IPO株の銘柄分析&予想

「KHC」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の住宅建設企業との比較や予想まで解説![2019年3月22日 情報更新]

2019年2月13日公開(2019年3月22日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 KHC(ケーエイチシー)
市場・コード/業種 東証二部・1451/建設業
上場日 3月19日
申込期間(BB期間) 3月1日~3月7日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券カブドットコム証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 832円(-2.12%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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KHCが3月19日にIPO(新規上場)!

「KHC」の公式サイトより

 KHCは、2019年2月13日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 KHCは1981年10月19日に設立された。住宅建築用地の分譲及び仲介からグループ企業共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、ワンストップで提供している。一次取得者層(20代から30代の若いファミリーや、初めて住宅を購入する人、マンションを住み替える人等)を顧客ターゲットとしている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

KHCのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月1日~3月7日
公開価格決定 3月8日
購入申込期間 3月11日~3月14日
払込日 3月18日
上場日 3月19日

KHCのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年3月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 93.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 4.3  
藍澤證券 0.9  

KHCのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 850
仮条件
[予想PER(※2)
800~850円
6.7倍~7.1倍]
公募価格 850円
初値 832円
初値騰落率 -2.12%
予想トレーディングレンジ(※3) 800円~1300円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年2月26日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 8.2倍
MISAWA<1722> 6.3倍(連)
大和ハウス<1925> 9.5倍(連)
積水ハウス<1928> 8.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

KHCの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 390万6550株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出133万4000株
(オーバーアロットメントによる売出23万株)
想定公開規模(※1) 15.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

KHCは兵庫県地盤で住宅請負が主力など

 事業子会社5社(戸建注文請負、土地仕入及び販売、建売住宅の販売、建築物の設計・施工管理など)の経営管理を行う持株会社。5社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップの展開を行っており、兵庫県播磨地域周辺では一定のシェアを得ている。日本アジアグループ<3751>の100%子会社。

 不動産関連のIPOは人気が高まりづらく、業界の先行きに対する警戒感も根強い。東証2部上場案件の初値パフォーマンスの低さも意識されるだろう。一方で株価が3ケタのため、取り組みやすさから一定の投資家の参加が見込まれる。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。3/19は同社のほかにミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>など2社が上場するため、資金分散の影響を強く受けることも想定する必要がある。

◆「KHC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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KHCの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 845
(―)
478
(―)
442
(―)
2016/3 823
(-2.7%)
453
(-5.3%)
417
(-5.8%)
2017/3 853
(3.7%)
466
(3.0%)
450
(8.0%)
2018/3 806
(-5.5%)
392
(-15.9%)
386
(-14.3%)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 12,064
(―)
723
(―)
465
(―)
2018/3 13,506
(12.0%)
800
(10.7%)
504
(8.2%)
2019/3予 13,217
(-2.1%)
716
(-10.5%)
467
(-7.4%)
2018/12 3Q 9,557
(―)
494
(―)
325
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:119.54円/36.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

KHCの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比2.1%減の132.1億円、経常利益が同10.5%減の7.1億円と減収減益の見通しとなっている。

 同社が属する住宅市場においては、雇用・所得環境の改善、低金利の住宅ローンや各種住宅支援政策の継続、2019年10月の消費税増税などを前に、住宅取得への関心は引き続き高まっているものの、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移した。

 このような事業環境のもと、同社グループは、事業会社各社のシェア拡大に向けて取り組んでおり、株式会社勝美住宅は、兵庫県姫路市西部に、大津出張所エリアにおいて初となるモデルハウスを建設しオープンした。

 また、株式会社明石住建は、居心地の良さと生活スタイルに寄り添った「自分らしく暮らす」をコンセプトにしたモデルハウスを、パル建設株式会社は、ワイドスパンによる大空間を実現したモデルハウスを、それぞれ兵庫県明石市に建設しオープンした。モデルハウスの多種多様なニーズに応えた表現により、ブランドコンセプトを明確にすることで、他社との差別化を図っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高95.5億円で72.3%、経常利益4.9億円で68.9%となっている。

KHCの詳細情報

■基本情報
所在地 兵庫県明石市花園町2番地の2
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 渡辺 喜夫(昭和45年10月13日生)
設立 昭和56年10月19日
資本金 3億7371万円(平成31年2月13日現在)
従業員数 新規上場会社15人 連結会社147人(平成31年1月31日現在)
事業内容 事業子会社5社(戸建注文請負、土地仕入及び販売、建売住宅の販売、建築物の設計・施工管理など)の経営管理を行う持株会社
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
住宅請負 7,747 百万円 57.4%
分譲用土地 4,814 百万円 35.6%
分譲用建物 784 百万円 5.8%
その他 159 百万円 1.2%
合計 13,506 百万円 100.0%
■大株主上位1位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 日本アジアグループ株式会社 370万6550株 100.00%
合計   370万6550株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社である株式会社勝美住宅への投融資資金として充当する予定
関係会社 日本アジアグループ株式会社 (親会社) 持株会社
株式会社勝美住宅 (連結子会社) 住宅事業
住宅の横綱大和建設株式会社 (連結子会社) 住宅事業
他、連結子会社3社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「KHC」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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KHCの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社5社(株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社、株式会社Labo)で構成されており、同社は、持株会社として同社グループの経営管理及びそれに関連する業務を、連結子会社5社は、経営戦略として掲げているマルチブランド戦略に基づき、各社のブランドによる住宅請負をメインとした事業を行っている。

