【今回のまとめ】
１．米国には「集中日」という概念はない
２．委任状合戦は近年増えている
３．機関投資家は委任状アドバイザーの意見を参考にする場合が多い
４．ふざけた株主提案を決議項目に載せたくないときは米国証券取引委員会に相談する
6月末は、日本では株主総会シーズンです。東京証券取引所によると、今年の株主総会の集中日（6月28日）には、東証上場内国会社1708社のうち41.6％の企業が株主総会を開催する予定です。
集中日を前に、株主総会や株主提案に対する投資家の関心が高まる時期だと思いますので、今回は米国の事情についてまとめてみます。
米国の株主総会では委任状合戦が増加している
まず米国には「集中日」という概念はありません。企業ごとのスケジュールで株主総会を開催します。
また、株主が、経営陣の経営方針に異議を唱え、現経営陣の推奨する投票の仕方に反対することを委任状合戦（Proxy contest）といいます。
近年、米国では委任状合戦は増加傾向にあります。
委任状合戦に特化したウェブサイトを運営する、シャーク・リペレント社の調査では、過去10年間に委任状合戦の件数は87％も増加したそうです。
それによると、2006年から2010年の5年間では平均して年間112件の委任状合戦が起こっています。
また、経営陣の方針に異議を唱える投資家グループが成功を収める確率が、近年高まっていると言われています。
それでは、具体的に何をもって成功と見なすかですが、
１．自分の意向を反映する取締役を送り込む
２．取締役会構成メンバーを入れ替える際に影響力を行使する
３．資本政策や会社分割、部門売却などを通じて短期的な株価の最大化を狙う
などが達成されれば、株主提案は成功したということになります。
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