IPO株の銘柄分析&予想

「PR TIMES」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のプレスリリース配信企業との比較や予想まで解説![2016年4月7日 情報更新]

2016年2月28日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 PR TIMES
市場・コード/業種 東証マザーズ・3922/情報・通信業
上場日 3月31日
申込期間(BB期間) 3月14日~3月18日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券SMBC日興証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

PR TIMESのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

 

■スケジュール
仮条件提示 3月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月14日~3月18日
公開価格決定 3月22日
購入申込期間 3月24日~3月29日
払込日 3月30日
上場日 3月31日

PR TIMESのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

 

■取り扱い証券会社(2016年3月14日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で口座開設可能]
87.0
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大和証券 5.2
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SMBC日興証券 4.3
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マネックス証券 0.9
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いちよし証券 0.9  
藍澤證券 0.4  
エース証券 0.4  
東洋証券 0.4  
水戸証券 0.4  

PR TIMESのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

 

■価格情報
仮条件  1220~1340円
公募価格 1340円
初値 2130円
初値騰落率 +58.96%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

 

■レンジ予想(2016年2月26日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]

倍~倍]
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
700~3000
倍~倍]
※期間は上場後1年を想定。

PR TIMESの発行株数・単元数・公開規模は?

 

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  303万株(予定)
公開株式数 公募46万株  売出30万株
(オーバーアロットメントによる売出11万4000株)
想定公開規模 9.6億円~11.4億円(OA含む)

PR TIMESはベクトルのニュースワイヤー事業子会社

 プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の運営等を手掛ける。新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知、業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」が活用されており、利用社数は2016年2月期第3四半期末時点で累計11,276社に上る。

 2社同日上場となるため資金分散の影響を受けるが、公開規模が相対的に小さいうえ、マザーズ上場のインターネット関連案件として一定の人気を集めるだろう。ニュースワイヤービジネスに対する市場の関心も比較的高い。反面、バリュエーション面で割安感に乏しいことなどが警戒される可能性もある。

 公開規模については10億円強となる見込み。ベンチャーキャピタルとみられる株主が存在するものの、継続所有等の確約を行っており、当面は需給面の懸念材料とはならないだろう。

 

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PR TIMESの業績データ

 

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/2 354(―) 83(―) 49(―)
2013/2 483(36.4%) 101(22.3%) 53(8.8%)
2014/2 653(35.1%) 89(-12.3%) 50(-5.2%)
2015/2 827(26.7%) 78(-12.1%) 31(-37.5%)

 

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高(伸び率) 経常利益(伸び率) 純利益(伸び率)
2014/2 670(―) 82(―) 45(―)
2015/2 845(26.1%) 92(12.1%) 47(5.5%)
2016/2予 1,069(26.4%) 171(85.6%) 111(133.2%)
2015/11 3Q 804(―%) 194(―%) 125(―%)
予想EPS/配当 単独:-円 連結:36.63円(上場時発行済株式数で試算)/-円

PR TIMESの業績コメント

 2016年2月期の業績は、売上高が前期比26.4%増の10.6億円、経常利益が同85.6%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元の広告業界においては、日本のPR市場規模(2015年5月 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表)が4,300億円と推計され、PR業売上(948億円)は前年比5.1ポイント増と順調な伸びを示している。

 このような環境のもと、同社はニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を初めとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載した結果、2015年11月には利用企業社数が11,000社を突破し、「PR TIMES」は月間配信本数及び1日あたりの配信本数が過去最高記録を更新した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高8.0億円で75.2%、経常利益1.9億円で113.5%となっている。

PR TIMESの詳細情報

 

■基本情報
所在地 東京都港区南青山二丁目27番25号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 山口 拓己(昭和49年1月12日生)
設立 平成17年12月26日
資本金 5090万円(平成28年2月26日現在)
従業員数 新規上場会社42人 連結会社44人(平成28年1月31日現在)
事業内容 プレスリリース配信サイト「PR TIMES」の運営等

 

■売上高構成比率(2015/2期 実績)
品目 金額 比率
ニュースリリースワイヤー事業 845 百万円 100.0%
合計 845 百万円 100.0%

 

■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ベクトル 220万株 77.90%
2 GMCM Venture Capital PartnersⅠ Inc 32万株 11.33%
3 山口拓己 4万2000 1.48%
4 山田健介 8000株 0.29%
合計   257万株 91.00%

 

