IPO株の銘柄分析&予想

「ブロードマインド」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の金融サービス企業との比較や予想まで解説![2021年3月28日 情報更新]

2021年2月22日公開(2022年9月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ブロードマインド
市場・コード/業種 東証マザーズ・7343/保険業
上場日 3月26日
申込期間(BB期間) 3月10日~3月16日
おすすめ証券会社 SBI証券楽天証券マネックス証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1566円( +93.33%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ブロードマインドが3月26日にIPO(新規上場)!

「ブロードマインド」の公式サイトより

 ブロードマインドは、2021年2月19日、東京証券取引所に上場承認され、2021年3月26日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ブロードマインドは2002年1月9日に設立された。フィナンシャルパートナー事業として、個人客に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行っており、法人客に対しては財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っている。

 また、個人、法人客共に具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産(国内不動産・海外不動産)の販売及び仲介を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ブロードマインドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月10日~3月16日
公開価格決定 3月17日
購入申込期間 3月18日~3月23日
払込日 3月25日
上場日 3月26日

ブロードマインドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年3月9日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
あかつき証券 0.9  

ブロードマインドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 710
仮条件
[予想PER(※2)
710~810円
[13.2倍~15.1倍]
公募価格 810円
初値 1566円
初値騰落率  +93.33%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年3月5日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 24.0倍
NFCHD<7169> 24.5倍(連)
アイリック<7325> 27.7倍(連)
アドバンスク<8798> 19.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ブロードマインドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 517万株(予定)
公開株式数 公募60万株  売出30万株
(オーバーアロットメントによる売出13万5000株)
想定公開規模(※1) 7.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ブロードマインドは保険などフィナンシャルパートナー事業

 個人及び法人向けに保険代理店業、住宅ローン代理業、金融商品仲介業、宅地建物取引業に係るソリューションをワンストップで提供するフィナンシャルパートナー事業を展開する。前期における同社グループの顧客数は6万1423世帯、うち新規獲得顧客数は6,308世帯。保険代理店業が業績の78.7%を占め、メットライフ生命保険(株)向けが47.4%など。

 IT・インターネット関連企業ではないが、いわゆる「老後資金2000万円」などで個人のマネー意識が高まっており、初値買い人気に乗ってくる可能性は十分ある。それに公開規模が小さいため、需給主導で初値を伸ばしてきそうだ。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主なども見当たらず、株式需給は良好。複数同時上場による初値買い分散の影響もさほど強くないだろう。

◆「ブロードマインド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ブロードマインドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 2,434
(―)
257
(―)
230
(―)
2018/3 2,523
(3.7%)
281
(9.3%)
167
(-27.3%)
2019/3 3,013
(19.4%)
481
(71.2%)
339
(102.5%)
2020/3 2,935
(-2.6%)
272
(-43.5%)
169
(-50.1%)
2021/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/3 3,140
(―)
557
(―)
401
(―)
2020/3 3,244
(3.3%)
290
(-47.9%)
177
(-55.7%)
2021/3予 3,272
(0.8%)
409
(40.6%)
278
(56.2%)
2020/12 3Q 2,574
(―)
376
(―)
252
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:53.77円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ブロードマインドの業績コメント

 2021年3月期の業績は、売上高が前期比0.8%増の32.7億円、経常利益が同40.6%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 家計の見直しや保障・投資といった分野で顧客の金融サービスに対するニーズは高まっており、同社グループにおける新規相談受付件数は堅調に推移している。同社グループにおいては、顧客とオンライン面談をするためのソフトウエア開発や専用ブース設置等の設備投資、及びオンラインを活用した面談手法を確立することでより多くの顧客へ金融サービスを提供する体制を構築してきた。また顧客の様々なニーズに対応するため、子会社の海外不動産事業も含めた総合的なコンサルティングサービスの強化に努めている。

 また、同社グループは、自社で開発したオンライン面談ツールの活用を通して顧客及び従業員の安全確保・感染拡大防止に留意しながら、多くの顧客の相談に対して金融サービスを提供している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高25.7億円で78.6%、経常利益3.7億円で91.9%となっている。

ブロードマインドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 伊藤 清(昭和40年8月23日生)
設立 平成14年1月9日
資本金 2億8379万円(令和3年2月19日現在)
従業員数 新規上場会社228人 連結会社231人(令和3年1月31日現在)
事業内容 個人及び法人向けに保険代理店業、住宅ローン代理業、金融商品仲介業、宅地建物取引業に係るソリューションをワンストップで提供するフィナンシャルパートナー事業
■売上高構成比率(2020/3期 実績)
品目 金額 比率
生命保険代理店業 2,554 百万円 78.7%
損害保険代理店業 172 百万円 5.3%
金融商品仲介業 51 百万円 1.6%
住宅ローン代理業 44 百万円 1.4%
不動産販売業 326 百万円 10.1%
その他 94 百万円 2.9%
合計 3,244 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 伊藤 清 184万4600株 40.36%
2 笹川 治信 84万株 18.38%
3 吉橋 正 74万800株 16.21%
4 メットライフ生命保険株式会社 42万5000株 9.30%
5 大西 新吾 28万3900株 6.21%
6 小林 義典 10万株 2.19%
6 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 10万株 2.19%
8 佐藤 誠 7万株 1.53%
9 佐藤 秀昭 5万株 1.09%
10 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 4万6100株 1.01%
合計   450万400株 98.48%
■その他情報
手取金の使途 (1)当社グループの認知度向上を目的とした広報及びマーケティング投資、(2)再販機会の創出を目的とした新たな顧客チャネルの開発及び既存顧客への提案力の強化、(3)優秀な人材の確保及び定着に充当する予定
関係会社 Broad-minded America Properties, Inc. (連結子会社) 不動産取引業
Broad-minded Texas, LLC (連結子会社) 不動産取引業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ブロードマインド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ブロードマインドの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社3社(Broad-minded America Properties, Inc.、Broad-minded Texas, LLC及びMIRAI(株))の計4社で構成され、各社連携を取りながらフィナンシャルパートナー事業を展開している。

