IPO株の銘柄分析&予想

「ネオマーケティング」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のマーケティング支援企業との比較や予想まで解説![2021年4月6日 情報更新]

2021年3月19日公開(2021年4月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ネオマーケティング
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4196/情報・通信業
上場日 4月22日
申込期間(BB期間) 4月6日~4月12日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券岩井コスモ証券松井証券マネックス証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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ネオマーケティングが4月22日にIPO(新規上場)!

「ネオマーケティング」の公式サイトより

 ネオマーケティングは、2021年3月19日、東京証券取引所に上場承認され、2021年4月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ネオマーケティングは2000年10月6日に設立された。クライアント企業のマーケティングプロセスを4つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供している。マーケティングプロセスとは一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していく。

 同社は、それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク4K」を開発した。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般に渡って、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ネオマーケティングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月6日~4月12日
公開価格決定 4月13日
購入申込期間 4月14日~4月19日
払込日 4月21日
上場日 4月22日

ネオマーケティングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年4月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
2.6%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
いちよし証券(主幹事証券) 78.3  
みずほ証券 7.0  
あかつき証券 0.9%  
エース証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  
極東証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
むさし証券  

ネオマーケティングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1660
仮条件
[予想PER(※2)
1660~1800円
[26.9倍~29.2倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年4月1日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 19.4倍
GMOリサーチ<3695> 16.0倍(連)
マクロミル<3978> 23.5倍(連)
インテージHD<4326> 18.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

ネオマーケティングの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 244万8000株(予定)
公開株式数 公募23万株  売出23万株
(オーバーアロットメントによる売出6万9000株)
想定公開規模(※1) 8.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ネオマーケティングはマーケ支援会社のJQ上場

 マーケティング支援事業を展開する。独自の「マーケティングフレームワーク4K」を開発し、クライアント企業のマーケティングプロセス全般に渡って一貫してサービスを提供。創業以来累計で約2,000社強の取引実績があり、新規顧客の獲得に加え、既存顧客に対するクロスセル・アップセルにも注力。生活者パネル「アイリサーチ」の登録者は55万人。

 足元の業績は堅調で、公開規模も比較的小さいため、一定の初値上昇は十分期待できるだろう。ただ、類似のマーケティングリサーチ会社が連想され、目新しさに乏しいと受け止められる可能性がある。また、こうした類似企業と比べると、価格設定もやや強気な印象。

 公開規模については9億円前後となる見込み。需給面は良好だろうが、4/22は3社同時上場で初値買いの分散を想定しておく必要がある。

◆「ネオマーケティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ネオマーケティングの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/9 1,177
(―)
37
(―)
27
(―)
2018/9 1,020
(-13.4%)
59
(59.3%)
55
(101.2%)
2019/9 1,077
(5.6%)
49
(-17.5%)
37
(-31.2%)
2020/9 1,326
(23.0%)
164
(235.4%)
117
(209.6%)
2021/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/9 1,132
(―)
19
(―)
8
(―)
2020/9 1,427
(26.1%)
173
(782.6%)
116
(1353.2%)
2021/9予 1,822
(27.6%)
217
(25.0%)
151
(29.4%)
2020/12 1Q 415
(―)
86
(―)
55
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:61.68円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ネオマーケティングの業績コメント

 2021年9月期の業績は、売上高が前期比27.6%増の18.2億円、経常利益が同25.0%増の2.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループのメインの顧客層である製造業の顧客において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は他業種との比較で軽微であり、現時点の経済活動状況を前提とした場合に同社グループが業績面で受ける影響は限定的である。

 中長期的には社会がWithコロナ時代に適合していく過程のなかで、変化した生活者の意識や消費行動を捕捉していく必要性から、同社グループが提供するマーケティングサービスの需要が喚起されていくものと予想されている。同社グループがサービスを提供するマーケティング関連市場では、新型コロナウイルスに対応する施策として拡大しているテレワークやオンラインミーティングへの社会的要請とも相まって、社会全体に変革を起こすDX(デジタル・トランスフォーメーション)という概念が浸透した。

 同社グループの顧客の中心である製造業の顧客においては、コロナ禍のなかで既存の流通・販売チャネルへの依存度を低減する試みとして、自社のECサイトを活用して消費者に製品を直接販売する、D2C(ダイレクトtoコンシューマー)という形態に取り組み始めており急速に市場環境が変化している。

 このような状況のなか、消費者調査の結果をもとにターゲットとブランドコミュニケーションを設計しShopifyの株式会社ネオマーケティングサイトを構築するD2C支援サービスの提案活動に注力する等、デジタルマーケティングサービスのブラッシュアップに努めている。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高4.1億円で22.7%、経常利益0.8億円で39.6%となっている。

