【高市関連銘柄】高市政権で成長が期待されるセクターは？ 日経平均株価の短期的な調整には注意しつつ、｢核融合｣｢先端医療｣｢宇宙ビジネス｣関連銘柄に注目！

自民党総裁選での高市氏の勝利が好感され、日経平均株価は
アドバンテストなど「値がさハイテク株」が牽引する形で急騰！

　日経平均株価が高騰しています。10月6日の東京株式市場では、4日投開票の自民党総裁選で新総裁に選ばれた高市早苗氏の財政拡張的な政策への期待が高まり、海外投機筋から株価指数先物への買いが加速しました。また、ドル／円相場は1ドル＝150円台と先週末の147円台から大きく円安方向に振れました。つまり、高市氏の経済政策「サナエノミクス」のスタートに対して、市場は「円安・株高」で反応したのです。

　その結果、10月6日の日経平均株価は大幅に3日続伸し、終値は先週末比2175.26円（4.75％）高の4万7944.76円と史上最高値を更新。上昇幅・上昇率とも、米国の相互関税の一時停止で急反発した4月10日の2894.97円高・9.13％高以来の大きさでした。また、TOPIXも続伸し、終値は前週末比96.89ポイント（3.10％）高の3226.06ポイントと、こちらも史上最高値を更新しました。

　日経平均株価をTOPIXで割って算出するNT倍率は終値ベースで14.86倍と、2021年6月18日の14.87倍以来およそ4年4カ月ぶりの高水準となりました。半導体関連の値がさ株の上昇がNT倍率の拡大に寄与した形です。

　ちなみに、10月6日の日経平均株価への寄与度の上位4社は、1位がアドバンテスト（6857）で592.60円、2位が東京エレクトロン（8035）で210.10円、3位がファーストリテイリング（9983）で181.82円、そして4位がソフトバンクグループ（9984）で165.66円でした。つまり、この4社だけで合計1150.18円も押し上げたことになります。

　日経平均株価は「株価平均型」の株価指数です。「株価平均型」は「構成銘柄の株価の合計÷除数（過去との連続性を保つための数値）」で求められるため、株価が高い銘柄（値がさ株）ほど指数に与える影響が大きいことが特徴です。ここ最近の日経平均株価は、一部の値がさハイテク株の上昇の影響が顕著になっているため、時価総額の大きい銘柄の値動きに影響を受けやすい「時価総額加重型」のTOPIXよりも日経平均株価の上昇率が大きくなり、NT倍率が拡大しているのです。

　さらに翌10月7日の日経平均株価は4万8000円を超えてはじまり、一時は4万8527.33円とザラ場中の史上最高値を更新。最終的に4日続伸し、前日比6.12円（0.01％）高の4万7950.88円で終えました。

高市氏の「積極的な財政出動を行う」という方針は、
日本の景気と株式市場にとって強烈な追い風に！

　前述した通り、10月4日、自民党総裁に高市早苗前経済安全保障相が選出されました。高市氏の総裁選挙における「所見」の2大スローガンは「日本の底力で、成長の未来へ！」と「日本列島を、強く豊かに」でした。

　まず、高市氏の財政政策ですが、世界の潮流が、社会の課題解決に向けて官民が連携して投資を拡大する「責任ある積極財政」であることを前面に打ち出しています。「戦略的財政出動」を行って雇用と所得を増やし、消費マインドを改善させ、結果として税収が自然に増加する「強い経済」の実現を目指すとのことです。また同時に、財政の持続可能性にも配慮して、政府純債務残高の対GDP比を緩やかに引き下げていくとしています。

　野放図な財政拡大を避けつつ政府が積極的な財政出動を行うことは、日本の景気・経済にとってポジティブであり、当然これは日本の株式市場への強烈な追い風となる見通しです。

　なお、自民党の宮沢洋一税制調査会長が退任する見通しだと一部で伝わっています。財政規律を重視する宮沢氏の退任は、高市氏の「責任ある積極財政」の実現に向けて、極めてポジティブな人事だと評価しています。

AI、量子コンピューターからサイバーセキュリティ、再生医療など、
高市総裁の誕生によって株価上昇が期待できるセクターを紹介！

　前述のスローガン実現に関する具体策ですが、高市氏の総裁選公約には以下のような内容が挙げられています。

●経済安全保障の強化と関連産業の育成
・AI、半導体、ペロブスカイト太陽電池・全固体電池、デジタル、量子コンピューター、核融合（フュージョンエネルギー）、マテリアル、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、造船、創薬・先端医療、送配電網、港湾ロジなど、経済安全保障に不可欠な成長分野へ官民連携のフレームワークにより積極投資を行い、大胆な投資促進税制を適用する。
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●食料安全保障の確立
・農業構造転換集中対策期間（2025～2029年度）に集中投資を行い、すべての田畑をフル活用できる環境の実現を目指す。
・最先端技術の完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設を国内外で展開する。
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●エネルギー・安全保障
・次世代革新炉と核融合炉の早期実装、日本が強みを持つ核融合関連技術の医療・製造分野での活用、日本で開発されたペロブスカイト太陽電池の普及、冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンターの展開を支援する。
・酸化型全固体電池などの社会実装を支援する。
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●サイバーセキュリティの対策の強化
・高度なサイバー攻撃やサイバープロパガンダ・偽情報に対応できる技術開発・人材育成を加速し、関連産業群を構築する。
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●健康医療安全保障の構築
・再生・細胞医療、遺伝子治療分野、革新的がん治療、認知症治療などにかかわる研究開発と社会実装を促進する。
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　さらに「防衛力と外交力の強化」として、以下のような施策を挙げています。

・新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域・無人機・極超音速兵器など）にも対応できる国防体制を構築する。
・衛星と海底ケーブルの防御に注力する。
・相互運用性向上などの日米安保の強化、日米韓・日米比の防衛力強化、防衛装備品の開発や調達を通じて準同盟国と言える英国・イタリア・豪州などとの協力関係を深化させる。
・主要駅や大規模構築物の建設時に地下シェルターの設置を義務づける「地下シェルター設置法」を制定する。
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　このように高市氏の政策は多岐にわたっており、幅広い銘柄が「高市関連銘柄」として物色されることでしょう。今後の東京株式市場では「高市氏の政策でメリットを享受する銘柄を買う」という「高市トレード」が継続する見通しです。

日本の株式市場は中長期の上昇トレンドが発生中だが、
短期的な「スピード調整」に入る可能性もあるので要注意！

　高市総裁の1期目の任期は2027年9月までの2年間です。野党の首相候補を一本化する議論が平行線なため、10月15日にも高市氏が総理大臣に指名される公算が大きく、高市首相が在任中は「高市トレード」が続くと見ていいでしょう。

　日本株への投資環境は極めて良好です。ただし、毎日上がり続ける相場はありません。上昇相場が続くなかでも、上げ下げを繰り返しながら、下値と上値を切り上げていくものです。

　正直なところ、足元の相場全体の過熱感は否めません。中長期の上昇トレンドが発生したことは疑ってはいませんが、目先については、短期的なスピード調整入りを警戒しながら、くれぐれも慎重な運用を心掛けてください。
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