IPO株の銘柄分析&予想

「BuySell Technologies(バイセル テクノロジーズ)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のリユース企業との比較や予想まで解説![2019年12月9日 情報更新]

2019年11月14日公開(2019年12月9日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 BuySell Technologies(バイセル テクノロジーズ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・7685/卸売業
上場日 12月18日
申込期間(BB期間) 12月2日~12月6日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券SMBC日興証券東海東京証券丸三証券岩井コスモ証券むさし証券岡三オンライン証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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BuySell Technologiesが12月18日にIPO(新規上場)!

「BuySell Technologies」の公式サイトより

 BuySell Technologiesは、2019年11月14日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月18日にIPO(新規上場)することが決定した。

 BuySell Technologiesは2001年1月16日に設立。ネット型リユース事業を展開している。店舗を保有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施するとともに、買取査定においては約250名の査定員を配置のうえ、出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と「リアル」のそれぞれの強みを活かしている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

BuySell TechnologiesのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月2日~12月6日
公開価格決定 12月9日
購入申込期間 12月11日~12月16日
払込日 12月17日
上場日 12月18日

BuySell TechnologiesのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.9
公式サイトはこちら!
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.4
公式サイトはこちら!
丸三証券 0.4%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.3
公式サイトはこちら!
むさし証券 0.1%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 4.3%  
岡三証券 0.4%  
水戸証券 0.4%  
エース証券 0.2  
藍澤証券 0.2%  
エイチ・エス証券 0.2%  

BuySell TechnologiesのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1840
仮条件
[予想PER(※2)
1790~1930円
22.5倍~24.2倍]
公募価格 1930円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3800円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年11月27日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 18.7倍
コメ兵<2780> 16.5倍(連)
トレファク<3093> 20.7倍(連)
SOU<9270> 18.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

BuySell Technologiesの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 644万5000株(予定)
公開株式数 公募44万5000株  売出22万5000株
(オーバーアロットメントによる売出10万500株)
想定公開規模(※1) 14.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

BuySell Technologiesは出張買取中心にリユース事業展開

 出張買取を中心とした多様なリユース商材の買取及び販売を行う。店舗を保有せず、インターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施する。買取事業では月間2万件を超える査定の問い合わせ実績。シニア富裕層からの問い合わせが多く、50代以上の顧客が約75%を占める。

 業績を大きく伸ばしている点は評価でき、坂上忍さんを起用したCMで知名度も比較的高い。一方で類似企業と株価バリュエーションを比較すると、業績成長率の高さはある程度織り込み済みと捉えられるだろう。個人投資家に人気の業態とも言いづらい。

 公開規模については13~15億円程度となる見込み。エボラブルアジア<6191>創業者の吉村氏が代表を務めるファンドが約8割の株式を保有。12/18はJTOWER<4485>とユナイトアンドグロウ<4486>が同時上場する。

◆「BuySell Technologies」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
公式サイトはこちら!
丸三証券
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
むさし証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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BuySell Technologiesの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12 4,425
(―)
106
(―)
55
(―)
2016/12 7,559
(70.8%)
225
112.5%
145
164.1%
2017/12 8,917
(18.0%)
319
41.5%
226
55.1%
2018/12 10,118
(13.5%)
472
48.2%
329
45.9%
2019/12予 12,891
(27.4%)
804
70.0%
513
55.5%
2019/9 3Q 9,418
(―)
787
(―)
500
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:79.60円/15.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

BuySell Technologiesの業績コメント

 2019年12月期の業績は、売上高が前期比27.4%増の128.9億円、経常利益が同70.0%増の8.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 リユースの潜在市場規模は順調に拡大しており、同社は買取サービス「バイセル」の更なる認知と商品仕入の強化を図っている。

 買取においては、引き続き積極的な各種マーケティング施策を実施するとともに、査定組織の強化のため2019年1月に査定員に対する教育・研修を専門とするイネーブルメント部を設置し、教育体制の更なる充実を図っている。

 販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析を進め、商品ごとにより適切な販売方法を選択するなどにより、販売の規模及び効率の改善を図っている。また、自社ECサイト「バイセルオンライン」やECモール(「楽天市場」や「ヤフオク!」など)に加え、新たに越境ECショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」への出店、ライブコマース「淘宝直播(タオバオライブ)」での販売を開始するなど、海外を含めた新たな販路開拓を進めている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高94.1億円で73.0%、経常利益7.8億円で97.8%となっている。

BuySell Technologiesの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長兼 CEO  岩田 匡平(昭和59年5月29日生)
設立 平成13年1月16日
資本金 4000万円(令和1年11月14日現在)
従業員数 550人(令和1年10月31日現在)
事業内容 出張買取を中心とした多様なリユース商材の買取及び販売
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
ネット型リユース事業 10,118 百万円 100.0%
合計 10,118 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ミダス第1号投資事業有限責任組合 347万4000 57.90%
2 ミダス第2号投資事業有限責任組合 132万株 22.00%
3 大石 崇徳 60万株 10.00%
4 岩田 匡平 24万株 4.00%
5 丸山 聖司 12万株 2.00
6 Soltec Investments Pte. Ltd. 6万株 1.00%
6 株式会社イングリウッド 6万株 1.00%
6 R&T Partners, LP 6万株 1.00%
9 株式会社ベクトル 3万株 0.50%
9 100キャピタル投資事業有限責任組合 3万株 0.50%
合計   599万4000株 99.90%
■その他情報
手取金の使途 ブランド及びサービスの更なる認知を目的としたテレビCMなどの広告戦略のための費用、事業規模の拡大を目的とした新規採用に係る人件費及び事業規模の拡大に伴う商品倉庫の移転に係る設備投資等に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「BuySell Technologies」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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丸三証券
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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むさし証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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BuySell Technologiesの銘柄紹介