 具体的には、住宅建設用地の分譲及び仲介から同社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層(20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する人、マンションからの住み替えの人等)を顧客ターゲットとしてワンストップで提供している。

(1)住宅請負

 注文住宅及びリフォーム工事、中大規模木造建築の住宅請負を行っている。

 メインの注文住宅では、各連結子会社ともに、完全自由設計型の家づくりを基本としており、株式会社Laboを除くグループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで他社との差別化を図っている。

(2)分譲用土地

 同社グループでは、株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の商品土地の仕入を担当しており、調査・査定、造成工事の手配から、グループ各事業会社への情報発信及び在庫の管理に至るまでを一貫して行っている。

 商品土地の仕入情報に関しては、同社の開発部だけでなく、各店舗(営業担当者)、地場不動産業者、金融機関、取引会社からの情報によるものもあり、仕入ルートの多角化と安定化を図ることで、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めている。

 小規模なものから大規模な宅地造成を伴うものまで、様々な商品土地の提供を行っており、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社にて建築条件付き土地として販売される商品土地と分譲用建物(建売住宅)とセット販売される商品土地がある。

(3)分譲用建物

 分譲用建物は、分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となる。商品土地の販売促進のために建物ごとにコンセプトを設定して建設する「コンセプトハウス」と、注文住宅の集客のために、一定期間利用した上で販売する「モデルハウス」がある。

 「コンセプトハウス」は、住宅請負で培ったノウハウや設計力を活かし、敷地に合わせて一からプランを作成することで、内装コーディネート、ハイグレードな設備、街並みや配棟計画による住環境向上等により、ローコスト系の他社建売住宅と差別化を図った付加価値型の建売住宅であるが、グループ各事業会社の注文住宅におけるブランド色は出さず、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社が共同で販売している。「モデルハウス」は各事業会社の注文住宅の集客やイメージ訴求が目的であるため、各事業会社のブランドごとに株式会社勝美住宅のマーケティング部が企画している。

(4)その他

 グループ各事業会社の注文住宅建設用地としての土地仲介業務、他社の新築建売住宅及び中古住宅の媒介業務に関する手数料と株式会社勝美住宅の所有物件の賃貸料となる。

KHCの投資のポイント

 不動産関連のIPOは人気が高まりづらく、業界の先行きに対する警戒感も根強い。東証2部上場案件の初値パフォーマンスの低さも意識されるだろう。地方で住宅関連事業を展開する企業のバリュエーションは多くがPER10倍未満で、市場評価が高いとは言えない。同社も今期は減収減益予想で、業績面で高評価を得にくい。公募株に対して売出株が多く、既存株主の売り圧力の強さも警戒感につながる可能性がある。一方で株価が3ケタのため、取り組みやすさから一定の投資家の参加が見込まれる。配当利回りの高さも下値の支えとなるだろう。

 同社グループは、同社及び連結子会社5社(勝美住宅、住宅の横綱大和建設、明石住建、パル建設、Labo)で構成されており、これら子会社5社は経営戦略として掲げているマルチブランド戦略に基づき、各社のブランドによる住宅請負をメインとした事業を行う。5社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップの展開を行っており、グループとしての強みを活かした多方面からのプロモーションを実施することで、幅広い顧客層からの集客を確保している。

 明石市を中心とし、東は阪神間(西宮市、神戸市)、西は播磨地区(加古川市、姫路市)のエリアにて子会社5社の12の店舗・事務所を拠点としており、これらのエリアでドミナント出店を行うことで、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺(神戸市西区、神戸市垂水区、明石市、加古郡、加古川市、姫路市)では一定のシェアを得ている。2008年に国際航業HDの子会社となり、現在は日本アジアグループ<3751>の100%子会社となっている。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比2.1%減の132.1億円、経常利益が同10.5%減の7.1億円と減収減益の見通しとなっている。前第3四半期から今第1四半期にかけて分譲用土地の販売が好調だった反動に加え、自然災害による工事着手遅延の影響も一時的にあるようだ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは7倍前後となる。類似企業として挙げた大手ハウスメーカーのうちミサワホーム<1722>などと同水準であり、妥当な価格設定と言えるだろう。期末配当は1株当たり36.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは4%強となる。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。荷もたれ感はさほどないが、公開株式176万4000株(オーバーアロットメントによる売出し含む)のうち売出株が133万4000株と多く、警戒材料となる可能性がある。また、3/19は同社のほかにコプロ・HD<7059>ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>が同時上場する。特にミンカブは個人投資家になじみのある企業として関心を集めやすいとみられ、同社は資金分散の影響を強く受けることを想定する必要がある。

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野村證券
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
【関連記事】
◆【SMBC日興証券のおすすめポイントは?】信用取引完全無料、NISAや積立投資にも便利な株が小分けで買える「キンカブ」がおすすめ!
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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