2020年4月から実施される「電子申告の義務化」の関連銘柄を解説！ 「TKC」「日本オラクル」など、財務・会計システムに強く、業績好調な銘柄はここだ！

　2020年4月から大手法人に対する電子申告の義務化が実施されます。もう少し詳しく書くと、平成30年度の税制改革により、一定の条件にあてはまる法人が行う法人税などの申告は、インターネットを使った電子情報処理組織（e-Tax）で提出しなければならないことが決まりました。

　そこで今回は、この「電子申告の義務化」の関連銘柄を取り上げます。

来年4月から始まる「電子申告の義務化」は、
資本金1億円以上の大手企業などが対象

 「電子申告の義務化」の対象となるのは、法人税、地方法人税、消費税、地方消費税で、対象法人はこれらの申告を「e-Tax」による電子申告で行う必要があります。対象の書類を電子的に提出しないと無申告となる場合もあるようです。

　義務化の対象となる法人の範囲は、以下の通りです。

　電子申告は、従来の紙で申告を行う場合と比べ、「システム化することにより業務手続きをマニュアル化できる」「人的作業が軽減される」といった業務の合理化が可能となります。また、申告書提出のための移動コストや郵送による申告書提出のコスト、ペーパレス化による保管費用といった「コストの削減」にもつながります。

　電子申告義務化の実施まで残り半年を切りました。しかし、法人税の電子申告システムを提供するTKC（9746）が9月に実施した、資本金1億円を超える企業1000社を対象とした「電子申告義務化に関する実態調査」では、今でも紙で法人税の申告書を出している企業が約3割も残っていることがわかりました。電子的に提出しないと無申告となる場合があることも、あまり認知されていないようです。

　そうした状況を踏まえると、2020年4月の電子申告の義務化に向け、申告システム整備の需要が急速に高まってくる可能性は高いと考えられます。

企業向けの財務・会計パッケージソフトに強みがあり、
業績好調な5銘柄をピックアップ！

 「電子申告の義務化」に関連する具体的な銘柄として、今回は、企業向けの財務・会計パッケージソフトに強みがある企業に注目しました。

　細かい選定基準としては、企業向けの財務・会計パッケージソフトを大きく扱っていることに加え、今回の決算において、通期決算の場合は「期初計画を上回る着地で、今期増益見込み」「第2四半期、もしくは通期計画の上方修正をした銘柄」であること。通期計画を発表していないところでは、「前年同期比で増収増益の銘柄」としました。

　さらに、「株価が25日移動平均線を上回って推移していること」を条件に加えました。

【TKC（9746）】
提供する17システムは、国税庁のサイトにも掲載

　TKC（9746）は、会計事務所や関連企業、地方公共団体向けに情報処理サービスやソフトウェアの提供、コンサルティングを手掛けています。その製品は、JIIMA（日本文章情報マネジメント協会）による「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」において、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアとして認証されています。実際、TKCが提供する17システムは、国税庁のサイトにも掲載されています。

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【日本オラクル（4716）】
TKCの法人税電子申告システムと連携

  日本オラクル（4716）のクラウドERPシステム「NetSuite」は、世界100カ国以上、4万を超える組織で利用されています。「電子申告の義務化」の対象となる大企業においては、前出のTKCが提供する法人税の電子申告システムと日本オラクルの「Oracle ERP Cloud」をデータ連携させることで、より一層使い勝手が向上します。

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【オービックビジネスコンサルタント（4733）】
電子申告・電子納税対応モデル「申告奉行10」を提供

　オービックビジネスコンサルタント（4733）は、財務・会計業務パッケージ「勘定奉行」を主力とするパッケージソフトウェア大手で、電子申告・電子納税対応モデル「申告奉行10」を提供しています。これら「奉行シリーズ」を使えば、「申告奉行」からは申告書と勘定科目内訳明細書、「勘定奉行」からは決算書の電子申告対応が可能です

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【JFEシステムズ（4832）】
JIIMAの「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」でも認証

　JFEシステムズ（4832）は、JFEグループの情報システム企業です。親会社であるJFEスチールと連携し、製鉄所システムの共通化を推進。また、金融業界向け事業や自社プロダクト事業を強化しています。JIIMA（日本文章情報マネジメント協会）による「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」では、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアとしてJFEシステムズの製品が認証されています。

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【ミロク情報サービス（9928）】
電子申告が義務化されない中小企業にもメリット

　ミロク情報サービス（9928）は、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売などを行っています。同社製品である「MJS税務 NX-Plus」は、申告書の作成から国税・地方税の電子申告までをパッケージ化しました。電子申告は、それが義務化されない中小法人などにとっても導入メリットがあるため、中小企業や小規模事業者の会計処理システムとして実績があるミロク情報サービスの受注増が期待できます。

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　2019年10月から、「地方税共通納税システム（eLTAX）」が、すべての地方公共団体と全国1108の金融機関において一斉に開始されました。これにより、個人住民税（特別徴収分）などの地方税を、地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、インターネットを使って納税することができるようになりました。

　さらに来年10月には、年末調整の手続きを簡便化するため、国税庁は無料の年末調整控除申告書作成ソフトを配布する予定とのことです。社会のICT化などを踏まえ、政府全体の意向として、行政手続の電子化の流れは今後ますます加速していくでしょう。

　なお、以前にマイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」や、行政手続きを電子申請に統一する「デジタルファースト法案」をテーマに、各府省や独立行政法人、地方自治体などへ業務を展開している企業を挙げましたが、それらも今回の関連銘柄のひとつとして考えられるので、そちらの記事も参考にするといいでしょう。
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