ 9
(―)
▲ 608
(―)
2017/12 2,457
(29.5%)
25
(―)
▲ 186
(―)
2018/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 2,312
(―)
▲ 169
(―)
▲ 714
(―)
2017/12 2,825
(22.2%)
35
(―)
35
(―)
2018/12予 3,346
(18.4%)
286
(701.8%)
141
(302.9%)
2018/9 3Q 2,465
(―)
202
(―)
73
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:5.02円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ベルトラの業績コメント

 2018年12月期の業績は、営業収益が前期比18.4%増の33.4億円、経常利益が同701.8%増の2.8億円と増収増益の見通しとなっている。

 旅行業界においては、2018年1月から9月における日本人出国者数が前年同期比4.4%増の1,400万人となり堅調に推移した。また、訪日外客数は前年同期比10.7%増の2,346万人と、引き続き高い伸びを示している(出典:日本政府観光局(JNTO))。また、2017年の世界全体の観光客は前年比7.0%増の13億2,200万人となり、2018年以降も増加傾向が続くとされている(出典:国連世界観光機関(UNWTO))。

 そのような事業環境のもと、同社グループは、現地体験ツアー専門のOTA(オンライン・トラベル・エージェント)企業として、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成を行うとともに、それぞれの部門がターゲットとしている旅行者に現地体験ツアーを販売しており、業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、営業収益24.6億円で73.6%、経常利益2.0億円で70.6%となっている。

ベルトラの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区八重洲1-6-6
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼CEO 二木 渉(昭和46年4月10日生)
設立 平成3年11月13日
資本金 1億7607万円(平成30年11月19日現在)
従業員数 新規上場会社142人 連結会社239人(平成30年10月31日現在)
事業内容 海外・国内の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイトの運営
■営業収益構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
海外旅行部門 2,403 百万円 85.1%
インバウンド部門 33 百万円 1.1%
グローバル部門 352 百万円 12.5%
その他 36 百万円 1.3%
合計 2,825 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Paxalan S. à r.l. 981万株 36.87%
2 齊藤 精良 426万株 16.01%
3 株式会社プレンティー 377万株 14.17%
4 永島 徹三 327万株 12.29%
5 二木 渉 200万株 7.52
6 澁谷 剛 143万株 5.37%
7 SBI Ventures Two株式会社 109万株 4.10%
8 萬年 良子 40万株 1.50%
9 マルタスインベストメント1号投資事業有限責任組合 20万株 0.75%
10 倉上 智晴 13万株 0.49%
合計   2636万株 99.06%
■その他情報
手取金の使途 設備資金(基幹システムの開発・改良)、運転資金(プロモーション費用、人材採用・育成)に充当する予定
関係会社 VELTRA Holdings Inc. (連結子会社) VELTRA Inc.の持株会社
VELTRA Inc. (連結子会社) Hawaii Activitiesの運営
VELTRA Malaysia Sdn. Bhd. (連結子会社) ITシステムの開発拠点
他、連結子会社5社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年12月29日
割当先 二木渉、萬年良子、倉上智晴、皆嶋純平、松田高宏
発行価格 78円 ※株式分割を考慮済み
◆「ベルトラ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ベルトラの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社8社により構成されており、国内及び世界145カ国の現地体験型オプショナルツアー(現地体験ツアー)専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」等を運営している。

 旅行者は、同社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧する。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行う。その予約は、同社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(※1)を発券する。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができる。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを同社グループの特徴としている。

 なお、同社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、組織編成をしており、(1)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(2)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(3)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」となっており、この3部門と「システム開発」を加えて形成されている。

 なお、連結子会社は、インバウンド部門の支援として、訪日B2B向けビジネスを展開しているLINKTIVITY PTE. LTD.、グローバル部門には、催行地をハワイに特化した「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.、その持株会社であるVELTRA Holdings Inc.、また、グローバル部門の支援として「CityDiscovery」の会計拠点であるCity Discovery Inc.、英語圏カスタマーサービス、商品情報作成の拠点であるVELTRA PHILIPPINES, INC.、VELTRA SAS(※2)、贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司(※2)、システム開発の支援として、システム開発を行っているVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.である。

※1 バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。
※2 同社は、2018年8月14日開催の取締役会において、連結子会社であるVELTRA SAS及び贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司を閉鎖することを決議し、現在清算手続き中である。なお、清算完了予定時期は、VELTRA SASは2019年1月、贝鲁多拉情報技術(上海)有限公司は2019年9月である。

・収益構造

 同社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開している。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行う。
同社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び同社グループが運営する予約サイトにて予約した予約数によって決まる。手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定している。

 申込数については、同社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例する。同社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告(リスティング広告)による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化(SEO)、SNSによるコンテンツマーケティングを実施している。また、旅行事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みについては、同社にて取り扱う形となっている。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、更なる拡大に努めている。

ベルトラの投資のポイント

 「VELTRA」は、日本語、英語、中国語(簡体字及び繁体字)、韓国語の4言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応している。同社ウェブサイトにおける、各言語別の現地体験ツアーの申込割合については、現時点において、日本語サイトを運営している海外旅行部門が営業収益の約9割を占めている。今後は、インバウンド部門、グローバル部門が運営している英語サイト、中国語サイトをより充実させることにより、海外顧客の取り込みを積極的に行っていく方針。

 同社の強みとしては、(1)幅広い商品の供給と、(2)ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力があげられる。

 (1)幅広い商品の供給については、同社は、国内及び世界145カ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供している。主力である日本語サイトを運営している海外旅行部門では1万3,000点以上の商品を提供し、全言語3万点以上の商品を掲載している。

 (2)ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力については、同社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築している。

 業績は2016年12月期営業収益23.1億円、経常利益-1.6億円、2017年12月期営業収益28.2億円、経常利益0.3億円と推移し、2018年12月期は営業収益33.4億円、経常利益2.8億円を予想している。2018年1-9月の9カ月では営業収益24.6億円、経常利益2.0億円で、事業別の営業収益は主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」が22.5億円、訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」が0.4億円、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」が1.5億円だった。

 類似企業としてはオープンドア<3926>旅工房<6548>ベストワンドットコム<6577>などがあげられる。オープンドアは、旅行情報サイト「トラベルコ」の運営が主力。ネットで旅行プランを比較して予約するニーズを取り込み、業容が拡大している。直近株価の予想PERは133倍。旅工房はオーダーメードの旅行商品に強みを有し、ネットを軸にこれを販売する。直近株価の予想PERは44倍。ベストワンドットコムは、オンライン特化でクルーズ旅行を販売する。クルーズ市場の拡大もあり業績は拡大が続いている。直近株価の予想PERは42倍。

 想定公開規模は12.2億円~13.6億円で需給はタイト化しよう。上位10株主のロックアップ等については、齊藤精良氏は原則90日間のロックアップがかかり、株価上昇による解約条項はない。Paxalan S. à r.l.、プレンティー、永島徹三氏、澁谷剛氏、SBI Ventures Two、マルタスインベストメント1号投資事業有限責任組合は原則90日間のロックアップがかかり、公開価格の1.5倍以上の株価で解除されることとなっている。二木渉氏、萬年良子氏、倉上智晴氏については継続所有の確約が得られている。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

■「IPO株が当たらない!」という人は、まずこちらの記事へ!
⇒IPOに当選して儲けたいなら「主幹事証券」を狙え! 通常の引受証券の50~100倍も割当がある主幹事と主幹事のグループ会社の攻略がIPOで勝つ秘訣!

 
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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