ネオマーケティングの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都渋谷区南平台町16番25号
代表者名(生年月日) 代表取締役 橋本 光伸(昭和50年10月25日生)
設立 平成12年10月6日
資本金 4756万円(令和3年3月19日現在)
従業員数 新規上場会社75人 連結会社80人(令和3年2月28日現在)
事業内容 マーケティング支援事業
■売上高構成比率(2020/9期 実績)
品目 金額 比率
マーケティング支援事業 1,427 百万円 100.0%
合計 1,427 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社エムスリードリームインベスター 65万8000株 29.67%
2 橋本 光伸 49万8800株 22.49%
3 株式会社TRMブラザーズ 28万8000株 12.98%
4 小林 康裕 21万2400株 9.58%
5 村上 直 12万5600株 5.66%
6 株式会社エイジェック 12万400株 5.43%
7 ネオマーケティング従業員持株会 9万4000株 4.24%
8 原島 茂雄 7万8400株 3.53%
9 葛山 博志 6万4400株 2.90%
10 荒池 和史 4万4000株 1.98%
合計   218万4000株 98.47%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材獲得の採用費(2) 設備投資(3) 広告宣伝費(4) マーケティング費(5) 借入金の返済資金に充当する予定
関係会社 パイルアップ株式会社 (連結子会社) マーケティング支援事業
株式会社セールスサポート (連結子会社) マーケティング支援事業
NEO MARKETING ASIA LIMITED (連結子会社) マーケティング支援事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年6月30日
割当先 金刺直子、荒池和史、末廣貴司
発行価格 82円 ※株式分割を考慮済み
◆「ネオマーケティング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ネオマーケティングの銘柄紹介

 同社グループは、「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」という経営理念のもと、マーケティング支援事業を行っている。同社グループは、同社と連結子会社3社((株)セールスサポート、パイルアップ(株)、NEO MARKETINGASIA LIMITED)で構成されている。個別サービスは以下のとおり。

(1)カスタマードリブン

 生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングである。特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等(カスタマージャーニー)を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供できる点である。同社のサービスはいずれも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しているが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでいる。

(2)インサイトドリブン

 生活者パネルのなかから最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察(実際に商品を使用している姿の観察)を実施することで、数値では計測できない潜在的な意識を明らかにする。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している人を動かす隠れた心理(インサイト)を発見するのに適したマーケティングサービスである。

(3)デジタルマーケティング

 デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスである。同社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C(自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法)支援サービスとして、世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyを利用し、クライアントに代わって同社グループでECサイトの構築から集客・運用まで一気通貫で支援している。

(4)PR

 認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスである。特徴的な事例としては、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、同社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがある。

(5)カスタマーサクセス

 クライアント企業の顧客を成功させるために、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスである。購入・契約後の顧客に様々な方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援する。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスである。

(6)BtoBマーケティング支援サービス

 累計導入企業数約5万社の企業リスト収集ツール「Urizo」を提供し、企業間のマーケティング活動や営業活動の支援を行っている。クライアントからは、他社と比べて使いやすい操作性、費用対効果、長期間のサービス提供による信頼感から支持されており、企業への新規アプローチやリード獲得を強力に支援する自社独自開発ツールである。

(7)クラウドソーシング

 人を活用したクラウドソーシングやマーケティングサポートを提供するために、同社が運営する会員組織のプラットフォーム「SOLPANEL(ソルパネ)」(2020年10月時点で約6,000名)を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築している。

ネオマーケティングの投資のポイント

 足元の業績は堅調で、公開規模も比較的小さいため、一定の初値上昇は十分期待できるだろう。2020年以降のジャスダックIPOで公開規模が5億円以上10億円未満だった6社の公開価格に対する初値騰落率は平均+202.0%に上る。ただ、類似のマーケティングリサーチ会社としてマクロミル<3978>インテージHD<4326>あたりが連想され、目新しさに乏しいと受け止められる可能性がある。また、こうした類似企業のPER水準と比べると、同社の価格設定はやや強気な印象。4/22は注目度の高いビジョナル<4194>やステラファーマ<4888>が同時上場し、初値買い分散の影響も強く受けそうだ。

 同社グループは、マーケティング支援事業を行っている。独自の「マーケティングフレームワーク4K」を開発し、クライアント企業のマーケティングプロセス全般に渡って一貫してサービス提供できることが特長。クライアント企業は、同社のインサイトドリブン(定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング)やカスタマードリブン(定量調査を核とした顧客起点マーケティング)といったマーケティングサービスによって商品・サービスを開発。上市後、同社はデジタルマーケティングやPRでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう支援する。

 創業以来累計で約2,000社強の取引実績があり、新規顧客の獲得に加え、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも注力。独自運営する生活者パネル「アイリサーチ」の登録者は55万人(2020年10月時点)。

 業績面について、2021年9月期は売上高が前期比27.6%増の18.2億円、経常利益が同25.0%増の2.1億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高は、カスタマードリブンサービスが同21.6%増の8.0億円、インサイドドリブンサービスが同5.0%増の4.1億円、デジタルマーケティングサービスが同3.4倍の2.2億円。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~29倍程度。足元でマクロミルが23~24倍、インテージHDが18~19倍といったところだ。企業のマーケティング戦略が大きく変化するなかでこれら2社は業績が伸び悩む一方、同社は順調に拡大している印象だが、それも設定価格にある程度織り込まれている感はある。

 公開規模については9億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタルらしき株主は見当たらないものの、主要株主のロックアップはおおむね上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。とはいえ需給面は良好だろうが、前述のとおり4/22は3社同時上場という状況で、初値買い分散の影響を想定しておく必要がある。個人投資家のマネーフローにやや陰りが見られるだけに気掛かりではある。

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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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【SMBC日興証券】
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