IPO株の銘柄分析&予想

「メディア総研」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の就職活動イベント企画企業との比較や予想まで解説![2021年9月7日 情報更新]

2021年7月29日公開(2021年9月7日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 メディア総研
市場・コード/業種 東証マザーズ、福証Q-Board・9242/サービス業
上場日 9月2日
申込期間(BB期間) 8月18日~8月24日
おすすめ証券会社 SBI証券松井証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3105円(+7.07%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

メディア総研が9月2日にIPO(新規上場)!

「メディア総研」の公式サイトより

 メディア総研は、2021年7月29日、東京証券取引所と福岡証券取引所に上場承認され、2021年9月2日にIPO(新規上場)することが決定した。

 メディア総研は1993年3月9日に設立された。未就業者(高専生、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、就職活動イベント開催や各種サービスの実施に取り組んでいる。新卒採用領域のなかでも理工系の学生に焦点をあて、就職活動イベントの企画・運営を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

メディア総研のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 8月17
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月18日~8月24日
公開価格決定 8月25日
購入申込期間 8月26日~8月31日
払込日 9月1日
上場日 9月2日

メディア総研のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年8月18日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
東洋証券(主幹事証券) 82.6  
FFG証券 4.3  
いちよし証券 3.5  
東海東京証券 2.6  
岡三証券 1.7  
極東証券 0.9  

メディア総研のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2600
仮条件
[予想PER(※2)
2600~2900円
[23.6倍~26.4倍]
公募価格 2900円
初値 3105円
初値騰落率 +7.07%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000~4500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年8月13日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.8倍
学情<2301> 14.7倍
エンJPN<4849> 25.0倍(連)
スポーツフィー<7080> 22.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

メディア総研の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 115万4000株(予定)
公開株式数 公募10万株  売出20万株
(オーバーアロットメントによる売出4万5000株)
想定公開規模(※1) 9.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

メディア総研は理工系学生の就活イベント

 高専生及び大学生向けの就職活動イベントの企画等を行う。同社主催「高専生のための合同会社説明会」の出展企業数は2020年7月期実績で937社。学校主催受託型就職活動イベントは受託した高等専門学校数が14校、出展企業数が1,761社。理工系の学生に焦点をあて、多くの学生と企業を一堂にマッチさせる就職活動イベントとして認識されている。

 かつて企業の人手不足を背景にIPOで人気だった就職・採用支援会社だが、足元の個人投資家の物色人気には乗りにくいか。公開規模は比較的小さく、需給面は良好だろうが、7月後半からの直近IPO銘柄の相次ぐ急落が個人投資家のセンチメントに悪影響を与えている様子。

 公開規模については9億円前後となる見込み。9/2はモビルス<4370>が同時上場するため、相対的な人気度や今後の市場動向を注視しておきたい。

⇒モビルス<4370>のIPO情報はこちら!

◆「メディア総研」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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メディア総研の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/7 437
(―)
82
(―)
55
(―)
2018/7 501
(14.4%)
86
5.1%
60
8.2%
2019/7 640
(27.8%)
141
63.6%
123
104.6%
2020/7 702
(9.8%)
127
-9.5%
99
-19.8%
2021/7予 667
(-5.1%)
178
39.3%
127
28.3%
2021/4 3Q 611
(―)
243
(―)
163
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:110.05円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

メディア総研の業績コメント

 2021年7月期の業績は、売上高が前の期比5.1%減の6.6億円、経常利益が同39.3%増の1.7億円と減収増益の見込みとなっている。

 同社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、企業の採用意欲は旺盛であり、就職活動イベント等が各地で開催されていたが、2020年2月の後半からイベント等の自粛に伴う中止・延期等が頻発した。また、2021年2月の有効求人倍率が1.04倍(前年同月は1.38倍、厚生労働省調査)、完全失業率が2.9%(前年同月は2.4%。総務省統計局調査)を記録するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している。

 このような環境のなか、同社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」「理工系業界研究セミナー」等の就職活動イベントの企画・運営・実施に取り組んでいる。また、新たな取り組みとして、本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場としてオンライン形式で「KOSEN meetup company」をスタートした。また、高等専門学校の特徴、教職員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としたWEBマガジン「月刊高専」の充実を図っている。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高6.1億円で91.6%、経常利益2.4億円で136.5%となっている。

メディア総研の詳細情報

■基本情報
所在地 福岡県福岡市中央区大名二丁目8番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 田中 浩二(昭和36年1月8日生)
設立 平成5年3月9日
資本金 6485万円(令和3年7月29日現在)
従業員数 新規上場会社30人 連結会社-人(令和3年6月30日現在)
事業内容 高専生及び大学生向けの就職活動イベントの企画等
■売上高構成比率(2020/7期 実績)
品目 金額 比率
学生イベント事業 702 百万円 100.0%
合計 702 百万円 100.0%
■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 田中 浩二  100万株 94.88%
2 野本 正生 2万株 1.90%
3 新潟 真也 1万株 0.95%
3 吉行 亮二 1万株 0.95%
5 門司 明子 5000株 0.47
5 吉居 大希 5000株 0.47%
7 谷口 陽子  4000株 0.38%
合計   105万4000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 今後の業容拡大を見据え、サービス拡大及び生産性向上のためのシステム投資、事業拡大のための人材採用等に全額充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年7月5日
割当先 谷口陽子、新潟真也、吉居大希、吉行亮二、門司明子
発行価格 550円 ※株式分割を考慮済み
◆「メディア総研」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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メディア総研の銘柄紹介

