3つの「NISA」と「iDeCo」の違いやメリットを解説!資産形成には税制優遇が受けられる「NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」と「iDeCo」を活用しよう！

「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」の仕組みやメリットを解説！ 資産形成で1億円を目指すなら、節税効果のある「NISA」や「iDeCo」を活用しよう！

ダイヤモンド・ザイ>の大特集は「株・投信・貯金で実現！ 人生で必要な1億円の作り方！」。人生で必要なお金の内訳や、上手にお金を貯めるためのルールを紹介するほか、投資に抵抗感がある人にもわかりやすく、株や投資信託の運用効果を解説している。また、株や投資信託で資産を大幅に増やした個人投資家のワザも紹介しているので、投資初心者も投資経験者も必見だ！

今回はこの特集から、資産形成に役立つ制度「NISA」と「iDeCo」について解説した記事を抜粋。資産形成の基本は、”出費を減らし、収入を増やす”こと。出ていくお金のうち、税金は「NISA」や「iDeCo」を活用することで大幅に減らせる。ここでは、そんな「NISA」や「iDeCo」の仕組みやメリットについて解説するので、これまで活用できていなかった人は、参考にしてほしい！

iDeCo（イデコ）の最大の特徴は税金が優遇されること！
掛金が「所得控除」の対象となり、所得税や住民税が安くなる！

　まずは、「iDeCo（イデコ）」の仕組みやメリットから紹介していこう。

 「iDeCo（イデコ）」の愛称で知られる「個人型確定拠出年金」は、老後資産を作るための私的年金の制度。同じ「年金」である厚生年金や国民年金と違い、拠出する金額や投資先を自分で決め、毎月積み立てて運用する。

　そんな「iDeCo」の最大の特徴は、さまざまな「税制優遇」があることだ。具体的には「掛金を拠出するとき」「運用で利益が出たとき」「60歳以降に運用した年金を受け取るとき」の3段階で優遇が受けられる。

　順に解説していこう。まず、「掛金を拠出するとき」の税制優遇についてだが、「iDeCo」で毎月積み立てる掛金は、全額が所得から控除される仕組みだ。結果として課税所得が減る形になるため、所得税や住民税が安くなる。

　上の図にあるように、掛金の所得控除による節税効果は見逃せないほど大きい。具体的な金額は年収や扶養家族の有無で違ってくるが、掛金のうち15～30％は取り戻せる計算になる。例えば、年収600万円で扶養家族が2人、掛金額が月2万円なら、年間4万8000円の節税になる。それだけで、実質20％の利回りが得られるのと同じだ。
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iDeCoの運用で得た利益は全額非課税！
さらに、運用したお金を受け取るときも控除が受けられる

　続いて、「運用で利益が出たとき」の税制優遇について。通常、投資の運用益に対しては約20％の税金が課されるが、「iDeCo」の運用で得た分については、どれだけ利益が出ても非課税になる。税金として出て行くはずだった利益を運用に回せるため、複利効果をより強く活かしながらの長期運用が可能だ。

　さらに、「60歳以降に運用した年金を受け取るとき」にも優遇が受けられる。「iDeCo」で積み立てたお金の受取方法は、一括で受取る「一時金」か、毎月支払いのある「年金形式」の2種類ある（※金融機関によっては、2つの方法を組み合わせることも可能）。一時金として受け取る場合、退職金と合算して「退職所得控除」が受けられる。年金として分割で受け取る場合、公的年金などと合算して「公的年金等控除」が受けられるのだ。

iDeCoで運用できる商品や掛金の設定方法は？
iDeCoに加入できないのはどんな人？

　ここからは、「iDeCo」の運用方法や注意点について説明しよう。金融機関を介して「iDeCo」で投資できる商品は「投資信託」「定期預金」「保険」の3種類。商品の数や種類は金融機関ごとに違うので、よく確認してから口座を開く必要がある。
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　掛金は月々最低5000円からで、上限額は加入者の属性により異なる。毎月定額払いのほか、ボーナス月などに増額指定をすることもできる。なお、途中で指定した掛金の金額を変えたくなった場合は、年1回に限り変更できる（掛金額は1000円単位で設定）。

 「iDeCo」には注意点もある。まず、「iDeCo」は日本に住む20～60歳のほとんどの人が加入できるが、国民年金や厚生年金の保険料が未納の場合は加入できない。また、会社員で「マッチング拠出（※会社が拠出する掛金に、加入者本人が掛金を上乗せして拠出する制度）」を採用している「企業型DC」に加入済みの場合、「iDeCo」と併用できないので、勤務先に確認しよう。
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　コストについても注意が必要だ。「iDeCo」では、口座開設時に手数料2777円、月々の口座管理手数料が国民年金基金連合会に103円、事務委託先の金融機関に64円が必ずかかる。さらに、加入する金融機関によって毎月最大500円の口座管理手数料がかかってくる。ただ、口座管理手数料無料の金融機関もあるので要チェックだ。