 具体的には、個人の顧客に対しライフプランニングを土台とした資産形成及び資金計画策定支援を行うほか、法人の顧客に対し、財務や事業リスク対策を中心とした企業経営上の課題解決支援を行っている。また個人や法人の顧客ともに、具体的なソリューションとして金融商品(生命保険・損害保険・証券・住宅ローン)及び不動産(国内不動産・海外不動産)の販売及び仲介を行っている。

 同社グループでは、「私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る」というミッションのもと、顧客のライフステージに応じた最適な金融サービスの提供を目指している。

 金融商品の流通の担い手として金融機関や保険代理店等の仲介業者がいるが、仲介業者においては、商品ごとに個別に販売資格に係る登録または認可を取得し、業態ごとの縦割り構造のなかで専門性を持ちながら提供するのが一般的である。

 同社グループでは、金融サービスの本来あるべき姿として、顧客自身のライフプランを描いたうえでライフステージに応じたファイナンシャルニーズに最適なソリューションを業横断的に提供することが重要であると考えており、保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録または認可を取得している。

 なお、パーソナルファイナンスに関する包括的な相談に対応できるのは、一定以上の所得水準の顧客を相手とした一部の金融機関に限定されるのが現状であると考えられている。例として、メガバンク(ウェルスマネジメント領域)、プライベートバンクでは、資産運用・事業承継・相続対策等のテーマに対し、銀行・信託・証券・保険の各サービスを包括的に利用することができる。

 他方で同社グループは一般の所得層の顧客をメインターゲットとしている。当該顧客層においては、保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の一般の人ならではの相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えている。

 同社グループは、一般の人に寄り添う「フィナンシャルパートナー」として、ライフプランニングを土台に潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、顧客の思い描く将来を実現するためのソリューションをワンストップで提供することを目指している。

ブロードマインドの投資のポイント

 IT・インターネット関連企業ではないが、いわゆる「老後資金2000万円」などで個人のマネー意識が高まっており、初値買い人気に乗ってくる可能性は十分ある。昨年12月に上場したウェルスナビ<7342>は公開規模197億円という大型のマザーズIPOながら、公開価格比+50.0%という堅調な初値を付けている。

 同社は公開規模が小さいため、需給主導で初値を伸ばしてきそうだ。2020年以降、公開規模5億円以上10億円未満のマザーズIPO17社の公開価格に対する初値騰落率は平均+210.4%に上る。現在はファミリー層への保険代理店業が中心だが、「保険・証券・住宅ローン・不動産をワンストップで提供」というメリットをよりアピールできるかに注目したい。

 同社グループは、フィナンシャルパートナー事業を展開している。保険代理店業を出自としながら、創業以来金融商品仲介業、貸金業、銀行代理業の各業の登録または認可を取得してきた。保険・証券・住宅ローンの各専業仲介業者がメインプレイヤーとなっているものの、家計相談・保障・住宅購入・資産形成等の相談に対し、包括的に応えることができる専門家が不足していると考えられている一般の所得層(世帯所得200万円以上1200万円未満)の顧客がメインターゲット。業務提携を軸とした集客により、20代から40代のファミリー層に需要のある生命保険契約を中心に顧客を獲得し、ライフステージに応じて他商品の販売を展開している。

 前期における同社グループの顧客数は6万1423世帯、うち新規獲得顧客数は6308世帯。保険代理店業が業績の78.7%を占めており、メットライフ生命保険(株)向けが売上高の47.4%、マニュライフ生命保険(株)向けが10.3%。

 業績面について、2021年3月期は売上高が前期比0.8%増の32.7億円、経常利益が同40.6%増の4.0億円と増収増益の見通しとなっている。売上高の約8割を占める生命保険手数料については、初年度手数料が同3.3%増、継続手数料が同4.8%増、ボーナス手数料が同19.1%増となる見込み。非対面による面談が一部導入され、成約率が1割から2割程度低下する一方で、見込み客獲得数は同27.8%増える。第3四半期に生命保険のボーナス手数料が好調に推移し、通期計画に対する業績進捗率も経常利益で91.9%と順調だ。

 想定仮条件水準の今期予想PERは12~14倍程度で、保険代理店各社と比べると割安な印象。年1回の期末配当実施が基本方針だが、今期は現時点で未定としている。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主なども見当たらず、株式需給は良好だろう。また、3/26はイー・ロジット<9327>が同時上場し、3/25上場組が初値持ち越しとなる公算もあるものの、初値買い分散の影響はさほど強く受けないと考えられる。但し、足元で不安定感を強めている金融市場の動向は注視しておきたい。

◆「ブロードマインド」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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