 同社は、店舗を保有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施するとともに、買取査定においては約250名の査定員を配置のうえ、出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と「リアル」のそれぞれの強みを生かしたネット型リユース事業を展開している。また、同社は、マーケティングによる集客から買取査定、在庫管理、販売までの一連の流れを全て自社にて一貫して管理実行する体制を構築している。

 同社の買取事業における主要サービスである「バイセル」及び「買取プレミアム」は、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心に宅配買取、持込買取の3つの方法を用いた総合買取サービスである。本買取サービスを通じて、月間2万件を超える査定の問い合わせ実績(当期実績)を有している。

 同社の取扱商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等を対象としており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としている。

 同社は出張訪問買取を中心にサービス展開しており、出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層の顧客からのお問い合わせが多く、同社の主要顧客層は50代以上の顧客が約75%(当期実績)を占めている特徴を有している。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い同社サービスを利用してもらうことが多く、同社サービスの利用理由の約60%(当期実績)を占めている特徴を有している。

 同社の販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約90%(当期実績)を占めている。また、エンドユーザーである一般消費者に直接質の良いものを提供できる「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、EC販売(楽天市場、ヤフオク!等)や百貨店催事による販売を行うとともに2018年7月より自社ECサイトである「バイセルオンライン」を展開している。

 上記に加え、2018年11月には、リユース買取サービスにおける新規事業として、愛車の資産価値を維持及び向上させるアプリ「CAPPY(キャッピー)」の運営を開始している。「CAPPY」では、店舗や広告で集客を行う従来型の車買取モデルではなく、愛車の資産価値を過去・現在・将来に渡って自動車売買データから算出し、ワンタップで簡単に車を売却できるスマートフォンアプリとして展開している。

 中古車市場での売却資産価値の推移のみならず、ガソリンスタンドのレシート撮影添付やエンジンオイル交換日を記録するなど愛車のメンテナンスを行うことでポイント付与を行い、本ポイントが愛車の売却価格に上乗せされる仕組みにより、愛車を今すぐに売却したい顕在顧客のみならず、今後売却する可能性のある潜在顧客の早期掘り起こしと顕在化を図るサービスである。

 同社は、顧客への品質の高いサービスの提供及び強固なコンプライアンスを実現するため、マーケティングから、コールセンター、真贋鑑定・査定、買取、在庫管理、販売に至る機能全てを自社内で構築しており、各部門が密に連携のうえで迅速な課題解決や顧客満足の向上に向けて推進可能な体制となっている。

BuySell Technologiesの投資のポイント

 業績を大きく伸ばしている点は評価でき、坂上忍さんを起用したCMで知名度も比較的高い。一方でSOU<9270>などの類似企業と株価バリュエーションを比較すると、業績成長率の高さはある程度織り込み済みと捉えられるだろう。SOUの値動き等を見ると、個人投資家に人気の業態とも言いづらい。

 公開規模は荷もたれ感こそないが、さほど軽量感が強いわけでなく、IPOラッシュ中の上場であることも踏まえると初値高騰までは期待しにくい。今年のマザーズIPOで公開規模が10億円以上15億円未満だった7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+102.5%と好調。ただ、非IT/インターネット関連では4/3上場の東名<4439>が+27.8%、7/24上場のビーアンドピー<7804>が+20.0%という初値にとどまっている。

 同社は、無店舗型のネット型リユース事業として、出張訪問買取サービス「バイセル」の出張買取事業を中心に、自社ECや催事等の販売事業及びリユースに隣接する新規事業を展開している。主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施し、買取査定では約250名の査定員を配置。着物・切手・貴金属・ブランド品等、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としている。

 買取事業における主要サービスは「バイセル」及び「買取プレミアム」で、月間2万件を超える査定の問い合わせ実績。シニア富裕層からの問い合わせが多く、50代以上の顧客が約75%を占める。また、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い同社サービスを利用することが多く、同社サービスの利用理由の約60%を占めている。

 業績面について、2019年12月期は売上高が前期比27.4%増の128.9億円、経常利益が同70.0%増の8.0億円と増収増益の見通しとなっている。テレビCMと中心とした積極的なマーケティング施策を実施し、広告宣伝費が同35.8%増えるが、売上高の伸びで吸収する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは22~24倍程度となり、SOUなどの類似企業をやや上回る水準。期末配当は1株当たり15.0円を予定しており、上場後すぐに権利確定日を迎えることになる。配当性向20%程度を目安に、安定的な配当実施を目指す。

 公開規模については13~15億円程度となる見込み。ミダス第1号及び第2号投資事業有限責任組合があわせて議決権の79.9 %を所有。これらファンドを運用するミダスキャピタルはエボラブルアジア<6191>の創業者である吉村英毅氏が代表を務める。吉村氏は同社取締役会長となっており、ミダスも中長期的に同社株を保有する方針を掲げているが、将来的に保有株を追加売却する可能性はあるだろう。また、12/18はJTOWER<4485>とユナイトアンドグロウ<4486>がマザーズへ同時上場するため、初値買い資金の分散が想定される。

◆「BuySell Technologies」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
大和証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
丸三証券
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
むさし証券
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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【SMBC日興証券】
IPO取扱数がトップクラスで主幹事数も多い!
2018年には66社のIPO取扱実績数を誇る
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