■その他情報
手取金の使途 設備投資資金および広告宣伝費、借入金返済として充当予定。
関係会社 株式会社ベクトル(親会社)PR事業
株式会社マッシュメディア(連結子会社)広告その他のサービス業
VC売却可能分(推定) -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2014年3月5日
割当先 GMCM Venture Capital PartnersⅠInc
発行価格 140円 ※株式分割を考慮済み

 

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PR TIMESの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社である株式会社マッシュメディアの2社で構成されており、ニュースリリースワイヤーサービス「PR TIMES」の提供を事業の中核として、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォーム事業を展開している。「PR TIMES」の利用企業は、新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知そして業績動向などのニュースを広めるにあたって「PR TIMES」を活用しており、社会の情報流通構造が変容する中で、高い投資対効果を実現できる仕組みを提供している。

・ニュースリリース配信

(1)「PR TIMES」事業の概要

 世の中に驚きを与える新製品やイベントのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるようなプラットフォームを同社は目指している。中核サービス「PR TIMES」では、利用企業がニュースリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信することも可能である。加えて、「PR TIMES」が業務提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供している。

(2)サービスの概要

 クライアントからパブリシティの依頼を受け、顧客商品・サービスに関する情報をニュースリリースとして配信している。当サイトに限らず時事通信社、朝日新聞、Google、iza、YOMIURI ONLINE、産経ニュースなど月間1億PV以上の大手メディアと1千万PV以上のサイト15媒体を含む全業界対象メディアや、業界特化メディア、コラムメディアに転載している。

 また、「PR TIMES」のFacebookページやTwitterに全てのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報を更に拡散しているのも特徴である。

(3)「PR TIMES」サービスの収益源

 ニュースリリース配信サービスにかかる収益は、主として「PR TIMES」サイトでニュースリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受している。ニュースリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、ニュースリリースの利用機会が多い企業向けに月額固定の定額制プランがある。

(4)ニュースリリース関連サービス

 「PR TIMES」の利用企業に対し、効果向上や業務効率化を図る付随するサービスを以下のとおり提供している。

 a)プランニングサービス
 b)原稿制作サービス
 c)クリッピングサービス

・広告その他サービス

 ウェブメディア及びスマートフォンアプリ(以下、ウェブメディア等)に広告枠を設け、主にアドネットワーク事業者(複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画する多数のウェブメディアに広告を配信する事業者)が提供する仕組みを利用し、広告表示またはクリックに応じて広告収入を得ている。

PR TIMESの投資のポイント

 2社同日上場となるため初値買い資金分散の影響を受けるが、公開規模が相対的に小さいうえ、マザーズ上場のインターネット関連案件として一定の人気を集めるだろう。ニュースワイヤービジネスに対する市場の関心も比較的高く、利用企業社数の増加が続いていることなどがポジティブ視されそうだ。反面、バリュエーション面で割安感に乏しいことや、日本企業の業績動向に不透明感が台頭するなか、企業の広告宣伝費の影響を受けやすいビジネスモデルであることが警戒される可能性もある。

 同社は、ニュースリリースワイヤーサービス「PR TIMES」の提供を事業の中核としている。利用企業はニュースリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者などへ報道向け素材資料として配信すること等も可能となる。新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知、業績動向などのニュースを広めるに当たって「PR TIMES」が活用されており、利用社数は2016年2月期第3四半期末時点で累計11,276社に上る。

 業績面について、2016年2月期は売上高が前期比26.4%増の10.6億円、経常利益が同85.6%増の1.7億円と増収増益の見通しとなっている。今期業績の大きな伸びはポジティブ視されそうだが、想定仮条件水準の今期予想PERは30倍~36倍程度あり、類似サービスを展開するソーシャルワイヤー<3929>との比較ではやや割高な印象もある。

 公開規模については10億円強となる見込み。ベンチャーキャピタルとみられる株主が1社320,000株(上場時発行済株数の10.6%)を保有しているが、上場前の第三者割当増資等に係る継続所有等の確約(上場日以後6ヶ月間)を行っており、当面は需給面の懸念材料とはならないだろう。一方、3/31はエボラブルアジア<6191>が同時上場するが、こちらは公開規模が20億円前後あるため、軽量感を重視する投資家の関心はPR TIMESに向かうだろう。

 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
注目の証券会社!

【SMBC日興証券】
IPO取扱数がトップクラスで主幹事数も多い!
2019年には61社のIPO取扱実績数を誇る
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