■「iDeCo」の口座管理手数料0円の9社が取り扱う投資信託の本数は？
金融機関名		インデックス型 投資信託の本数	アクティブ型 投資信託の本数
SBI証券　⇒詳細記事へ	オリジナルプラン	23本	11本
	セレクトプラン	20本	13本
楽天証券　⇒詳細記事へ		15本	14本
マネックス証券　⇒詳細記事へ		16本	8本
大和証券　⇒詳細記事へ		10本	11本
松井証券　⇒詳細記事へ		10本	1本
イオン銀行　⇒詳細記事へ		14本	7本
野村證券		11本	9本
みずほ銀行		12本	2本
au		2本	2本
※2019年4月末時点。SBI証券の「iDeCo」は2つプランがあり、商品ラインナップが異なる。

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NISA（少額投資非課税制度）はiDeCoと違って
資金の引き出しが自由！ 中期の目的に活用しやすいのが魅力

　さて、ここまで「iDeCo」について解説してきた。続いては「NISA（少額投資非課税制度）」を紹介してみよう。

 「NISA」の特徴は、配当を含めた運用益がまるまる非課税になる点だ。ただし、「iDeCo」と違って掛金は控除されないため、節税メリットはやや落ちる。

「iDeCo」にない「NISA」の魅力は、資金の引出しが自由なこと（ジュニアNISAを除く）。60歳まで引き出せない「iDeCo」に比べ、教育資金づくりなど中期の目的にも活用しやすい。また、年齢制限がないため、60歳以上の人でも利用できる。

　NISAには「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類がある。「NISA」と「つみたてNISA」は同時に開設できないので、いずれかを選ぶ必要がある。
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■「NISA」は3種類から目的にあった制度を選べる！
NISAの種類	NISA	つみたてNISA	ジュニアNISA
運用期間	5年間	20年間	5年間
上限額	年120万円	年40万円	年80万円
商品	投資信託・ETF・ 個別株・リート	投資信託・ETF	投資信託・ETF・ 個別株・リート
投資の形	積立・一括	積立	積立・一括
利用資格	20歳以上	20歳以上	19歳以下 （※未婚に限る）
どんな人に 向いている？	◆個別株に投資したい ◆多種の商品から選びたい ◆まとまった額を投資したい	◆投資資金にあまり余裕がない ◆長期でコツコツ運用したい ◆近々まとまったお金が必要 ◆投資は初めて ◆手間をかけずに投資したい	◆子どものための運用を     考えている親権者
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　まずは「NISA」と「つみたてNISA」について違いを見ていこう。「NISA」の特徴は、投資の自由度が高いこと。非課税になる投資の上限額が年120万円と大きく、個別株やリートにも投資できる。

　一方、「つみたてNISA」は上限額が年40万円と「NISA」の3分の1だが、運用期間は20年間と長い。「つみたて」という名前からもわかるように投資スタイルは「積立投資」に限られるが、時間を味方にできるので投資初心者でも取り組みやすい。投資できる商品は投資信託とETFの2種類だ。
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　3つのNISA、どの制度でも運用時に注意するべきは、非課税になる投資の上限額を翌年に持ち越せない点だ。また、損が出た場合でも、他の証券口座などと損益通算はできない。

　NISAを始めるには、証券会社にNISA専用の口座を開設する必要がある。金融機関によって商品の品ぞろえは異なるが、投資信託の本数はネット証券が充実している。なお、NISA口座の配当受取を銀行や郵便局にしていると、配当に課税されてしまう。非課税にするためには、配当の受取方式は「株式数比例配分方式」を選択しておこう。
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⇒【NISA口座おすすめ比較】みんなに人気のNISA口座から選ぶ！ NISAで得する「おすすめ証券会社」はココだ！

「iDeCo」や「NISA」を活用しながら資産1億円を目指そう！
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　今回は、ダイヤモンド・ザイの特集「株・投信・貯金で実現！ 人生で必要な1億円の作り方！」から、資産運用をするうえで必ず利用したい、「iDeCo」や「NISA」の制度について解説した。特集内では、株や投資信託で資産を順調に殖やしている個人投資家の実例も多数紹介！ 資産1億円を目指すためのヒントが満載なので、本誌も併せてチェックしてほしい。

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