 同社は、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする。」という経営理念を掲げ、未就業者(高専生、大学生)を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、就職活動イベント開催や各種サービスの実施に取り組んでいる。

(1)就職活動イベント

1. 高専生向け就職活動イベント<同社主催型>

 同社主催の高専生向けの就職活動イベントは、日本全国の高等専門学校57校(公立3校、私立3校を含む)を対象に、同一地域に存在する複数校をまとめた就職活動イベント「高専生のための合同会社説明会」等を全国各地で対面形式またはオンライン形式にて開催している。高専生が同社の就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、同社が引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴である。同社は、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営している。

2. 高専生向け就職活動イベント<学校主催受託型>

 学校主催の高専生向けの就職活動イベントは、従来、日本全国の高等専門学校が各校個別に行っていた学校主催の就職活動イベントの運営を同社が受託するほか、高等専門学校が実施するPBL(課題解決型学習)、インターンシップ等の企画・運営・実施の業務を受託している。

3. 大学生向け就職活動イベント

 同社が実施する大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で「理工系業界研究セミナー」として複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領している。

(2)企画制作

1. WEBマガジン「月刊高専」

 同社は、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBマガジン「月刊高専」を運営している。WEBマガジン「月刊高専」は、2020年7月に開始し、2021年6月30日時点で、教員インタビューなど67件の記事を掲載している。

2. 大学別就活手帳

 全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作している。

3. WEB支援サービス・その他サービス

 2019年6月にWEBサイトの制作及びコンサルティングを主業務にしていた(株)マグネッツを吸収合併し、同社事業であったWEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP制作などを受託している。同社では、同社の培ったWEB・動画・DTP制作のノウハウを活かし同社の就職活動イベントへ出展する企業からのWEBサイト・動画制作の受注も行い制作費を受領している。

 その他サービスとして、上記(1)就職活動イベント 1.高専生向け就職活動イベント<同社主催型>の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領している。

 なお、2021年7月期に発行した「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」は、108社の協賛と2社の広告を受領し制作した。また自治体等が主催する就職活動イベントや就職情報サイト事務局、各種就活講座、高等学校などの同窓会事務局等の運営業務等も受託している。

メディア総研の投資のポイント

 2019年12月上場のスポーツフィールド<7080>(公開規模9.5億円)が公開価格比+211.4%という初値を付けるなど、企業の人手不足を背景に就職・採用支援会社のIPOは人気だった。ただ、そのスポーツフィールドや学情<2301>など類似企業の株価動向を見ると、足元の個人投資家の物色人気には乗りにくいか。公開規模は比較的小さいが、7月後半からの直近IPO銘柄の相次ぐ急落が個人投資家のセンチメントに悪影響を与えている様子。東京・福岡2市場への同時上場で、東洋証券の主幹事案件は2017年1月のシャノン<3976>以来ということもあって、現時点ではやや保守的な予想としておきたい。

⇒スポーツフィールド<7080>のIPO情報はこちら!
⇒シャノン<3976>のIPO情報はこちら!

 同社は、高専生・大学生を中心とする求職者に対し、就職活動イベント開催や各種サービスの実施に取り組んでいる。理工系の学生に焦点をあて、2009年に「高専生のための合同会社説明会」を開催して以来、多くの学生と企業を一堂にマッチさせる就職活動イベントとして認識されている。2020年7月期実績で売上高の72.5%を占める就職活動イベントでは、高専生向け就職活動イベント(同社主催型と学校主催受託型)や大学生向け就職活動イベントを手掛けている。同社主催「高専生のための合同会社説明会」の出展企業数は同期実績で937社。学校主催受託型就職活動イベントは受託した高等専門学校数が14校、出展企業数が1,761社。

 同27.5%を占める企画制作では、WEBマガジン「月刊高専」を2020年7月に開始。また、全国の大学からの受託で各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しているほか、WEB支援サービス等も手掛けている。

 業績面について、2021年7月期は売上高が前の期比5.1%減の6.6億円、経常利益が同39.3%増の1.7億円と減収増益の見込みとなっている。コロナ禍で「対面形式」から「オンライン形式」のイベント開催へ変更したが、一部イベントの開催中止や出展企業数の減少等により減収。一方で会場費等の売上原価も大幅に削減された。なお、第3四半期までに通期の利益計画を超過しているが、第2四半期から第3四半期に売上高が偏る傾向があるという。

 想定仮条件水準の予想PERは23~25倍程度で、スポーツフィールドやエン・ジャパン<4849>並み。ただ、学情などと比べるとやや強気な印象も受ける。既に始まった2022年7月期の業績動向が焦点となりそうで、イベント規制や企業の採用活動等の状況を注視したい。

 公開規模については9億円前後となる見込み。田中浩二社長が発行済株式の9割超を保有し、ベンチャーキャピタル株主もいないことから、需給面は良好だろう。一方、9/2はモビルス<4370>が同時上場する。9月上旬のIPOが少ない点は初値の支援材料となるだろうが、モビルスとの相対的な人気度や今後の市場動向を注視しておきたい。

⇒モビルス<4370>のIPO情報はこちら!

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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